《総選挙に当たってのアピール》
“原発ゼロ・自然エネルギー推進”勢力の躍進で
原発ゼロに向けた新たな展望を切り開こう！
２０１４年１１月２８日
原発ゼロの会・大阪
安倍政権の突然の国会解散で総選挙が行われることになりました。
私たち原発ゼロをめざす者にとって今度の選挙は、大飯原発３・４号機の運転差止め請求で〝人の生命・生存こそ最も大切なもの〟として原告勝訴の判決を下した福井地裁の判断を国政の場にも広げ、原発ゼロの国会をつくる大事な選挙となっています。
原発ゼロ・自然エネルギー推進を明確に掲げる議員、経済優先ではなく人の生命と生存を大切にする議員を大量に国会へ送り出し、原発ゼロに向けた新たな展望を切り開こうではありませんか。
●私たちの基本要求は
私たちは、①原発は地震国日本にとっては余りにも危険、廃止してゼロにしましょう、②日本の電力・エネルギー政策を自然エネルギーの方向に大きく転換しましょうの２点を基本要求にしています。
原発はいったん事故を起こせば“最大の環境破壊”“最悪の公害”となって、取り返しがつかないことになります。加えて放射性廃棄物の処理方法がない、さらに生成されるプルトニウムはいつでも核兵器の原材料になる。こんな危険な原発は、地震国・火山国日本にとって余りにも危険であり、即時ゼロにする以外にありません。
福井の若狭湾には、廃炉作業中も含めて15基もの原発があります。もしそこで福島第１原発のような事故が起これば、まっ先に琵琶湖をはじめとする淀川水系が放射能で汚染され、淀川水系を水道水として使用している近畿1500万人の飲み水がなくなるという深刻な事態となります。また、近畿のほとんどの府県に強い放射能が降り注ぎ、私たちの生命と健康は脅威にさらされ、福島同様に集団避難を強いられる事態にもなりかねません。
そんな事態にならない最大の保障は原発をなくすことです。原発ゼロを決断し、自然エネルギーの推進、省エネ・低エネルギー社会に抜本的に舵を切り替えることです。
●国民の願いに逆行する安倍政権
こうした思いは、原発は“即時廃止すべき”“出来るだけ早く廃止すべき”など「廃止すべき」が７割、８割を占める各種の世論調査を見ても明らかで、圧倒的多数の国民の声と願いになっています。
ところが安倍政権は、こうした国民の声と願いに逆行して、原発を“重要なベースロード電源”と位置づける『エネルギー基本計画』を閣議決定し、鹿児島県の川内原発をはじめとして原発の再稼働と海外輸出に奔走しています。安倍政権が原発の再稼働を叫ぶ背景には、原発施設を動かして現在ある核燃料を使い切らないと膨大な不良資産を抱えてしまう、何としても稼働させて使い切りたいという電力会社の願望と、海外に原発を売りつけるには原発を動かす技師の養成が欠かせない、そのためには日本の原発を再稼働させ、日本で技術研修をさせる必要があるという原発製造メーカーからの強い要請があってのことであることは明らかです。
安倍政権は、福島第一原発の事故から何一つ学んでいないだけでなく、そうした企業や財界の要請に忠実な政権として、相変わらず国民の生命・財産よりも大企業の利益を優先する国民にとっては最悪の政権と言わざるを得ません。
●再稼働・海外輸出の暴走を食い止める力
この２年間、日本の電力は、原発を稼働させなくても十分足りてきました。夏場や冬場の電力使用量が最盛期になる時期においても、“節電目標”も言わなくなりました。九州電力をはじめとする一部電力会社が、太陽光発電の買取りを拒んで大問題になっていますが、余った電力を他社に融通するとか揚水発電に使うとか、さらには石炭や重油を使う火力発電所を減らすために使えば良いことです。日本の電力・エネルギーを自然エネルギーの方向に大きく転換しても、やっていける条件が十分あることが示されました。
一方、司法の分野では、最近、万に一つでも人（住民）の生命と生存を脅かす“危険”を持つ大飯原発３・４号機の運転は差し止められて当然とした福井地裁判決、あるいは原発での避難者の自殺を東京電力の原発事故によるものと認めた福島地裁判決のように、“原告勝訴”の判決が相次いでいます。裁判官がこれまでの「国や電力会社がやっていることだからとか、専門家が言っているから間違いないだろう」といった姿勢を改め始めています。こうした変化の背景には、何といっても福島第１原発の事故発生後、国民の中に燎原の火のように広がっている“原発なくせ”“原発ゼロ”の運動と世論であることは間違いありません。国民の運動と世論が、日本の原発をゼロの方向に一歩ずつ動かしつつあります。
自然エネルギーを大きく推進すること、そして、“原発なくせ”、原発ゼロの運動と世論を大きく盛り上げることは、安倍政権による原発の再稼働・海外輸出を食い止める最大の保障です。
●原発ゼロの国会をつくろう
安倍政権の暴走を食い止め、原発の再稼働・海外輸出を食い止めるもう一つの保障は、“原発なくせ”の声、世論に見合う国会をつくることです。
先日の沖縄県知事選挙では、“沖縄に基地はいらない”“米軍基地を撤去しよう”という声が保守・革新、政党の枠を超えて広がり、基地の撤去を掲げた翁長さんが勝利しました。知事選挙での勝利を受けて、今度は“基地のない沖縄”を掲げる議員を沖縄の全区から国会に送り出そうとの共同の取り組みがすすみ、基地撤去の展望が大きく広がっています。
原発についても同様です。原発なくせの運動と世論で包囲するとともに、原発なくせの立場に立つ政党や議員を大量に国会に送り出し、原発ゼロの国会につくり変えることが、原発をゼロにするためにも欠かせません。“原発ゼロ”勢力が大きく躍進することは、原発をなくす運動に大きな展望を切り開きます。
〝人の生命・生存こそ最も大切なもの〟それは正に日本国憲法13条の幸福追求権、25条の生存権そのものであり、日本憲法の平和主義とも密接に結びついている理念です。
原発ゼロ・自然エネルギー推進、そして、憲法をまもれの声を大阪の隅々にまで届けるために奮闘し、勝利を勝ち取りましょう。
以上