• ゼロの会の「ニュース」4月号の訂正版を掲載(2018/07/11)

  　原発ゼロの会・大阪が本年4月に発行した「ニュース」の中に、編集部のミスでいくつかの重要な誤りがありました。編集部では関係者に深くお詫びするとともに、誤りを訂正した「ニュース」をホームページに掲載することにしました。訂正した「ニュース」はこちらをクリックしてください。

• 原発ゼロの会・大阪が関西電力に対し自然エネルギーの飛躍的な推進などを求める要望書を提出－文書での回答と懇談の場を求める(2018/07/11)

  　原発ゼロの会・大阪は7月11日、関西電力に対して「自然エネルギー・再生可能エネルギーの飛躍的推進を求める要望書」を提出しました。内容は、先の株主総会で議論になっていた問題からで、①自然エネルギーの普及・拡大求目標として「2030年には1万kW」が言われたが、目標があまりにも低すぎる、もっと大胆な目標を持つべきだ、②石炭火力について“高効率化”が言われているが、石炭火力の“排出係数”の目標をどこに置いているのか、③原発は撤退や計画変更が続き既に“斜陽産業”になっており、一刻も早く撤退した方が良いのではないか、などです。原発ゼロの会・大阪では、“双方向のコミュニケーション”が成り立つよう、関西電力に対して文書による回答とともに懇談の場の設定を求めています。

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• 自然エネルギー連続講座　2018年5月～11月開催(2018/03/15)

  　自然エネルギーの実際を現地に見ながら、体系的に学ぼうと始まった自然エネルギー連続講座。昨年は6 回の講座に延べ200 人、4 回の現地見学会に約80人が参加し、「講座・見学会ともに大変勉強になった」との感想をいただきました。今年も別項のような内容で連続講座を開催します。
  
  　国は「エネルギー基本計画」で、自然エネルギー推進の重要性を強調しながらも原発と石炭火力をベースロード電源に位置づけ、実際は原発の再稼働や海外輸出、石炭火力発電所の新増設政策をすすめています。
  
  　日本のエネルギー政策を脱原発・自然エネルギー推進の方向に根本的に転換させるために、原発なくせの運動を大いに進めるとともに、自然エネルギー推進の取り組みを身近なところから大いにすすめることが重要です。
  
  　“継続は力”。是非たくさんの方のご参加をお願いします。

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• 直ちに稼働中の原発を停止し、原発からの撤退と自然エネルギー推進への転換を求める要請署名(2018/03/15)

  　日頃から、原発をなくし、自然エネルギーを推進する運動へのご理解とご協力に感謝します。
  
  　さて、福島第一原発事故から7年が経過しましたが、いまだ事故は収束せず、様々な形で苦しみと被害が続いています。一度事故を起こせば甚大な被害をもたらす原発はなくすべきです・・・続きを読む

  
   

• 原発再稼働をやめ、再生可能エネルギーの大幅増加を求める　署名運動を開始　　～原発をなくす全国連絡会～(2018/01/25)

  　原発をなくす全国連絡会は、①エネルギー基本計画の見直しにあたって、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させること、②再稼働をやめ、原発ゼロをめざすこと、２点を請願事項とする国会向け署名運動を提起しています。個人署名は衆議院議長・参議院議長宛て、団体署名は安倍内閣総理大臣・世耕経済産業大臣宛てになっています。請願要旨では「原発事故後、２年近く原発の稼働ゼロの機関がありましたが、電力供給に問題は生じませんでした。今こそ原発に頼らないエネルギー政策への転換を求めいます」としています。

  ＞＞個人・団体の署名用紙はこちら
   

原発をなくし、自然エネルギーを推進する
新しい府民運動にぜひご参加ください

東日本大震災による被害は、被災地はもちろん日本全国にも大きな影響を及ぼしています。中でも東電福島第一原発の災害は、事故収束への見通しも立たないだけでなく、原子力発電は、事故を絶対に防ぐことは技術的にも困難であり、一たび重大な事故を起こせば事態を制御できなくなるという、他の事故とは全く異なる危険な実態を明らかにしました。また、原子力発電によって日々生成される放射性廃棄物は、その処理方法も見つかっておらず、危険な高濃度放射性物質が溜まる一方であることも明らかとなりました。外部に放出された放射能による汚染は大気、海洋、土壌などあらゆるところに広がり、農業、畜産、漁業、産業などすべての分野に深刻な被害を及ぼしています。地域住民の内部被曝問題も深刻で、子を持つ親に大きな不安を与え、長期の健康追跡調査が求められる状況です。

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