• 9月29日に辰巳孝太郎議員を講師に「原発ゼロ法案」学習・討論会(2018/09/04)

  　本年1月10日には原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称：原自連)が「全ての原子力発電の廃止および自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」(略称：原発ゼロ・自然エネルギー基本法案)を発表。3月9日には野党4党（立憲、共産、自由、社民）と無所属の会の一部も賛同して、全原発の速やかな停止・廃炉などを求める「原発ゼロ法案」(正式名称：原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案)を国会に共同して提出しました。残念ながら国会での審議には至りませんでしたが、「原発ゼロ法案」の共同提出は、私たちの運動に大きな励みになるとともに、私たちの運動に展望を与える重要な取り組みとなっています。

  　私たちは、様々な人たちと手を携えて原発ゼロ法案を成立させる運動に取り組みますが、その内容は、総則から始まって原発廃止・エネルギー転換を実現するための「改革の目標」「改革の基本方針」「改革推進計画」「改革推進本部」など25条に及ぶ多岐にわたる内容になっています。そこで、その内容を正確に理解することが重要という立場から、原発ゼロの会・大阪は、9月29日（土）の午後、大阪民医連で辰巳孝太郎参議院議員を講師に「原発ゼロ法案」の学習・討論会を開催します。そして、多くの方の参加を呼び掛けています。

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• ゼロの会の「ニュース」4月号の訂正版を掲載(2018/07/11)

  　原発ゼロの会・大阪が本年4月に発行した「ニュース」の中に、編集部のミスでいくつかの重要な誤りがありました。編集部では関係者に深くお詫びするとともに、誤りを訂正した「ニュース」をホームページに掲載することにしました。訂正した「ニュース」はこちらをクリックしてください。

• 原発ゼロの会・大阪が関西電力に対し自然エネルギーの飛躍的な推進などを求める要望書を提出－文書での回答と懇談の場を求める(2018/07/11)

  　原発ゼロの会・大阪は7月11日、関西電力に対して「自然エネルギー・再生可能エネルギーの飛躍的推進を求める要望書」を提出しました。内容は、先の株主総会で議論になっていた問題からで、①自然エネルギーの普及・拡大求目標として「2030年には1万kW」が言われたが、目標があまりにも低すぎる、もっと大胆な目標を持つべきだ、②石炭火力について“高効率化”が言われているが、石炭火力の“排出係数”の目標をどこに置いているのか、③原発は撤退や計画変更が続き既に“斜陽産業”になっており、一刻も早く撤退した方が良いのではないか、などです。原発ゼロの会・大阪では、“双方向のコミュニケーション”が成り立つよう、関西電力に対して文書による回答とともに懇談の場の設定を求めています。

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• 自然エネルギー連続講座　2018年5月～11月開催(2018/03/15)

  　自然エネルギーの実際を現地に見ながら、体系的に学ぼうと始まった自然エネルギー連続講座。昨年は6 回の講座に延べ200 人、4 回の現地見学会に約80人が参加し、「講座・見学会ともに大変勉強になった」との感想をいただきました。今年も別項のような内容で連続講座を開催します。
  
  　国は「エネルギー基本計画」で、自然エネルギー推進の重要性を強調しながらも原発と石炭火力をベースロード電源に位置づけ、実際は原発の再稼働や海外輸出、石炭火力発電所の新増設政策をすすめています。
  
  　日本のエネルギー政策を脱原発・自然エネルギー推進の方向に根本的に転換させるために、原発なくせの運動を大いに進めるとともに、自然エネルギー推進の取り組みを身近なところから大いにすすめることが重要です。
  
  　“継続は力”。是非たくさんの方のご参加をお願いします。

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• 直ちに稼働中の原発を停止し、原発からの撤退と自然エネルギー推進への転換を求める要請署名(2018/03/15)

  　日頃から、原発をなくし、自然エネルギーを推進する運動へのご理解とご協力に感謝します。
  
  　さて、福島第一原発事故から7年が経過しましたが、いまだ事故は収束せず、様々な形で苦しみと被害が続いています。一度事故を起こせば甚大な被害をもたらす原発はなくすべきです・・・続きを読む

  
   

原発をなくし、自然エネルギーを推進する
新しい府民運動にぜひご参加ください

東日本大震災による被害は、被災地はもちろん日本全国にも大きな影響を及ぼしています。中でも東電福島第一原発の災害は、事故収束への見通しも立たないだけでなく、原子力発電は、事故を絶対に防ぐことは技術的にも困難であり、一たび重大な事故を起こせば事態を制御できなくなるという、他の事故とは全く異なる危険な実態を明らかにしました。また、原子力発電によって日々生成される放射性廃棄物は、その処理方法も見つかっておらず、危険な高濃度放射性物質が溜まる一方であることも明らかとなりました。外部に放出された放射能による汚染は大気、海洋、土壌などあらゆるところに広がり、農業、畜産、漁業、産業などすべての分野に深刻な被害を及ぼしています。地域住民の内部被曝問題も深刻で、子を持つ親に大きな不安を与え、長期の健康追跡調査が求められる状況です。

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