≪声明≫
岸田政権の原発再稼働、新設・運転延長方針に断固抗議する
２０２２年８月２６日
原発ゼロの会・大阪
岸田首相は８月２４日、「ＧⅩ(グリーントランスフォーメイション)実行会議」で、原発について、①原発の再稼働については、「国が前面に立ってあらゆる対応」を取って、７基の追加再稼働を目指す、②次世代型の原発の開発や原則４０年とされる原発の運転期間の延長について「年末に具体的な結論出せるように検討を加速する」との指示を出したと言う。
２０１１年の福島第1原発の事故以降、原発の新増設や建て替え(リプレース)は「想定していない」としてきた政府の方針を大きく転換するものであり、断固抗議する。
問題点の第1は、岸田政権はこうした方針の必要性について“電力のひっ迫”を上げているが、それはウクライナ情勢などを利用した天然ガス供給の不安定化などを口実にしているに過ぎない。エネルギー資源を外国に依存している間は何時でもこういう問題は起こりうるのであり、自前のエネルギー源、即ち自然エネルギー・再生可能エネルギーに抜本的にシフトすることこそ、日本のエネルギー政策のすすむべき方向である。原発の再稼働、次世代原発の開発、運転期間の延長は、進むべき方向が全く逆である。
第２は、福島の現状が示しているように、原発はいったん事故を起こせば広範囲かつ長期にわたって人びとの生活と環境を破壊するものであり、「万に一つも事故は起こしてはならないもの」である(東京地裁判決)。しかし、絶対に安全な原発はなし、放射性廃棄物の処理方法もない。原発はなくしてゼロにすべきというのが福島第１原発事故の教訓である。岸田政権の方針は、福島の原発事故から何一つ学ばない態度と言わざるを得ない。
第３は、運転期間の延長は自然災害だけでなく、原発プラントそのものの老朽化・劣化による事故の可能性を増大させる。また、「次世代型原発の開発」についても、「安全」とか「放射性廃棄物が少ない」などいろいろ言われるが、それらは全て願望であり、実現の可能性も不明であり、電力のひっ迫対策には何ら役に立たないものである。
今、日本のエネルギー政策に求められていることは、自然エネルギー・再生可能エネルギーに全力を傾注して急速に推進すること、西日本・東日本間のヘルツ問題の解消などを含めて全国で電力を融通し合える体制を作ること、さらに省エネ・エコの推進などエネルギーの消費を削減する社会に転換することである。
私たち原発ゼロの会・大阪は、岸田政権の、“原発の再稼働”“次世代原発の開発”“運転期間の延長”方針の撤回を求めるとともに、自然エネルギー・再生可能エネルギー推進への方針への抜本的転換を強く要求するものである。
以上