５月３１日に和田先生を講師にした「学習・講演会『気候危機打開と社会変革』」が開催されます。

和田先生は、自然エネルギー市民の会の代表で、元日本環境学会会長でもあります。その和田先生がこの度、『気候危機打開と社会変革』と題する本を出版されます。

本では気候危機はなぜ起きているのか、持続可能な地球環境はどうつくっていくのかをわかりやすく解き明かしています。そうした視点を学んで、活動に活かすために学習会を開催することにいたしました。

地球温暖化・気候危機が進む情勢の中で、これをどう打開し、どのようにして持続可能な社会に転換していくのか、またそうした取り組みの中で自然エネ、再エネの取り組みはどういう役割を果たすのかなど、今、大変大事なテーマでの学習・講演会になります。

学習・講演会では、『気候危機打開と社会変革』のサインセールも行われます。ぜひ多くの方に会場にお越しいただき、持続可能な社会を目指していっしょに学んでいけたらと思っております。

＞詳しい開催案内はこちらをクリックしてください。

原発ゼロの会・大阪は、3月7日(土)の午後2時から、城東区鴫野のクレオ大阪東で、「なくせ原発！　再稼働はんたい！ 2026おおさか集会」を開催します。

今回は、原子力資料情報室事務局長の松久保肇さんが「原発問題の最新の情勢と現在～市民運動の課題～」と題して記念講演を行い、福島原発事故被害者との連帯企画、原発賠償関西訴訟からの報告、大阪各地の原発をなくす運動の報告などが予定されています。

また、歌手・俳優の一二三礼さんのミニライブもあります。高市自維政権のもとで“原発の最大限活用”が方針化され、原発回帰の動きが強まっている中での集会です。原発ゼロの会・大阪では、こうした動きにストップをかけるためにも、多くの皆さんの参加を呼び掛けています。

＞詳しくはこちらをクリックしてください

７月３１日に大阪民医連 社保平和委員会と原発ゼロの会・大阪の共催で「イチから学べる 原発問題の基礎知識」の合同学習会が開催されます。

講師の岩井孝さんは元日本原子力研究開発機構研究員で日本科学者会議の原子力問題研究委員会の委員でもあります。

原子力発電とはどういうものなのか、何が問題となるのか、そして福島第一原発の事故とはどういったものかなどについてお話いただきます。原子力発電について知らない方でも一から学ぶことができ、さらに最新の次世代革新炉についても知ることができます。

今、日本では第７次エネルギー基本計画で示された原発回帰の方向に政策を転換されつつあり、原発新設の話まで出てきています。このまま進めて本当に大丈夫か？ 原発の基本的なところからいっしょに学び、日本で行われていることを考えてみませんか。大阪で聞ける機会は滅多にありませんので、ぜひ多くの方にご参加いただきたいと思います。

＞詳しい開催案内はこちらをクリックしてください。

原発ゼロの会・大阪は、６月２日、各党に原発・石炭火力、エネルギー問題についての見解を問うアンケートを行いました。

アンケートでは、①原子力発電につて、②老朽原発の稼働、③政府の第７次エネルギー基本計画、④自然エネ・再エネの推進、⑤大阪市・大阪府の「原発への依存度を減らし、将来的にはゼロにする」というスタンスについて、それぞれ各党の基本的な見解を問うています。

アンケートには公明党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、社会民主党の６党が回答し、自民党と参政党は回答なし、日本維新の会は「回答しない」という回答がありました。

アンケートの内容、回答の一覧はこちらをクリックしてください。

今年も原発ゼロの会・大阪の「自然エネルギー連続講座」が別紙内容で開催されます。

連続講座では５月に和田武先生の「再エネ普及の最新動向からの未来社会展望」、７月に元日本原子力研究開発機構研究員の岩井孝さんの「第7 次エネルギー基本計画で示された原発回帰政策の問題点と次世代革新炉について」、９月にアルパックの藤田太裕さんの「持続可能な地域経済づくりと再エネの推進」、１１月にはきょうとグリーンファンドの林敏秋さんの「自家消費型太陽光発電の仕組みとメリット」の4回が計画されています。

また、視察・見学会では１０月に宝塚市の取り組みを視察・見学し、地域循環型共生圏事業と、再エネ事業について現地に行って学びます。

さらに、今年は、９月１３日には午前中にシンポジウム「太陽光発電を大きく推進するために」を開催し、午後からは「わが家・わが事業所・わが地域での太陽光発電」として展示会、ワークショップとして「ミニソーラー発電システムづくり」を行います。

