大阪府と大阪市は、2014年3月に策定した「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」の期限が2020年度となっていることから、その後継プランの策定作業をすすめ、昨年12月末には大阪府市エネルギー政策審議会が「今後の大阪府・大阪市におけるエネルギー政策のあり方について(答申)」をまとめています。
大阪府・市としては、本年1~2月には府・市としての「案」をまとめ、パブリックコメントに付した後、今年度中には確定する方針です。
これに対し原発ゼロの会・大阪は、同審議会が昨年9月にまとめた「答申素案」をもとに検討し、別紙の「大阪府・市の新しいエネルギー政策についての要望」を、大阪府に対しては1月5日、大阪市に対しては1月6日に提出しました。
新プランは、今後10年間の大阪府と大阪市のエネルギー政策の基本になるものですが、自然エネルギー・再生可能エネルギーの普及拡大目標が、基準年も伸びの目標も前回と同じ、従って、現在までの到達点から計算すると今後10年間の伸びは前プランの半分以下になるなどの問題点を指摘しています。
ゼロの会では、「『要望書』をぜひご一読いただくとともに、それぞれの地域やグループ、団体から要望を集中する」よう呼びかけています。
みなさん、いかがお過ごしですか。2020年3月のメモリアル集会は、新型コロナ感染拡大防止のため中止となりましたが、当日開催予定だった今中哲二さんの講演会を改めて開催することとしました。今回はオンライン併用企画。会場とZOOMを使ったオンラインの併用形式で開催します。
「放射能汚染の現状と大阪の課題
〜原発事故後の実態と課題を学びなおす〜」
講師 今中哲二氏(京都大学複合原子力科学研究所)
日時:8月22日(土)午後3時~5時
会場:(1)現地会場・大阪民医連(堺筋本町駅下車 大阪市中央区南本町2-1-8 創建本町ビル2F)
(2)オンライン(ZOOM)参加
参加方法:完全予約制※ 申込締切 8月17日(月)まで【厳守】
原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会は、5月から開催を予定していた2020年度自然エネルギー連続講座について、国の新型コロナの非常事態宣言が1ヵ月延長されたこと、今秋含めて延長後の事態がどうなるかについてもまだ予測不能であること等の事情を踏まえ、1年延期することを決めました。なお、2020年度の自然エネルギー連続講座の内容、講師、見学先などはそっくり2021年度に繰り越して開催する予定です。また、参加申し込みも2021年になってから改めてやり直すとしています。
1年延期
原発ゼロの会・大阪は、“原発なくせ”の府民運動とともに、自然エネルギー連続講座を柱にして自然エネルギー・再生可能エネルギー推進の課題を重視して取り組んでいます。
今年度の自然エネルギー連続講座は、講座では①世界の自然エネルギー普及の到達点と日本の現状・課題(和田武先生・和歌山大学客員教授)、②環境・エネルギー問題とSDGs~その歴史と背景、私たちの運動との関わり(青山政利先生・元近畿大学准教授)、③宝塚市の行政と市民がすすめる“地域循環共生圏”の取り組み(井上保子さん・宝塚すみれ発電)、④電力自由化とパワーシフト(吉田明子さん・FoE Japan)、について学びます。また、視察・見学会では、7月に洲本市の自然エネ推進条例とそれに基づく取り組みの具体例、南あわじの風力発電所の騒音や風対策、10月に環境モデル都市・堺市の取り組みと大阪府立大学の植物工場研究センターを取り上げています。
原発ゼロ・大阪では、“自然エネルギー100%の大阪”を目ざして、たくさんの方が参加されるよう呼びかけています。
原発ゼロの会・大阪は2月25日、3月7日に予定していたエルおおさかでの「なくせ原発!再稼働はんたい!おおさか大集会2020」の中止を決めました。
理由は新型コロナウィルス問題によるもので、新型コロナをめぐる情勢が先行き不透明ななかで、“感染の拡散防止”という観点から、計画の全ての中止を決定したものです。なお、予定していた午前中の「自然エネルギー交流会」、午後の全体会での今中哲二先生の講演は、新型コロナが収まった段階で別途開催することを検討するとしています。
また、3月7日を「なくせ原発おおさか宣伝行動」として、可能なら地域や団体で宣伝行動に取り組むことを提起するとともに、ゼロの会としても宣伝行動に取り組むことを計画するとしています(場所・時刻未定)
東日本大震災による被害は、被災地はもちろん日本全国にも大きな影響を及ぼしています。中でも東電福島第一原発の災害は、事故収束への見通しも立たないだけでなく、原子力発電は、事故を絶対に防ぐことは技術的にも困難であり、一たび重大な事故を起こせば事態を制御できなくなるという、他の事故とは全く異なる危険な実態を明らかにしました。また、原子力発電によって日々生成される放射性廃棄物は、その処理方法も見つかっておらず、危険な高濃度放射性物質が溜まる一方であることも明らかとなりました。外部に放出された放射能による汚染は大気、海洋、土壌などあらゆるところに広がり、農業、畜産、漁業、産業などすべての分野に深刻な被害を及ぼしています。地域住民の内部被曝問題も深刻で、子を持つ親に大きな不安を与え、長期の健康追跡調査が求められる状況です。
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