発足から3年半が経過した原発ゼロの会・大阪は、5月25日、大阪市内で第1回総会を開催し、昨年の「3年間の活動の総括」のうえに新しい組織・運営方針、財政方針を含めて、2015年度の活動方針、予算、役員体制などを確認しました。新しい役員体制では新事務局長に菅義人氏(大阪労連事務局長)を選出するとともに、28名の運営委員(うち8名が代表委員)、10名の事務局員、2名の会計監査を確認しました。また、総会では「今、政府や電力会社に求められていることは、国民世論とこうした(福井地裁などの)判決を真摯に受け止め、脱原発を政治決断し、原発ゼロ・自然エネルギー推進を強力に推しすすめることです。私たちは、政府、電力会社、各自治体に対し、原発の再稼働ストップ、脱原発・自然エネルギー推進を強く要求します」との特別決議を採択しました。
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