• 文字通り“自然エネ・再エネを主要な電源に”を求める「次期『エネルギー基本計画』についての意見・要望」を提出(2021/03/29)

  原発ゼロの会・大阪は、3月25日の運営委員会で、次期「エネルギー基本計画」についてのゼロの会としての意見・要望を確認し、経済産業大臣・環境大臣をはじめ関係大臣、長官、分科会長、ならびに各政党の本部に送付しました。

  「意見・要望」では、昨年10月に発表された「エネルギー基本計画の見直しに向けて」の情勢の見方が全く間違っていることを厳しく批判し、①世界の大きな流れは脱原発・脱石炭火力、再エネの大幅拡大にあること書き込むこと、②福島の現状は順調に推移どころか、“40年で廃炉”も不可能な長期の膨大な費用の掛かる難事業になっている実態をリアルに描くべきこと、③原発についても、核燃料サイクル構想をはじめその全てが行き詰まり、撤退以外にないことなどを明記すべきと要求しています。その上で「意見・要望」では次期「エネルギー基本計画」を、文字通り自然エネ・再エネを主要な電源に位置づけることを求め、10項目の具体的な要望事項を提出しています。

  詳しくはこちらをお読みください。

• ゼロの会・エネルギー部会が「ミニソーラーテキスト」を作成(2021/02/11)

  原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会は、「作ってみようミニソーラー～携帯発電からベランダ発電まで～」を発行し、広く普及と活用を訴えています。
  
  今回のテキストでは、最初にミニソーラー（小さな太陽光発電）の原理から太陽光発電の特徴、設置の前に検討すべきこと、必要な部品などを写真入りでわかり易く解説しています。そのうえで、マスフォの充電やＬＥＤスタンド用など太陽光パネル5Ｗ程度の携帯可能パターンから、ラジカセ・扇風機・パソコン・コーヒーメイカー用など同100Ｗ程度のパターンまで4つの例を示し、それぞれの価格例を掲載して紹介しています。
  
  ゼロの会・エネルギー部会では、このテキストが沢山の人に読まれ、自然エネルギーを利用する仲間を増やしていきたい、そして、原発や地球温暖化防止について考え、話し合い、行動するきっかけになればとしています。
  
  頒価は1冊100円。出来るだけ5冊、10冊とまとめて購入していただき、学習会・講習会のテキストとして活用してほしいと呼びかけています。
  申込先は原発ゼロの会・大阪の事務局
  (大阪市中央区内本町2-1-16　内本町松屋ビル10 370号　大阪から公害をなくす会気付
  電話06-6949-8120、メールenergy-bukai@genpatsuzero-osaka.com)まで

• 2021年度の自然エネ連続講座はZoomを基本に開催(2021/02/11)

  2021年度の自然エネルギー連続講座は、新型コロナの感染を避けるために、Zoomを基本に開催することになりました。
  
  講座の日程は、5月26日、6月30日、9月22日、11月24日の4回で講師・テーマは中止になった昨年と同様です。インターネットに接続できる環境にある方はZoomでの参加を基本にすることになりました。従って、会場への参加は、パソコンをお持ちでない方のみを基本にすることになりました。また、従来行ってきた視察・見学会は、今年度は取り止めとなりました。
  
  参加費・申し込み方法などの詳しいことはこちらをクリックしてください。

   

• ３月６日に「2021なくせ原発！おおさか集会」記念講演は大島堅一先生(2021/02/09)

  今年は、東日本大震災・福島第1原発の事故発生から10年になります。この10年の間に日本と世界の原発・エネルギーをめぐる状況は大きく変わりました。
  
  今年の“おおさか集会”ではそうしたことをしっかり学習し、確信にするために、龍谷大学教授の大島堅一先生に「福島原発事故10年－原発ゼロ社会の実現に向けて－」のタイトルで記念講演をお願いしています。また、原発避難者の方や現地福島の生業訴訟の原告団長、エネルギー分野や原発ゼロ基本法の取り組みなど、様ざまな訴えと活動報告も予定されています。
  
  ゼロの会では多くの方の参加を呼びかけています。但し、今年は新型コロナ感染予防のために、全てオンラインのみの参加としています。

  ＞参加希望者は、別紙チラシの申し込み先に必ず事前に連絡し、ZOOMアドレスを受け取って下さい。

• ２月２６日に白倉弁護士を講師に原発賠償訴訟についての学習会（3.6なくせ原発府民集会のプレ企画）(2021/02/09)

  原発ゼロの会・おおさかは、２月２０日(土)午後２時から、原発賠償関西弁護団事務局長の白倉典武弁護士を講師に、「福島原発事故から１０年－今も続く被害と裁判－」を開催します。
  
  これは３月６日に開催する府民集会のプレ企画で、当日は福島第１原発事故から１０年間で訴訟がどのように行われてきたか、また、国や東電はどんな態度をとっているのか、さらに原発そのものについして司法の判断はどう変わってきているかなど、詳しくお話いただく予定です。奮ってご参加ください。
  
  なお、この学習会は「完全予約制」ですので、必ずメールで事前にお申し込み下さい。

  ＞詳しくはこちらをご覧ください。

   

原発をなくし、自然エネルギーを推進する
新しい府民運動にぜひご参加ください

東日本大震災による被害は、被災地はもちろん日本全国にも大きな影響を及ぼしています。中でも東電福島第一原発の災害は、事故収束への見通しも立たないだけでなく、原子力発電は、事故を絶対に防ぐことは技術的にも困難であり、一たび重大な事故を起こせば事態を制御できなくなるという、他の事故とは全く異なる危険な実態を明らかにしました。また、原子力発電によって日々生成される放射性廃棄物は、その処理方法も見つかっておらず、危険な高濃度放射性物質が溜まる一方であることも明らかとなりました。外部に放出された放射能による汚染は大気、海洋、土壌などあらゆるところに広がり、農業、畜産、漁業、産業などすべての分野に深刻な被害を及ぼしています。地域住民の内部被曝問題も深刻で、子を持つ親に大きな不安を与え、長期の健康追跡調査が求められる状況です。

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