• 2022年度自然エネ　連続講座News　No.2　〜申し込みは現在60名に〜(2022/05/13)

  申し込みは現在60名に
  もうひと回り、ふた回り多くのご参加を

  2022年度自然エネルギー連続講座への参加申し込みは、現在、60名となりました。今年度の目標は大阪府内で100名、府外で20～30名、合計120名です。

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• 2022年度の自然エネ連続講座の内容決まる(2022/04/20)

  原発ゼロの会・大阪の2022年度の自然エネ連続講座の内容が決まりました。
  
  連続講座では5月に和田武先生の「世界との日本の再生可能エネルギーの最新動向と今後の課題」、6月に歌川学さんの「日本の脱炭素、ＣＯ２の2030年半減、2050年排出ゼロ実現の方法」、9月に気候ネットワークの豊田陽介さんの「太陽光発電普及の方向性と可能性」、11月にはひのでやエコライフ研究所の鈴木靖文さんの「省エネ・エコライフの役割と取り組みの事例」の4回が計画されています。
  
  また、視察・見学会では10月に1泊2日で“おひさまファンド”等で有名な長野県飯田市の取り組みを視察・見学します。
  
  さらに、今年初めての取り組みとして、12月にシンポジウム「自然エネ・再エネ100％の大阪をめざして」を開催し、大阪での取り組みについて報告・討議します。
  
  原発ゼロの会・エネルギー部会では、多くの方にご参加いただき、"学び、行動しよう"と呼びかけています。
  
  ＞詳しい開催要項はこちらをクリックしてください。

• ３月６日　なくせ原発・再稼働はんたい　おおさか大集会 2022(2022/02/26)

  
  なくせ原発・再稼働はんたい　おおさか大集会 2022
  
  コロナ禍オミクロン感染拡大が収まらないので、
  当初案内より変更が２か所あります。
  ①パレードは中止
  ②会場定員　４００名 → １００名
  
  日時：3月6日（日）
  
  大集会 14：00～16：00
  
  場所：エルシアター（１００名）+オンライン（ZOOM使用）
  
  開場参加・オンライン参加どちらも、必ず申し込みが必要です。チラシ裏面のメールもしくは QR コードで申し込みを行ってください。
  
  スローガン「未来に負荷をかけさせない！～3.11 福島原発事故から 11 年～」

  • 記念講演　講師　歌川学さん（産業技術総合研究所）
    「気候危機回避にむけて　～地域発展と両立する脱単層対策～」
  • 福島原発事故現地からの報告
  • 関西の避難者からお報告
  • 地域の原発ゼロ運動の報告
  • 署名コーナー

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• ２月１２日　2022 なくせ原発おおさか集会・プレ企画(2022/02/02)

  2022 なくせ原発おおさか集会・プレ企画
  - 未来に負担をかけさせない！ -
  司法は原発をどう裁いてきたか
  ～原発訴訟の成果とこれからの課題～
  
  2022年2月12日（土）14:00～16:00
  オンラインのみの開催です（ZOOM 使用）
  メールもしくは QR コードで申し込みを行ってください。
  
  ＞PDFダウンロードはこちら

   

• 「第6次エネルギー基本計画」策定へのパブコメを提出(2021/10/04)

  　原発ゼロの会・大阪は10月2日、資源エネルギー庁に対して「第６次エネルギー基本計画に対する私たちの意見・要望」を提出しました。

  　意見・要望では、最初に持続可能な地球環境を守っていくうえで地球温暖化対策は人類共通の喫緊の課題になっていること、原発はいったん事故を起こせば最悪の環境破壊を引き起こすし、事故を起こささなくても10万年以上も管理し続けなければならない放射性廃棄物を生み出すこと、従って、原発も地球温暖化も共に持続可能な地球環境を破壊してしまうもので、今求められているのは脱原発・脱炭素社会であり、自然エネ・再エネの推進であり、エネルギーを無駄に使わない社会への転換であるという情勢論を述べて、そうした視点に立って第6次エネルギー基本計画を策定することを明記することを求めています。

  　その上で、①策定にあたっては国民の意見を生で聞く場を設けるとともに国会できっちり議論して策定すること、②エネルギーのあり方については、創エネ・省エネ、エネルギーを無駄に消費しない社会への転換を柱にすること、③原発はゼロにするとともに石炭火力発電は全面的に廃止するエネルギー政策にすること、など11項目の要望・改善点を提起しています。

  ＞詳しくはこちらをお読みください。

原発をなくし、自然エネルギーを推進する
新しい府民運動にぜひご参加ください

東日本大震災による被害は、被災地はもちろん日本全国にも大きな影響を及ぼしています。中でも東電福島第一原発の災害は、事故収束への見通しも立たないだけでなく、原子力発電は、事故を絶対に防ぐことは技術的にも困難であり、一たび重大な事故を起こせば事態を制御できなくなるという、他の事故とは全く異なる危険な実態を明らかにしました。また、原子力発電によって日々生成される放射性廃棄物は、その処理方法も見つかっておらず、危険な高濃度放射性物質が溜まる一方であることも明らかとなりました。外部に放出された放射能による汚染は大気、海洋、土壌などあらゆるところに広がり、農業、畜産、漁業、産業などすべての分野に深刻な被害を及ぼしています。地域住民の内部被曝問題も深刻で、子を持つ親に大きな不安を与え、長期の健康追跡調査が求められる状況です。

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