多くの方にご参加いただき、いっしょに学び、行動していきましょう。

＞詳しい開催案内はこちらをクリックしてください。

３月８日（土）１４時からエル・シアターで「なくせ原発！おおさか集会」を開催いたします。「どうしても原発じゃなきゃダメですか？」をメインテーマに原発回帰の動きと気候危機などの問題について考えます。

記念講演は「日本の原発政策と第７次エネルギー基本計画」と題して龍谷大学の大島 堅一さんにお話を伺います。ミニコンサートでは一二三 礼さんによるミニライブを予定しています。集会の後はパレードも行います。

日本政府は原発回帰だけでなく、アメリカ産のLNGの輸入を大幅に増やすなど、気候危機問題にも背を向ける動きを見せています。将来世代に禍根を残すこれらの動きに反対の声をあげましょう。行動しましょう。多くの方の参加を呼びかけます。ぜひ、お誘いあわせの上お越しいただければと思います。

＞３・８おおさか集会のチラシはこちらをクリックしてください

経済産業省の資源エネルギー庁は、昨年12月17日に第7次「エネルギー基本計画」の原案を公表し、24日には有識者会議の了承を得たとして、第7次「エネルギー基本計画」（案）として発表しました。

原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会は、1月20日、第7次「エネルギー基本計画」（案）に対する部会としての見解を発表しました。

今回の（案）は、原発回帰、化石燃料温存と世界の動向、国民の要求に逆行する計画となっています。自然エネ・再エネに関しては「最大限の導入を促す」とし、２０４０年目標は４～５割となっていますが、現在日本の到達点は２３％程度と立ち遅れています。

将来の世代が安全かつ健康に暮らせる社会、持続可能な社会を実現するために“自然エネルギー１００％の日本”を目指す第7次「エネルギー基本計画」にすることを求めています。

＞『原発ゼロの会・エネルギー部会の「見解」』の全文こちらをクリックしてください

経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は12月17日、第7次エネルギー基本計画の原案を示しました。

2040年度の電源構成に占める原発の割合を「2割程度」、自然エネルギーの割合を「4〜5割程度」に、火力発電を「3〜4割程度」と石炭火力を温存し、原発回帰を鮮明にする方針となっています。

原案では、目指す方向として「国民が希望を持って暮らせる社会の実現」を掲げていますが、真に実現しなければならないのは、次世代、子孫が安心して継承できる「持続可能な社会の実現」です。

原発ゼロの会・大阪は12月25日、声明「どうしても原発でなければならないのか？ 第7次エネルギー基本計画素案に対する声明」を発表いたしました。

私たちはこの第7次エネルギー基本計画原案を受け入れることができません。

今こそ、冷静な国民的議論と世界と開かれた対話を早急に行わなければなりません。

私たちは引き続き「自然エネルギーの推進による原発ゼロ」「原発ゼロでの脱炭素社会の実現」を訴えます。

＞『原発ゼロの会・大阪声明』の全文こちらをクリックしてください

原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会は12月5日、大阪府と大阪市に対して、『エネルギー・環境分野についての2024年度要望書』を提出しました。

『要望書』は、「自然エネルギーの推進について」「おおさかスマートエネルギープランについて」「脱炭素化事業について」「自然エネ・再エネを飛躍的に進めるために」など7つの柱を立てて、15項目の要求や質問などを行っています。

エネルギー部会は、昨年同様、全項目についての文書回答と懇談の設定を要請しました。原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会が、こうしたエネルギー・環境分野についての要望書を提出するようになったのは2020年からで、今回で５年連続となります。

＞『大阪府への要望書』の全文はこちらをクリックしてください

＞『大阪市への要望書』の全文はこちらをクリックしてください

１２月８日（日）午後１時から関西電力本店前で「とめよう！原発依存社会への暴走 関電包囲大集会」が行われます。主催は老朽原発動かすな！実行委員会で、１時から集会を行い、集会後は大阪駅前までデモ行進します。危険な老朽原発にのめりこむ関西電力にNOを突きつけるために、ぜひ多くの人が参加しましょう。

東日本大震災、能登半島地を見ても地震大国日本では原発は危険であることは明白です。さらに老朽原発は通常の原発に比べても格段に危険性が増します。大きな地震が起きれば大惨事となるでしょう。気候危機の問題を考えても原発依存をやめ、自然エネルギーへの転換を早急に行うべきです。一緒に行動し、原発への回帰をやめさせましょう。

＞１２・８集会のチラシはこちらをクリックしてください