最新のトピックス

  • “なくせ!原発”“再稼働はんたい”おおさか大集会 3月10日にエル・おおさかで。和田武先生が講演(2019/01/30)

     原発ゼロの会・大阪は、3月10日(日)、大阪市中央区のエル・おおさかで、“なくせ!原発”“再稼働はんたい”おおさか大集会2019を開催します。

     当日は午前10時から7階708号室で「自然エネルギーを推進しよう!活動交流会」を開催し、さまざまな形で取り組まれている自然エネルギーの展示やポスターセションが行われます。午後は1時30分から2階エル・シアターで記念講演・大集会が行われます。

     記念講演では和歌山大学教授の和田武先生(自然エネルギー市民の会代表)が、「どうつくる?どう進める?自然エネルギー~地域・市民みんなが普及の担い手に~」と題して記念講演を行うほか原発災害避難者の訴え、各地域や団体での原発ゼロや自然エネルギーの取り組みの報告などがあります。集会終了後は大阪市役所までパレードを行います。

     安倍政権が経済の“成長戦略”の柱と位置づけた原発の海外輸出が全て頓挫したように、世界の流れは原発ゼロ・自然エネルギー100%の方向です。原発や石炭火力に固執する政治から、原発ゼロ・自然エネルギー100%の方向に大きく転換させるために、たくさんの方の参加を呼びかけています。

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  • 原発ゼロの会・大阪が「大阪府民エネルギー政策」を発表(2019/01/30)

     原発ゼロの会・大阪(正式名称:原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会)は、“自然エネルギー100%のおおさか”を目標にした提言『大阪府民エネルギー政策』をまとめ、1月17日の府政記者クラブでの記者会見で発表しました。同「政策」は、原発ゼロの会・大阪がこれまで取り組んできた自然エネルギー連続講座での講座や視察・見学会で学んだこと、あるいは各種の講演会・フォーラムなどで学んだこと、さらに大阪府・大阪市の「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」の検討で学んだことなどを基に、“府民目線”でのエネルギー政策として作成されています。

     内容は、なぜこうしたエネルギー政策を作ったかのかの「はじめに」から、第1章では自然エネルギーの推進目標やそれを実現するための方法、自然エネルギーを取り組むにあたっての原則・理念を、第2章では個人や家庭、事業所や地域など身近なところで始める自然エネルギーの取り組み、第3章では行政の果たすべき役割や住民として行政に要求してはどうかといった課題を明らかにしています。

     原発ゼロの会・大阪では、多くの方に読んでいただき討論し、この大阪で身近なところから自然エネルギーの取り組みを一歩でも、二歩でも具体的に進めようと呼びかけています。頒価300円(送料実費)、申し込みは原発ゼロの会・大阪事務局へ。

    >詳しくはこちら
     

  • 11月10日(土)にエルおおさか南館で「ベランダ発電」講習会(2018/10/09)

    定員になりましたので受付は終了しました

     マンション住まいの人からは“ベランダで太陽光発電をやってみたい”という要求があります。戸建ての家では庭で簡単な太陽光発電がしたいという要求があります。また、昨今の頻発する異常気象や自然災害の中では、非常時の電源としての太陽光発電への要望も高まっている。

     こうした要求・要望に応えるために、原発ゼロの会・大阪では、11月10日(土)午後、大阪府立労働センター(エルおおさか)南館1023号室で「ベランダ発電講習会」を開催します。ベランダ発電に興味をお持ちの方、ぜひご参加ください。

    >「ベランダ発電」講習会の詳細はこちら
     

  • 辰巳孝太郎・参議院議員を講師に「原発ゼロ基本法」を学習 肝は「稼働原発は止める」「再稼働は一切認めない」こと(2018/10/09)

     原発ゼロの会・大阪は9月29日午後、62人の参加のもとに大阪市内で辰巳孝太郎・参議院議員を講師に「原発ゼロ基本法案」学習・討論会を開催しました。

     辰巳議員は、「『原発ゼロ』は未来への責任 原発ゼロ基本法の制定必ず」と題して講演。冒頭、北海道地震について触れ、読売新聞が「原発が稼働していないことで、電力の安定供給がおろそかになっている」といった社説を掲げ、日本商工会議所会頭が「原発の重要性が再認識された」など、“原発動かせ”の巻き返しが起こっていると警告し、「もし泊原発が再稼働していて震度5以上で緊急停止すれば、苫東厚真よりさらに大きな穴となり、全道がブラックアウトになる」「一極集中・大型発電型システムではなく地産地消・分散型ネットワークにすべきだ」と強調しました。次いで辰巳議員は「原発ゼロ法案」のポイントとして、①再稼働を認めず、全ての原発の運転の停止し、廃止する、②省エネにつとめ、2030年までに30%以上、電力需要を減らす、③再エネを2030年には全力の40%以上にする、④原発周辺の経済復興と雇用の確保を図るなどの面から説明し、肝である「稼働原発は止める」「再稼働は一切認めない」を盛り込んだ法案であることの重要性を強調しました。

     その後、質疑や討論を行行い、最後に庄司修事務局長がまとめとして「ゼロ基本法案についてのこうした学習会を各地域や団体でも開催しよう」「ゼロの会は堺筋本町でイレブンアクションを行うが、各地域でも取り組もう」などを呼びかけました。

    >原発ゼロ基本法案はこちら

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  • “持続可能な上質な田舎”を目ざす岡山県・西粟倉村を視察 自然エネルギー連続講座の第2回見学会として(2018/10/09)

     原発ゼロの会・大阪の「自然エネルギー連続講座」の一つとして、9月20日に環境モデル都市・西粟倉村の見学会が実施されました。参加は36名でした。

     午前中、西粟倉村産業観光課の担当者から「環境モデル都市としての西粟倉村の取り組み」について、パワポを使っての説明を受け、午後は木材加工工場、温泉施設の薪ボイラー、熱エネルギーセンター、公共施設の太陽光パネル、電気自動車向け急速充電器、小水力発電所2ケ所の現場を視察して回りました。西粟倉村は人口592世帯・1478人(高齢化率35.4%)、95%が森林という山村で、2004年の“平成の大合併”では合併せずに自主自立の道をえらび、村の生きる道として2008年に「100年の森林構想」を打ち出し、山林を中心に据えて“持続可能で上質な田舎”“エネルギー自給率100%”などを目ざす取り組みをすすめていました。

     参加者からは「担当職員の熱意・情熱に感動した」「森林が多い日本で森林を生かす自然エネルギーの推進として参考になった」などの意見が寄せられました。

    >参加者・宮川晃さんの報告と感想


    02…役場職員による説明会

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原発ゼロの会にご参加ください

原発をなくし、自然エネルギーを推進する
新しい府民運動にぜひご参加ください

東日本大震災による被害は、被災地はもちろん日本全国にも大きな影響を及ぼしています。中でも東電福島第一原発の災害は、事故収束への見通しも立たないだけでなく、原子力発電は、事故を絶対に防ぐことは技術的にも困難であり、一たび重大な事故を起こせば事態を制御できなくなるという、他の事故とは全く異なる危険な実態を明らかにしました。また、原子力発電によって日々生成される放射性廃棄物は、その処理方法も見つかっておらず、危険な高濃度放射性物質が溜まる一方であることも明らかとなりました。外部に放出された放射能による汚染は大気、海洋、土壌などあらゆるところに広がり、農業、畜産、漁業、産業などすべての分野に深刻な被害を及ぼしています。地域住民の内部被曝問題も深刻で、子を持つ親に大きな不安を与え、長期の健康追跡調査が求められる状況です。

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