日本の資源を生かした自給自足、持続可能なエネルギー体制として
自然エネルギー・再生可能エネルギー推進する政治に大きく転換しよう!
２０２２年６月２７日
原発ゼロの会・大阪
府民のみなさん
参議院選挙が始まりました。私たちの未来を決める大事な選挙になっています。
第1は、当然「平和」の問題です。平和でなければ、私たちの生活は成り立ちません。ウクライナの現状をみれば明らかです。しかしこの問題、今、ロシアのウクライナ侵略を利用して、「核の共有」だの、「敵基地攻撃」だの、「防衛費の大幅増額」だの、さらには戦争を放棄した「憲法を変えよ」など、正に日本を戦争する国にしようとする言動が、声高に叫ばれ始めています。大変危険な傾向です。憂慮に堪えない事態です。
皆さん、例えば敵基地攻撃が認められるなら、相手国にも敵基地を攻撃する権利、即ち日本を攻撃する権利が認められることなります。こうなればそれを迎え撃つための“防衛”設備が必要だ、さらには相手国の基地により大きな打撃を与えるための軍備が必要だなどとなり、軍拡への無限地獄に突き進むことになります。こんなことは絶対許せません。
私たちは、憲法九条を持つ国民として、紛争の解決は「軍事」対「軍事」ではなく、平和的な外交で解決すべきだと考えます。憲法九条を根本に据え、平和を希求する政治を実現しましょう。
府民のみなさん
第２は、原発・エネルギーの問題です。ここでも今、ロシアのウクライナ侵略を利用して、原油価格の高騰、ＬＮＧ液化天然ガスの供給ストップの可能性を叫び、「原発の再稼働」の声が強まっています。“電力不足”を口実にした石炭火力発電所温存の声も強まっています。
皆さん、私たちはこんな情勢を教訓にするからこそ、国際情勢に左右されないエネルギー体制、日本にある資源を生かした自給自足、持続可能なエネルギー体制、即ち自然エネルギー、再生可能エネルギーの体制に大きく転換することを求めます。省エネやエネルギー効率の向上、そして、自然エネ、再エネの大幅な推進で、日本の電力は十分賄えます。
皆さん、原発はいったん事故を起こせばとんでもない被害を住民と環境にもたらすことを福島第1原発の事故は示しました。原発の稼働によって作られる放射性廃棄物の処理方法はありません。ウクライナでは侵略者からの標的にもなりました。こんなものを再稼働しようなどという主張は、福島の原発事故から何一つ学ばない人たちです。石炭火発はＣＯ2を大量に排出するものであり、地球温暖化防止の面から世界的にも廃止が求められているものです。
私たちは原発のゼロ、石炭火力発電の廃止、そして、省エネと自然エネルギー、再生可能エネルギーの大幅な推進で、豊かな日本を築くことを強く求めます。
府民のみなさん
最高裁は6月17日、福島第1原発の事故に対する国の責任について、「対策を取ったとしても事故は防げなかった。だから国に責任はない」とする目を疑うような判決を下しました。事故を防げないような原発は、即運転停止にすべきでした。そもそも原発は国策として、あの手この手の保護のもとに進められてきたものです。事故を防げない原発を国策として進めてきて国に責任がないなどとは、原発被災者と国民を愚弄した判決と言わざるを得ません。
最高裁の不当な判決に怒りを込めて、日本のエネルギー政策をあるべき方向に導く政治を実現するために、日本のエネルギー政策をあるべき方向に導く政治を実現するために、ご家庭で、職場で、地域で声をかけ合い、みんなで投票に行きましょう。一緒になって奮闘しようではありませんか。