２０１２年４月９日
原発ゼロの会 会員 各位
原発ゼロの会・大阪
世話人代表 金谷 邦夫
全大阪労働組合総連合
議長 川辺 和宏
４･28関西電力包囲行動のご案内と
ご参加のお願い
日夜のご奮闘に心から敬意を表します。
さて、原発をめぐる情勢は、大飯原発の再稼動問題をめぐって重大な局面を迎えています。
政府は、４月６日、関係閣僚会議を開いて大飯原発の再稼動を審査するための「運転再開を判断するための基準」(暫定安全基準)なるものを決定しました。そして、今週中にも閣僚会合で再稼動は妥当との判断を下し、その結果を枝野経産相が福島県に出向いて説明し、連休明けには野田首相が再稼動を決定する｢政治判断｣を下そうとしています。暫定安全基準には重大な問題、欠陥があります。
第1は、暫定安全基準をつくったのが、福島第一原発事故で既に原発の安全性を審査する資格など全くないことが証明された原子力安全委員会と原子力安全･保安院であることです。“原子力ムラ”の一員として原発を推進してきた彼らが３日で作った“審査基準”など誰も信頼できるものではありません。実際、内容も昨年の福島原発事故直後に各電力会社に指示した「緊急安全対策」の域を出るものではありませんし、保安院からの「安全対策」についの指摘も電力会社が計画を提出すればOKという抜け穴だらけの審査基準です。
第２は、福島第１原発の事故の原因はいまだに未解明である中での再開容認と言う問題点です。政府と東京電力は福島原発の事故をもっぱら「想定外の津波」のせいにしようとしていますが、津波が来る前に既に地震動で配管が破損し事故が発生していたという指摘もあります。こうした原子炉の基本構造に関わる問題点もいまだ解明できていない中で原発を再稼動することとは、破綻が明白な「安全神話」に基づく暴挙といわざるを得ません。
第３は、相変わらず苛酷事故が起きた場合の対策が全く欠落した基準になっていることです。福島第１原発の事故による放射汚染の影響は甚大で、除染や被害補償など目途は全く立っていません。大飯原発についても苛酷事故を起こした場合の放射能汚染はどうなるか、琵琶湖の水が汚染された場合の対応はどうなるかなども含めて対策が立てられ、審査される必要があります。しかし暫定安全基準にはそうした項目は全くありません。
こうして原子炉そのものの安全審査の基準としても欠陥があり、しかも苛酷事故を起こした場合の対策も欠落した基準で審査し、“政治判断”と称して再稼動容認を強行するなどということは絶対許されるものではありません。そのために私たちは、野田政権に対して「大飯原発の再稼動は止めよ」と強く要求するとともに、関西電力に対しても私たち声を届けるために、下記の要領で「４･28関西電力包囲行動」を行うことにしました。
原発ゼロの会の会員の皆さん、大飯原発再稼動にノーの皆さんも積極的にご参加下さいますようご案内申し上げます。
記
●日時 ４月２８日(土)午前１１時～
●場所 中之島・女神像前（大阪市役所南側）
※集会後(11時45分ごろから)、関西電力本社に向けてデモ行進を行い、西梅田で流れ解散の予定です。