• 市長・知事の発言、関電の金品授受問題で緊急抗議行動(2019/10/26)

  

  　原発ゼロの会・大阪は10月11日昼、松井大阪市長や吉村知事の福島原発汚染水の大阪湾への放出を容認する発言に断固抗議して撤回を求め、また、関西電力の金品授受問題の全容の解明、受け取った役員全員の退陣と原発からの撤退を求めて、緊急の抗議行動を行いました。

  　呼びかけて1週間も経たない緊急の抗議行動でしたが、大阪市役所横の女神像前での集会には約100名が集まり、松井市長の発言、関電の金品授受について厳しい批判と抗議の声をあげました。また集会後は淀屋橋、土佐堀通、関電前を通って福島西公園までのデモ行進も行いました。

  　行動終了後、ゼロの会代表が関電本社に出向いて「要望書」を渡そうとしましたが、関電は“アポなし”を理由に中にも入れず、警備会社の職員に玄関前の道路で受け取らせるという態度を取りました。

  ＞10.11緊急抗議行動「アピール」および関西電力への要望書はこちら

• 原発ゼロの会・大阪が松井市長・吉村知事に「声明」を提出(2019/09/28)

  　原発ゼロの会・大阪の庄司事務局長、中村代表委員ら４名は９月27日、大阪市、大阪府に出向いて「松井市長・吉村知事の『原発汚染処理水の大阪湾放出容認』発言に断固抗議し、撤回を求める声明」を松井大阪市長、吉村大阪府知事に提出するとともに、大阪市議会ならびに大阪府議会の各会派への要請を行いました。市長室・知事室の態度はどちらも「政治家個人のレベルの話であり、まだ一切指示はないので何もしていない。(みなさんの声は)ご意見として受け取っておく」というものでした。また、この行動の中で、この件について既に大阪市には約100件、大阪府には約70件の意見が寄せられており、そのほとんどが大阪湾への放出に反対する声であることも明らかになりました。原発ゼロの会・大阪では、ゼロの会の「声明」等を参考に、団体として（できれば構成員段階でも）、グループとして、個人として積極的に抗議の声を大阪市長や大阪府知事に集中しようと呼びかけています。

  
  写真は大阪市に申し入れる原発ゼロの会・大阪の代表

• ゼロの会が松井・吉村発言に断固抗議し、撤回を求める声明を発表(2019/09/28)

  　原発ゼロの会・大阪は9月27日、松井大阪市長が「科学的根拠があり、自然界レベルと比べて全く影響がないなら」という条件を付けながらも、福島第一原発の汚染処理水を大阪府湾に放出することを受け入れるべきだと発言し、吉村知事も「府としても協力する」という同様の考えを示したことに対し、「断固抗議し、撤回を求める声明」を発表しました。

  　「声明」では①｢自然界レベルと比べて全く影響がない」なら、大阪湾でなくても日本全国どこにでも放出して良いことになるが、福島第１原発の汚染水の現状はそのような段階には全くない、②福島の漁民が海洋放出に強く反対しているのは、安全なレベルでない汚染水が海洋放出されれば漁業が成り立たなくなるからであり、それは大阪湾ひいては瀬戸内海全体にも言えることである等を指摘し、最後に「今回の松井市長、吉村知事の発言は、福島第一原発の汚染水が、あたかも今でも放出することが可能かのごとき間違った情報を発信し、東電と国が望む“海洋放出”への呼び水になりかねない発言であること。もう一つは、瀬戸内海環境保全特別措置法でも述べられているように、大阪湾・瀬戸内海は漁業資源の宝庫であるだけでなく貴重な自然景観と文化的景観を有し、関係府県はその環境の保全に全力をあげることが求められている。大阪湾・瀬戸内海の環境保全に責任を負う立場にある首長が、“原発汚染水の大阪湾放出”を容認するなどと発言することは、例え前提条件を付けたとしても絶対許されることではない」と糾弾し、松井市長、吉村知事の発言に強く抗議するとともに、発言の撤回を求めています。

  ＞「声明」の全文はこちら

• 大阪府と大阪市に対し自然エネルギー分野の取り組みを抜本的に強化することを求めて要望書を提出(2019/07/16)

  　原発ゼロの会・大阪は7月5日、大阪府、大阪市でエネルギー政策を担当する大阪府環境農林水産部のエネルギー対策課、大阪市環境局の環境施策部環境施策課に対して、エネルギー政策に限った要望書を提出しました。

  　要望書は、①自然エネルギー推進の目標を年間消費電力を分母に大幅に引き上げること、②自然エネルギーについては地産地消、市民参加型など原則・理念を確立して取り組むこと、③大阪府・市の資源を全て活用するとともに、各市町村と連携した取り組みにすること、④大阪府や大阪市の個々の事業・施策についての改善すべき点、⑤「自然エネルギー資料館」の開設など自然エネルギーの取り組みを府民運動にすることなど、5つを柱に22項目を要望しています。

  ＞要望書の全文はこちら

• 原発ゼロの会・大阪が「参議院選挙アピール」を発表(2019/07/16)

  　原発ゼロの会・大阪の運営委員会は6月14日、参議院選挙アピールを選挙に行こう・選挙に参加しよう！」を発表しました。アピールでは今度の参議院選挙について「『原発ゼロ基本法案』を議論・成立させ、原発をなくし、自然エネルギーを推進する議会を市民と野党の共同で選びとろう」と呼びかけています。

  ＞参議院選挙アピールの全文はこちら

原発をなくし、自然エネルギーを推進する
新しい府民運動にぜひご参加ください

東日本大震災による被害は、被災地はもちろん日本全国にも大きな影響を及ぼしています。中でも東電福島第一原発の災害は、事故収束への見通しも立たないだけでなく、原子力発電は、事故を絶対に防ぐことは技術的にも困難であり、一たび重大な事故を起こせば事態を制御できなくなるという、他の事故とは全く異なる危険な実態を明らかにしました。また、原子力発電によって日々生成される放射性廃棄物は、その処理方法も見つかっておらず、危険な高濃度放射性物質が溜まる一方であることも明らかとなりました。外部に放出された放射能による汚染は大気、海洋、土壌などあらゆるところに広がり、農業、畜産、漁業、産業などすべての分野に深刻な被害を及ぼしています。地域住民の内部被曝問題も深刻で、子を持つ親に大きな不安を与え、長期の健康追跡調査が求められる状況です。

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