• 11月10日(土)にエルおおさか南館で「ベランダ発電」講習会(2018/10/09)

  　マンション住まいの人からは“ベランダで太陽光発電をやってみたい”という要求があります。戸建ての家では庭で簡単な太陽光発電がしたいという要求があります。また、昨今の頻発する異常気象や自然災害の中では、非常時の電源としての太陽光発電への要望も高まっている。
  
  　こうした要求・要望に応えるために、原発ゼロの会・大阪では、11月10日(土)午後、大阪府立労働センター(エルおおさか)南館1023号室で「ベランダ発電講習会」を開催します。ベランダ発電に興味をお持ちの方、ぜひご参加ください。

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• 辰巳孝太郎・参議院議員を講師に「原発ゼロ基本法」を学習　肝は「稼働原発は止める」「再稼働は一切認めない」こと(2018/10/09)

  　原発ゼロの会・大阪は9月29日午後、62人の参加のもとに大阪市内で辰巳孝太郎・参議院議員を講師に「原発ゼロ基本法案」学習・討論会を開催しました。

  　辰巳議員は、「『原発ゼロ』は未来への責任　原発ゼロ基本法の制定必ず」と題して講演。冒頭、北海道地震について触れ、読売新聞が「原発が稼働していないことで、電力の安定供給がおろそかになっている」といった社説を掲げ、日本商工会議所会頭が「原発の重要性が再認識された」など、“原発動かせ”の巻き返しが起こっていると警告し、「もし泊原発が再稼働していて震度５以上で緊急停止すれば、苫東厚真よりさらに大きな穴となり、全道がブラックアウトになる」｢一極集中・大型発電型システムではなく地産地消・分散型ネットワークにすべきだ｣と強調しました。次いで辰巳議員は「原発ゼロ法案」のポイントとして、①再稼働を認めず、全ての原発の運転の停止し、廃止する、②省エネにつとめ、2030年までに30％以上、電力需要を減らす、③再エネを2030年には全力の40％以上にする、④原発周辺の経済復興と雇用の確保を図るなどの面から説明し、肝である「稼働原発は止める」「再稼働は一切認めない」を盛り込んだ法案であることの重要性を強調しました。

  　その後、質疑や討論を行行い、最後に庄司修事務局長がまとめとして「ゼロ基本法案についてのこうした学習会を各地域や団体でも開催しよう」「ゼロの会は堺筋本町でイレブンアクションを行うが、各地域でも取り組もう」などを呼びかけました。

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• “持続可能な上質な田舎”を目ざす岡山県・西粟倉村を視察　自然エネルギー連続講座の第2回見学会として(2018/10/09)

  　原発ゼロの会・大阪の「自然エネルギー連続講座」の一つとして、9月20日に環境モデル都市・西粟倉村の見学会が実施されました。参加は36名でした。

  　午前中、西粟倉村産業観光課の担当者から「環境モデル都市としての西粟倉村の取り組み」について、パワポを使っての説明を受け、午後は木材加工工場、温泉施設の薪ボイラー、熱エネルギーセンター、公共施設の太陽光パネル、電気自動車向け急速充電器、小水力発電所2ケ所の現場を視察して回りました。西粟倉村は人口592世帯・1478人(高齢化率35.4％)、95%が森林という山村で、2004年の“平成の大合併”では合併せずに自主自立の道をえらび、村の生きる道として2008年に「100年の森林構想」を打ち出し、山林を中心に据えて“持続可能で上質な田舎”“エネルギー自給率100％”などを目ざす取り組みをすすめていました。

  　参加者からは「担当職員の熱意・情熱に感動した」「森林が多い日本で森林を生かす自然エネルギーの推進として参考になった」などの意見が寄せられました。

  ＞参加者・宮川晃さんの報告と感想

  
  02…役場職員による説明会

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• ゼロの会“認識と行動の一致”を要求～大阪市との懇談で(2018/10/05)

  　原発ゼロの会・大阪は9月14日午後、大阪市役所本庁の会議室で、大阪市とのエネルギー問題に絞った懇談を行いました。

  　大阪市からは環境局環境施策部環境施策課(エネルギー政策グループ)が、ゼロの会からは庄司事務局長をはじめ7人が参加しました。懇談会では最初に石炭火力発電所の問題が取り上げられ、ゼロの会はパリ協定の精神に基づき「国の『エネルギー基本計画』にある石炭火力をベースロード電源とする方針は廃止すべき」「神戸製鋼の石炭火力建設計画に対しては、反対を表明するとともに中止を申し入れるべき」と主張しました。

