※兵庫震災研の大飯原発再稼働問題についての６項目提言 [2012.5.11]

２０１２年５月６日

内閣総理大臣　野田　佳彦様
官房長官　藤村　修様
経済産業大臣　枝野　幸男様
原発事故担当大臣　細野　豪志様
原子力安全・保安院院長　深野　弘行様
原子力安全委員会委員長　班目　春樹様
関西電力株式会社社長　八木　誠様
国会議員各位
都道府県知事・市町村長各位

福島原発事故災害を踏まえた
大飯原発３,４号機再稼働問題にかかる６項目提言

　いま、原発問題に係る国や電力会社の信頼は大きく失墜している。然るに野田内閣「4大臣会合」は、こともあろうに最大の不信を買っている原子力安全・保安院に任せて、再稼働にかかる「判断基準」をつくり、関電がわずか3日で回答を提出すると、即日それを妥当と了承し、再稼働のための安全対策は整ったとして、大飯原発3、4号機の再稼働を急いでいる。
　当然ながら立地自治体はもとより多くの自治体、その他多方面から強い疑問、反対、抗議が表明されている。にもかかわらず野田佳彦首相は、“政治決断でやるべきことはやる”などとして再稼働を強行しようとしている。無謀というほかない。かかる手続きと対策で、再稼働を認めるとすれば、他のすべての原発に対しても、再稼働を認めざるを得なくなるだろう。地震が多発しつつある中、これでは原発災害リスクはかえって増大し、国民を一層不信、不安に陥れることになろう。
　福島原発事故災害は、いまなお不気味に被害を広げつつある。既設原発には、かかる過酷事故は絶対起こしてはならない、という厳しい安全対策が迫られている。いま急ぐべきは、再稼働ではなく、
　＊福島原発事故災害の徹底的な調査分析から教訓を得て、第3者検査原則に則った新たな原発の安全規制の仕組みをつくり、それによって既設原発の安全対策を進めること。
　＊原発半径30km圏、さらに50～80km圏にわたる防災･避難計画をつくって施策を進めること。
　＊政府も明言している「脱･原発依存」方針の具体化を進め、原発ゼロ･環境保全型エネルギー体系を目指す枠組みをつくること。
　＊迅速、かつ効果的な原発事故緊急対応体制を構築すること。
　＊原発再稼働しなくても今夏を乗り切る電力需給バランスの準備をすること。
などであり、野田内閣には、これらについてこそ、きっぱりとした“政治決断”を望みたい。
　兵庫県震災復興研究センターは昨年春提言した「福島第一原子力発電所事故対応への緊急提言」（３月３１日）と「福島第一原子力発電所事故に関する第２次提言」（６月２２日）に引き続き、以上の課題について、以下の６項目の提言を行う。本提言の速やかな実現に向け、ご検討を要請する次第である。

≪６項目提言の主旨≫

◆提言１：信頼失墜した経済産業省、原子力安全・保安院主導の安全対策では不信を招くばかりで、誰もが信頼できる原発安全規制の仕組みづくりが必要。そのために優先されるべきは福島原発事故災害の自然面 、社会面の両面からの徹底的な調査検証が不可欠であること。

◆提言２：既設原発のまともな総合的安全対策は、「提言１」のプロセスで行うべき。ストレステスト１次評価、「四大臣会合」が求めた安全対策の内容は、見過ごせない問題点を含んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆提言３：対症療法的安全対策では原発の本性的危険性は変わらない。災害列島日本での原発利用は不可能と見極め、原発ゼロ･環境保全型エネルギー体系を目指す政治決断をすること。

◆提言４：地震活動が活発になっている状況を重視すること。

◆提言５：原発がある限り、何十年も原発事故災害の脅威から離れられない。迅速で効果的な事故対応体制、30km圏、さらには50～80km圏の防災･避難計画と具体化の施策を急ぐこと。

◆提言６：原発再稼働無しで、今夏に対応できる電力需給の準備を急ぐこと。

■兵庫県震災復興研究センター■
代表理事　塩崎　賢明 (立命館大学政策科学部教授）
代表理事　西川  榮一（神戸商船大学名誉教授）
事務局長　出口  俊一（阪南大学講師）

650-0027　神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
電話：078-371-4593　ファクス：078-371-5985
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