経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は12月17日、第7次エネルギー基本計画の原案を示しました。

2040年度の電源構成に占める原発の割合を「2割程度」、自然エネルギーの割合を「4〜5割程度」に、火力発電を「3〜4割程度」と石炭火力を温存し、原発回帰を鮮明にする方針となっています。

原案では、目指す方向として「国民が希望を持って暮らせる社会の実現」を掲げていますが、真に実現しなければならないのは、次世代、子孫が安心して継承できる「持続可能な社会の実現」です。

原発ゼロの会・大阪は12月25日、声明「どうしても原発でなければならないのか？ 第7次エネルギー基本計画素案に対する声明」を発表いたしました。

私たちはこの第7次エネルギー基本計画原案を受け入れることができません。

今こそ、冷静な国民的議論と世界と開かれた対話を早急に行わなければなりません。

私たちは引き続き「自然エネルギーの推進による原発ゼロ」「原発ゼロでの脱炭素社会の実現」を訴えます。

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