＜声明＞
国民の目・耳・口を閉ざす「秘密保護法」は “廃案”に
原ゼロの会・大阪
安倍内閣が今国会に提出した「秘密保護法」案が、みんなの党や日本維新の会との修正協議を経て、重大な局面を迎えています。修正協議といっても、その内容は「秘密保護法」の本質を何ら変えるものではなく、逆に秘密指定期間を延長するなどより悪いものになっています。
秘密保護法が成立すれば、例えば、国際テロリストが原発を攻撃の対象にすることは十分考えられることであり、そのことを口実に原発問題は秘密保護法のいう「防衛に関するもの」の範疇に入れられてしまう可能性が十分あります。そして、“原発”が国の「防衛に関する」重大な情報とされれば、原発や原発事故に関する情報は完全にブロックされ、国民は原発に関する情報を何一つ得ることが出来なくなります。調査しただけでも処罰の対象になるというとんでもない事態になります。
また、特定秘密に指定されれば指定期間が「60年間」ともなり、福島原発事故の真相は60年間隠蔽されたままになります。あの事故はどのように起こったのか真相を明らかにせよと要望しても、「それは秘密です」とされ、何一つ回答を得ることは出来なくなってしまいます。そして、私たちが得る情報は60年前のもの、今で言えば昭和20年代の情報を聞かされるということになり、目の前の事態に何ら対処できないということになります。
正確な情報の迅速な公開が原発問題を考え、対処するための出発点です。「秘密保護法」が実施されれば、国民は原発やエネルギー問題について正しい認識を持つことはできなくなります。事故が起きた場合の対応もできなくなります。
「秘密保護法」は国民の目・耳・口を閉ざす希有の悪法であり、わたしたち原発ゼロの会・大阪は“廃案”にすることを強く求めます。
２０１３年１１月２５日