  　大阪市の回答「応分のCO2排出削減が必要となるなどの課題があると認識して」いますというもので、ゼロの会は「認識するだけでなく具体的な行動を」「他の自治体と協力して神戸製鋼に申し入れるべき」などを再要望しました。また、原発の問題では、大阪市は関電株主総会で“あらゆる事象についての万全の安全対策”や“使用済み核燃料の最終処分方法の確立”がない限り稼働しないこと、“脱原発社会の構築に貢献するために可及的的速やかに全ての原発を廃止する”ことを株主提案しています。

  　ゼロの会は、「原発がなくても電力は足りることが実証されている今日、回答にあるような段階的に原発を減らしていくとか、株主提案にあるどうしても電力不足が生じる場合は原発の稼働を検討するなどといった文言は削除すべき」と主張しました。これに対して大阪市は、「認識は皆さんと同じ」と言いながらも、それと矛盾する段階的廃止論や非常用電源として残すという態度については撤回しませんでした。

  ＞大阪市への要望書、大阪市からの回答、大阪市の株主提案はこちら
   

• ゼロの会の要望書に対し、関西電力は相変わらず文書回答と懇談拒否(2018/10/05)

  　原発ゼロの会・大阪は7月11日、関西電力に対して「自然エネルギー・再生可能エネルギーの飛躍的推進を求める要望書」を提出し、文書による回答と懇談の場の設定を求めました。

  　要望書の内容は①自然エネルギーの普及・拡大求目標は低すぎる。もっと大胆な目標を持つべきではないか、②石炭火力について“高効率化”を言っているが、“排出係数”の目標をどこに置いているのか、③原発は既に“斜陽産業”になっており、一刻も早く撤退した方が良いのではないか、などでした。

  　文書回答の期限とした7月末になっても返事がないので、ゼロの会の方から電話で問い合わせたところ、「要望書は拝見した。ご意見としてお伺いしました」「私どもの意見はホームページに掲載しています」「要望団体の全てに会ってお答えすることはできないので、応接についてはお断りしています」などの回答で、相変わらず文書回答はなし、懇談も拒否の態度でした。

  　関電株主総会では、株主からの「CSRに基づく事業運営」の提案に対し、取締役会は「記者会見やホームページなどを通じて積極的に情報開示を行うとともに、地域や社会のみなさまとの双方向のコミュニケーションの展開に努めております」と回答しており、こうした回答にも反する態度と言わざるを得ません。

• 9月29日に辰巳孝太郎議員を講師に「原発ゼロ法案」学習・討論会(2018/09/04)

  　本年1月10日には原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称：原自連)が「全ての原子力発電の廃止および自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」(略称：原発ゼロ・自然エネルギー基本法案)を発表。3月9日には野党4党（立憲、共産、自由、社民）と無所属の会の一部も賛同して、全原発の速やかな停止・廃炉などを求める「原発ゼロ法案」(正式名称：原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案)を国会に共同して提出しました。残念ながら国会での審議には至りませんでしたが、「原発ゼロ法案」の共同提出は、私たちの運動に大きな励みになるとともに、私たちの運動に展望を与える重要な取り組みとなっています。

  　私たちは、様々な人たちと手を携えて原発ゼロ法案を成立させる運動に取り組みますが、その内容は、総則から始まって原発廃止・エネルギー転換を実現するための「改革の目標」「改革の基本方針」「改革推進計画」「改革推進本部」など25条に及ぶ多岐にわたる内容になっています。そこで、その内容を正確に理解することが重要という立場から、原発ゼロの会・大阪は、9月29日（土）の午後、大阪民医連で辰巳孝太郎参議院議員を講師に「原発ゼロ法案」の学習・討論会を開催します。そして、多くの方の参加を呼び掛けています。

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• ゼロの会の「ニュース」4月号の訂正版を掲載(2018/07/11)

  　原発ゼロの会・大阪が本年4月に発行した「ニュース」の中に、編集部のミスでいくつかの重要な誤りがありました。編集部では関係者に深くお詫びするとともに、誤りを訂正した「ニュース」をホームページに掲載することにしました。訂正した「ニュース」はこちらをクリックしてください。

原発をなくし、自然エネルギーを推進する
新しい府民運動にぜひご参加ください

東日本大震災による被害は、被災地はもちろん日本全国にも大きな影響を及ぼしています。中でも東電福島第一原発の災害は、事故収束への見通しも立たないだけでなく、原子力発電は、事故を絶対に防ぐことは技術的にも困難であり、一たび重大な事故を起こせば事態を制御できなくなるという、他の事故とは全く異なる危険な実態を明らかにしました。また、原子力発電によって日々生成される放射性廃棄物は、その処理方法も見つかっておらず、危険な高濃度放射性物質が溜まる一方であることも明らかとなりました。外部に放出された放射能による汚染は大気、海洋、土壌などあらゆるところに広がり、農業、畜産、漁業、産業などすべての分野に深刻な被害を及ぼしています。地域住民の内部被曝問題も深刻で、子を持つ親に大きな不安を与え、長期の健康追跡調査が求められる状況です。

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