• 自然エネルギー連続講座　2018年5月～11月開催(2018/03/15)

  　自然エネルギーの実際を現地に見ながら、体系的に学ぼうと始まった自然エネルギー連続講座。昨年は6 回の講座に延べ200 人、4 回の現地見学会に約80人が参加し、「講座・見学会ともに大変勉強になった」との感想をいただきました。今年も別項のような内容で連続講座を開催します。
  
  　国は「エネルギー基本計画」で、自然エネルギー推進の重要性を強調しながらも原発と石炭火力をベースロード電源に位置づけ、実際は原発の再稼働や海外輸出、石炭火力発電所の新増設政策をすすめています。
  
  　日本のエネルギー政策を脱原発・自然エネルギー推進の方向に根本的に転換させるために、原発なくせの運動を大いに進めるとともに、自然エネルギー推進の取り組みを身近なところから大いにすすめることが重要です。
  
  　“継続は力”。是非たくさんの方のご参加をお願いします。

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• 直ちに稼働中の原発を停止し、原発からの撤退と自然エネルギー推進への転換を求める要請署名(2018/03/15)

  　日頃から、原発をなくし、自然エネルギーを推進する運動へのご理解とご協力に感謝します。
  
  　さて、福島第一原発事故から7年が経過しましたが、いまだ事故は収束せず、様々な形で苦しみと被害が続いています。一度事故を起こせば甚大な被害をもたらす原発はなくすべきです・・・続きを読む

  
   

• 原発再稼働をやめ、再生可能エネルギーの大幅増加を求める　署名運動を開始　　～原発をなくす全国連絡会～(2018/01/25)

  　原発をなくす全国連絡会は、①エネルギー基本計画の見直しにあたって、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させること、②再稼働をやめ、原発ゼロをめざすこと、２点を請願事項とする国会向け署名運動を提起しています。個人署名は衆議院議長・参議院議長宛て、団体署名は安倍内閣総理大臣・世耕経済産業大臣宛てになっています。請願要旨では「原発事故後、２年近く原発の稼働ゼロの機関がありましたが、電力供給に問題は生じませんでした。今こそ原発に頼らないエネルギー政策への転換を求めいます」としています。

  ＞＞個人・団体の署名用紙はこちら
   

• ゼロの会・大阪が「エネルギー基本計画」について意見書　原発の現状を踏まえ、エネルギー政策の抜本的転換を要望(2018/01/25)

  　原発ゼロの会・大阪は１月２４日、国で進められている「エネルギー基本計画」の改定に対し、“原発・自然エネルギーをめぐる情勢の大きな変化を踏まえ、将来を見据えたエネルギー基本計画への改定を要望する意見書”を発表しました。意見書では、2014年の第4次「エネルギー基本計画」策定後を取ってみても、温室効果ガス・CO2の削減を取り決めたパリ協定の成立、原発では核燃料サイクルの完全な破たん、貯まる一方の放射性廃棄物、ますます高コストになる原発の発電コスト、地震・津波・火山の多発で立地不能な日本の地理的条件などを指摘しています。さらに自然エネルギー・再生可能エネルギーの驚異的な伸び、節電・省エネなど国民意識の変化などをあげて、①原発・石炭火力発電をベースロード電源とする現行方針を廃棄すること、②それぞれの地域にある自然エネルギー・再生可能エネルギーを最大限生かして、早期に自然エネルギー100%を目ざす「エネルギー基本計画」にすること、③情勢の大きな変化を踏まえ、日本の将来を見据えた「エネルギー基本計画」への抜本的な改定を要望しています。

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• 資源エネルギー庁が「意見箱」を開設して意見を募集(2018/01/25)

  　資源エネルギー庁は、今回の「エネルギー基本計画」改定に当たって、1月9日からパブリックコメント開始の日までという期間限定で「意見箱」を開設して、エネルギー基本計画への意見を募集しています。原発ゼロの会・大阪は、それぞれの意見をまとめ、「意見箱」への投稿を呼びかけています。

  ＞＞資源エネルギー庁へのアクセスの仕方、「意見箱」の要綱はこちら
   

原発をなくし、自然エネルギーを推進する
新しい府民運動にぜひご参加ください

東日本大震災による被害は、被災地はもちろん日本全国にも大きな影響を及ぼしています。中でも東電福島第一原発の災害は、事故収束への見通しも立たないだけでなく、原子力発電は、事故を絶対に防ぐことは技術的にも困難であり、一たび重大な事故を起こせば事態を制御できなくなるという、他の事故とは全く異なる危険な実態を明らかにしました。また、原子力発電によって日々生成される放射性廃棄物は、その処理方法も見つかっておらず、危険な高濃度放射性物質が溜まる一方であることも明らかとなりました。外部に放出された放射能による汚染は大気、海洋、土壌などあらゆるところに広がり、農業、畜産、漁業、産業などすべての分野に深刻な被害を及ぼしています。地域住民の内部被曝問題も深刻で、子を持つ親に大きな不安を与え、長期の健康追跡調査が求められる状況です。

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