トピックス - 最新エントリー

 原発ゼロの会・大阪は10月2日、資源エネルギー庁に対して「第6次エネルギー基本計画に対する私たちの意見・要望」を提出しました。

 意見・要望では、最初に持続可能な地球環境を守っていくうえで地球温暖化対策は人類共通の喫緊の課題になっていること、原発はいったん事故を起こせば最悪の環境破壊を引き起こすし、事故を起こささなくても10万年以上も管理し続けなければならない放射性廃棄物を生み出すこと、従って、原発も地球温暖化も共に持続可能な地球環境を破壊してしまうもので、今求められているのは脱原発・脱炭素社会であり、自然エネ・再エネの推進であり、エネルギーを無駄に使わない社会への転換であるという情勢論を述べて、そうした視点に立って第6次エネルギー基本計画を策定することを明記することを求めています。

 その上で、①策定にあたっては国民の意見を生で聞く場を設けるとともに国会できっちり議論して策定すること、②エネルギーのあり方については、創エネ・省エネ、エネルギーを無駄に消費しない社会への転換を柱にすること、③原発はゼロにするとともに石炭火力発電は全面的に廃止するエネルギー政策にすること、など11項目の要望・改善点を提起しています。

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 原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会は9月30日、大阪府と大阪市に対して「自然エネ・再エネの取り組みの強化と改善を求める要望書」を提出しました。こうしたエネルギー分野に絞った要望書の提出は今回で3年連続となります。

 要望書では、先ず情勢として地球温暖化対策、その要となる温室効果ガス・CO2の削減が人類共通の喫緊の課題になっていること、今求められているのは、脱原発・脱炭素社会であり、自然エネ・再エネの推進、そして、エネルギーを無駄に使わない社会への転換であることを強調し、4月に大阪府と大阪市がまとめた「おおさかスマートエネルギープラン」を中心に要望事項をまとめています。内容では、①2030年の再エネ目標はプランの3倍に引き上げること、②そのためにも府内に存在するエネルギー資源を全面的に活用すること、③グリーンリカバリーは大阪経済の活性化を基本にすること、など7項目を取り上げて挙げています。

 エネルギー部会では、この要望書に基づく大阪府・大阪市との懇談を年内に行うとともに、府内の他の市町村に対してもアンケート等で温暖化対策、自然エネルギー・再生可能エネルギーの取り組みの実態調査を行って、2022年度には「提言」をまとめていく予定にしています。

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原発ゼロの会・大阪は、3月25日の運営委員会で、次期「エネルギー基本計画」についてのゼロの会としての意見・要望を確認し、経済産業大臣・環境大臣をはじめ関係大臣、長官、分科会長、ならびに各政党の本部に送付しました。

「意見・要望」では、昨年10月に発表された「エネルギー基本計画の見直しに向けて」の情勢の見方が全く間違っていることを厳しく批判し、①世界の大きな流れは脱原発・脱石炭火力、再エネの大幅拡大にあること書き込むこと、②福島の現状は順調に推移どころか、“40年で廃炉”も不可能な長期の膨大な費用の掛かる難事業になっている実態をリアルに描くべきこと、③原発についても、核燃料サイクル構想をはじめその全てが行き詰まり、撤退以外にないことなどを明記すべきと要求しています。その上で「意見・要望」では次期「エネルギー基本計画」を、文字通り自然エネ・再エネを主要な電源に位置づけることを求め、10項目の具体的な要望事項を提出しています。

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原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会は、「作ってみようミニソーラー~携帯発電からベランダ発電まで~」を発行し、広く普及と活用を訴えています。

今回のテキストでは、最初にミニソーラー(小さな太陽光発電)の原理から太陽光発電の特徴、設置の前に検討すべきこと、必要な部品などを写真入りでわかり易く解説しています。そのうえで、マスフォの充電やLEDスタンド用など太陽光パネル5W程度の携帯可能パターンから、ラジカセ・扇風機・パソコン・コーヒーメイカー用など同100W程度のパターンまで4つの例を示し、それぞれの価格例を掲載して紹介しています。

ゼロの会・エネルギー部会では、このテキストが沢山の人に読まれ、自然エネルギーを利用する仲間を増やしていきたい、そして、原発や地球温暖化防止について考え、話し合い、行動するきっかけになればとしています。

頒価は1冊100円。出来るだけ5冊、10冊とまとめて購入していただき、学習会・講習会のテキストとして活用してほしいと呼びかけています。
申込先は原発ゼロの会・大阪の事務局
(大阪市中央区内本町2-1-16 内本町松屋ビル10 370号 大阪から公害をなくす会気付
電話06-6949-8120、メールenergy-bukai@genpatsuzero-osaka.com)まで

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2021年度の自然エネルギー連続講座は、新型コロナの感染を避けるために、Zoomを基本に開催することになりました。

