［声明］

「関電高浜原発3・4号機の運転差し止め」仮処分決定を受けて
～すべての原発の運転停止と廃炉を求める運動をさらに広げよう～

2016年3月10日  原発ゼロの会・大阪  事務局長 菅 義人 

　3月9日、大津地裁（山本善彦裁判長）は関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定を出しました。仮処分は即効力を持ち、判断が覆るまで関電は2基の運転を停止します。

　原発ゼロの会・大阪は、この大津地裁の決定を受け、原発ゼロを求める世論と運動に確信を持って、原発をなくし、自然エネルギーの推進を求める運動をいっそう広げることを呼びかけます。 

　高浜原発3、4号機については、昨年4月に「想定を超える地震が来ないとの根拠は乏しい」として福井地裁で運転差し止めの仮処分決定が出されました。12月の異議審決定で取り消されましたが、運転差し止め決定はこれで2度目となります。今回、大津地裁は福島第一原発事故をふまえ、立地県住民の避難計画や津波対策、耐震性能について安全性に危惧すべき点があり、立地県住民の「人格権」が侵害されるおそれが高いにも関わらず、関西電力は十分な立証を尽くしていないとして、運転差し止めを命じました。現在、4号機は再稼働したもののトラブルで運転停止している中、3号機は稼働しており、稼働中の原発の運転停止を命じたものとしても画期的です。

　決定ではまた、福島第一原発事故の原因究明が不可欠であることにも言及し、事故の「災禍の甚大さに真摯に向き合い、二度と同様の事故発生を防ぐとの見地から安全対策を講ずる」には関西電力の主張は不十分であるとし、「この点に意を払わないのであれば、関西電力ひいては原子力規制委員会の姿勢に非常に不安を覚える」と指摘しました。また、「過酷事故を経た現時点においては避難計画を含む幅広い規制基準を策定する信義則上の義務が国家には発生している」として、新規制基準を満たしたからといって安全性が確保されたとする安倍政権・電力各社の姿勢を事実上厳しく批判しています。 

　高浜原発はＭＯＸ燃料を使用するプルサーマル方式であり、いったん過酷事故が起きれば、被害は甚大なものになります。また、高浜原発周辺には廃炉中を含め15機の原発が集中しており、災害で複数の原発が同時に事故を起こす危険性も指摘されています。さらにびわ湖への放射能汚染が起これば大阪府を含む近畿1,450万人の生活用水に影響します。使用済み核燃料の貯蔵問題も解決していません。住民生活への責任をうやむやにしたまま再稼動すべきではないことが、今回の決定でさらに明らかとなりました。

　しかし関西電力は、この決定を「到底承服できない」として不服申し立てを行うとし、政府も「再稼働方針に変わりはない」としています。問われているものは、「効率より安全、経済より命」ということであり、関電はじめ電力各社と政府、そして規制委員会も、この決定を真摯に受け止めるべきです。 

　明日3月11日、東日本大震災・福島第一原発事故から5年目をむかえます。被災地では未だに10万人近い人々が避難生活を続けているにも関わらず、安倍政権・電力各社は原発再稼働ありきの姿勢を崩さず、避難者支援の打ち切りや避難解除区域への強制帰還を進めています。被災地、避難者切り捨ての政策はもちろん、国民生活の安全・安心よりも経済利益を優先する原発再稼働は断じて許されません。先日開催した「なくせ原発！再稼働はんたい！3・5大阪集会」では、避難者の方から「大阪府民も被災者・避難者になる一歩手前まで来ている」という指摘がありました。電力の大消費地である大阪でも、私たち自身が「当事者」として、声を上げ続けましょう。

　すべての原発の運転停止と廃炉を求める運動をさらに強め、原発ゼロの国民世論で安倍政権・電力各社を包囲していきましょう。