経済産業省の資源エネルギー庁は、昨年12月17日に第7次「エネルギー基本計画」の原案を公表し、24日には有識者会議の了承を得たとして、第7次「エネルギー基本計画」（案）として発表しました。

原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会は、1月20日、第7次「エネルギー基本計画」（案）に対する部会としての見解を発表しました。

今回の（案）は、原発回帰、化石燃料温存と世界の動向、国民の要求に逆行する計画となっています。自然エネ・再エネに関しては「最大限の導入を促す」とし、２０４０年目標は４～５割となっていますが、現在日本の到達点は２３％程度と立ち遅れています。

将来の世代が安全かつ健康に暮らせる社会、持続可能な社会を実現するために“自然エネルギー１００％の日本”を目指す第7次「エネルギー基本計画」にすることを求めています。

＞『原発ゼロの会・エネルギー部会の「見解」』の全文こちらをクリックしてください