講座の日程は、5月26日、6月30日、9月22日、11月24日の4回で講師・テーマは中止になった昨年と同様です。インターネットに接続できる環境にある方はZoomでの参加を基本にすることになりました。従って、会場への参加は、パソコンをお持ちでない方のみを基本にすることになりました。また、従来行ってきた視察・見学会は、今年度は取り止めとなりました。

参加費・申し込み方法などの詳しいことはこちらをクリックしてください。

 

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今年は、東日本大震災・福島第1原発の事故発生から10年になります。この10年の間に日本と世界の原発・エネルギーをめぐる状況は大きく変わりました。

今年の“おおさか集会”ではそうしたことをしっかり学習し、確信にするために、龍谷大学教授の大島堅一先生に「福島原発事故10年-原発ゼロ社会の実現に向けて-」のタイトルで記念講演をお願いしています。また、原発避難者の方や現地福島の生業訴訟の原告団長、エネルギー分野や原発ゼロ基本法の取り組みなど、様ざまな訴えと活動報告も予定されています。

ゼロの会では多くの方の参加を呼びかけています。但し、今年は新型コロナ感染予防のために、全てオンラインのみの参加としています。

>参加希望者は、別紙チラシの申し込み先に必ず事前に連絡し、ZOOMアドレスを受け取って下さい。

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原発ゼロの会・おおさかは、2月20日(土)午後2時から、原発賠償関西弁護団事務局長の白倉典武弁護士を講師に、「福島原発事故から10年-今も続く被害と裁判-」を開催します。

これは3月6日に開催する府民集会のプレ企画で、当日は福島第1原発事故から10年間で訴訟がどのように行われてきたか、また、国や東電はどんな態度をとっているのか、さらに原発そのものについして司法の判断はどう変わってきているかなど、詳しくお話いただく予定です。奮ってご参加ください。

なお、この学習会は「完全予約制」ですので、必ずメールで事前にお申し込み下さい。

>詳しくはこちらをご覧ください。

 
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大阪府と大阪市は、2021年度から2030年度までの10年間を期間とする新エネルギー計画の案「おおさかスマートエネルギープラン(案)」をまとめ、1月29日から2月28日の日程でパブリックコメントの募集を行っています。

原発ゼロの会・大阪は2月9日、①原子力発電について…「最終的にはゼロを目指し、その依存度を限りなく低下」させると言っているのだから、はっきり脱原発の姿勢を打ち出し、「脱原発・脱炭素化時代の『新たなエネルギー社会』の構築」として“脱原発”をはっきり掲げるべきだ、②「再エネ利用率35%以上」というなら自然エネ・再エネの拡大について250万kWから6倍の1500万kWに目標を大幅に引き上げるべきだ、③エネルギー政策の効果的な推進のためにも、“自然エネ・再エネ資料館のようなもの”の設置を、などを要望・意見とするパブリックコメントを提出しました。

原発ゼロの会・大阪のパブリックコメントの詳細はこちら

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大阪府と大阪市は、2014年3月に策定した「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」の期限が2020年度となっていることから、その後継プランの策定作業をすすめ、昨年12月末には大阪府市エネルギー政策審議会が「今後の大阪府・大阪市におけるエネルギー政策のあり方について(答申)」をまとめています。

大阪府・市としては、本年1~2月には府・市としての「案」をまとめ、パブリックコメントに付した後、今年度中には確定する方針です。

これに対し原発ゼロの会・大阪は、同審議会が昨年9月にまとめた「答申素案」をもとに検討し、別紙の「大阪府・市の新しいエネルギー政策についての要望」を、大阪府に対しては1月5日、大阪市に対しては1月6日に提出しました。

新プランは、今後10年間の大阪府と大阪市のエネルギー政策の基本になるものですが、自然エネルギー・再生可能エネルギーの普及拡大目標が、基準年も伸びの目標も前回と同じ、従って、現在までの到達点から計算すると今後10年間の伸びは前プランの半分以下になるなどの問題点を指摘しています。

ゼロの会では、「『要望書』をぜひご一読いただくとともに、それぞれの地域やグループ、団体から要望を集中する」よう呼びかけています。

>「要望書」はこちら

>「今後の大阪府・大阪市によるエネルギー政策のあり方について(答申案)」はこちら

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みなさん、いかがお過ごしですか。2020年3月のメモリアル集会は、新型コロナ感染拡大防止のため中止となりましたが、当日開催予定だった今中哲二さんの講演会を改めて開催することとしました。今回はオンライン併用企画。会場とZOOMを使ったオンラインの併用形式で開催します。

「放射能汚染の現状と大阪の課題
〜原発事故後の実態と課題を学びなおす〜」

講師 今中哲二氏(京都大学複合原子力科学研究所)

日時:8月22日(土)午後3時~5時
会場:(1)現地会場・大阪民医連(堺筋本町駅下車 大阪市中央区南本町2-1-8 創建本町ビル2F)
(2)オンライン(ZOOM)参加

参加方法:完全予約制※ 申込締切 8月17日(月)まで【厳守】

>上記、PDFダウンロードはこちら

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