２０１２年４月９日
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
内閣官房長官 藤村 修 様
環境・原発担当大臣 細野 豪志 様
経済産業大臣 枝野 幸男 様
原発をなくし、自然エネルギーを推進する
大阪連絡会（略称：原発ゼロの会・大阪）
世話人代表 金谷邦夫
福島第１原発事故の原因究明も収束の目途も
放射能除染も被害補償もまだなのに
もう大飯原発の再稼動などとは絶対許せません
報道によれば、政府は４月６日、関係閣僚会議を開いて大飯原発の再稼動を審査するための「運転再開を判断するための基準」(暫定安全基準)を決定し、今週中にも閣僚会合で再稼動は妥当と判断し、連休明けにも野田首相の｢政治判断｣で大飯原発の再稼動を認める決定が下されると言われています。
私たちは、大飯原発の再稼動を是とする「政治判断」は絶対してはならないと考えるものです。その理由は以下の３点です。
第1は、暫定安全基準をつくったのが、福島第一原発事故で既に原発の安全性を審査する資格など全くないことが証明された原子力安全委員会と原子力安全･保安院であることです。“原子力ムラ”の彼らが３日で作った“審査基準”など誰も信頼できるものではありません。内容も昨年の福島原発事故直後に各電力会社に指示した「緊急安全対策」の域を出ていません。保安院からの「安全対策」についの指摘も電力会社が計画を提出すればOKという抜け穴だらけの審査基準です。
第２は、福島第１原発の事故の原因はいまだに解明されていない中での再開は認められないということです。福島第一原発の事故についてもっぱら「想定外の津波」といわれますが、津波が来る前に既に地震動で配管が破損し事故が発生していたという指摘もあります。こうした原子炉の基本構造に関わる問題点もまだ解明できていない段階で原発を再稼動するなどと言うことは、破綻が明白な「安全神話」に基づく暴挙といわざるを得ません。
第３は、相変わらず苛酷事故を起こした場合の対策が全く欠落していることです。福島第１原発の事故による放射汚染の影響は甚大で、除染や被害補償などは現時点でも全く目途が立っていません。大飯原発についても苛酷事故を起こした場合の放射能汚染はどうなるか、琵琶湖の水が汚染された場合の対応はどうなるかなども含めて対策が立てられ、その対策が妥当か審査される必要があります。しかし、暫定安全基準にはそうした項目は全くありません。
こうした欠陥、問題点を持つ基準で審査し、“政治判断”と称して再稼動の容認を強行するなどということは絶対許されるものではありません。
私たちは、貴職らが福島第一原発事故の原因究明も、収束の目途も、放射能除染も、被害補償もまだの中で、大飯原発の再稼動を容認する判断を下すことのないよう強く要請します。そして、日本の電力・エネルギー政策を原発依存から脱却させ、自然エネルギーの方向に本腰を入れて転換することを強く要望します。
以上