• 各自治体の自然エネ・再エネの取り組み状況の調査結果がまとまる それを受けて、ゼロの会が『各自治体への要望書』を作成(2023/02/27)

  原発ゼロの会・大阪は、大阪の各自治体での自然エネルギー・再生可能エネルギーの取り組みがどうなっているかを調べるために、大阪府内44自治体へのアンケートを行い、昨年11月にその結果を『子どもたちに誇れる社会を～大阪府内各自治体の自然エネ・再エネの取り組みに関するアンケートのまとめ～』として発表しました。
  
  また、このアンケートで分かった実態を基に『各自治体への要望書～子どもたちに誇れるエネルギー社会を! 自然エネ・再エネの飛躍的な普及・前進のために～』をまとめ、各自治体に提出しました。
  
  原発ゼロの会・大阪では、「この冊子は８割の自治体の回答を得てまとめており、大阪の実態をそれなりに反映していると思う。この調査をもとに、個人や事業所、各地域で自然エネ・再エネ、省エネ・エコ推進の府民運動をすすめよう」と呼びかけています。
  
  お問い合わせは原発ゼロの会・大阪の事務局まで。

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• 3月11日に"なくせ原発! 再稼働はんたい! おおさか大集会" 岸田政権の原発回帰への大転換に抗議し、市役所までデモも(2023/02/24)

  福島第1原発の事故から3月11日でまる12年が経ちます。今もたくさんの人が故郷を追われたままになっています。事故を起こした原発の廃炉作業はほとんど進んでいません。問題となる放射性廃棄部物の処理についてもほとんど進展がありません。
  
  そんな中、岸田政権は"原発の最大限活用”を言い出し、「使用期限の延長」「新規建設の容認」など、原発回帰の方針を打ち出しています。
  
  こうした情勢の中、原発ゼロの会・大阪は3月11日にエル・シアターで「なくせ原発! 再稼働はんたい! おおさか大集会2023」を開催します。
  
  記念講演は、原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんで、「日本政府の方針転換『原発の積極的活用』を検証する」をテーマに話されます。
  
  その他、福島や原発避難者の訴え、地域ゼロの会から報告があります。
  
  また、集会後には大阪市役所までデモも行います。
  別紙チラシの参加申込方法ををお読みいただき、多数ご参加くださいますようご案内します。

  ＞詳しくはチラシを参照ください。

   

• 自然エネ・再エネ100％の大阪を目ざしてシンポジウム(2022/11/01)

  原発ゼロの会・大阪は、12月10日(土)の午後、会場とZoomのハイブリッド方式で、シンポジウム「自然エネ・再エネ100％の大阪を目ざして」を開催します。
  
  当日は、大阪の各自治体の自然エネ・再エネの取り組み状況を調べたアンケートの集計結果の報告と共に、「大阪の電力需要と大阪の自然エネ・再エネのポテンシャル」「地域経済の活性化と自然エネ・再エネの取り組み」「大阪府・大阪市の再エネ施策の実態と問題点、自治体が目指すべき方向」などをテーマにシンポジウムを行います。
  
  主催の原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会では、このシンポジウムを契機に大阪での自然エネ・再エネの取り組みが府民運動として大きく発展するよう、たくさんの方の参加を呼びかけています。別紙チラシの申し込み方法に従って、多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

  ＞詳しくはこちらをクリックしてください

• 京大・安田先生を講師に“電力ひっ迫”問題で緊急学習会(2022/11/01)

  ウクライナ情勢と関連して「ロシアからの液化天然ガス(ＬＮＧ)の供給が不安定になった」「原油やＬＮＧなどの価格が高騰している」など理由に電気料金の値上げが強行されています。
  もう一方では、やたらと“電力ひっ迫”“電力不足”が叫ばれ、岸田政権は「原発の再稼働」「稼働期限の延長」「新型原子炉の開発」など再び原発推進の方向に舵を切っています。
  
  こうした現政権が進める原発推進政策は、本当に正しい選択なのだろうか。そもそも今の“電力ひっ迫”“電力不足”の実態はどうなっていて、どう対処するのが正しい道なのだろうか。そういった疑問に答えるために、原発ゼロの会・大阪は11月14日(月)の夜、別紙のように京都大学の安田陽先生を講師に緊急学習会を開催します。

  開催はオンライン（Zoom使用）です。別紙チラシの申し込み方法に従って、積極的にご参加くださいますようご案内申し上げます。

  ＞詳しくはこちらをクリックしてください

• 原発ゼロの会・大阪が岸田政権の原発再稼働、新設・運転延長方針に断固抗議する「声明」を発表(2022/08/26)

  原発ゼロの会・大阪は、8月26日、岸田政権の原発再稼働、新設・運転期間延長方針について断固抗議する「声明」を発表しました。

  声明では、今、日本のエネルギー政策がすすむべき方向は自然エネ・再エネの推進であるのに、岸田政権の方針はすすむべき方向が全く逆であること、原発はなくしてゼロにすべきという福島第1原発事故の教訓から何一つ学んでいない態度であること、さらに運転期間の延長は原発プラントの老朽化・劣化による事故の可能性を増大させる、「次世代型原発の開発」などというが全て願望であって、実現の可能性も不明、などを指摘しています。

  「声明」は最後に、岸田政権の、“原発の再稼働”“次世代原発の開発”“運転期間の延長”方針の撤回を求めるとともに、自然エネルギー・再生可能エネルギー推進への方針への抜本的転換を強く要求しています。

  ＞声明本文はこちら

原発をなくし、自然エネルギーを推進する
新しい府民運動にぜひご参加ください

東日本大震災による被害は、被災地はもちろん日本全国にも大きな影響を及ぼしています。中でも東電福島第一原発の災害は、事故収束への見通しも立たないだけでなく、原子力発電は、事故を絶対に防ぐことは技術的にも困難であり、一たび重大な事故を起こせば事態を制御できなくなるという、他の事故とは全く異なる危険な実態を明らかにしました。また、原子力発電によって日々生成される放射性廃棄物は、その処理方法も見つかっておらず、危険な高濃度放射性物質が溜まる一方であることも明らかとなりました。外部に放出された放射能による汚染は大気、海洋、土壌などあらゆるところに広がり、農業、畜産、漁業、産業などすべての分野に深刻な被害を及ぼしています。地域住民の内部被曝問題も深刻で、子を持つ親に大きな不安を与え、長期の健康追跡調査が求められる状況です。

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