トピックス - 最新エントリー

 本年1月10日には原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称:原自連)が「全ての原子力発電の廃止および自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」(略称:原発ゼロ・自然エネルギー基本法案)を発表。3月9日には野党4党(立憲、共産、自由、社民)と無所属の会の一部も賛同して、全原発の速やかな停止・廃炉などを求める「原発ゼロ法案」(正式名称:原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案)を国会に共同して提出しました。残念ながら国会での審議には至りませんでしたが、「原発ゼロ法案」の共同提出は、私たちの運動に大きな励みになるとともに、私たちの運動に展望を与える重要な取り組みとなっています。

 私たちは、様々な人たちと手を携えて原発ゼロ法案を成立させる運動に取り組みますが、その内容は、総則から始まって原発廃止・エネルギー転換を実現するための「改革の目標」「改革の基本方針」「改革推進計画」「改革推進本部」など25条に及ぶ多岐にわたる内容になっています。そこで、その内容を正確に理解することが重要という立場から、原発ゼロの会・大阪は、9月29日(土)の午後、大阪民医連で辰巳孝太郎参議院議員を講師に「原発ゼロ法案」の学習・討論会を開催します。そして、多くの方の参加を呼び掛けています。

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 原発ゼロの会・大阪が本年4月に発行した「ニュース」の中に、編集部のミスでいくつかの重要な誤りがありました。編集部では関係者に深くお詫びするとともに、誤りを訂正した「ニュース」をホームページに掲載することにしました。訂正した「ニュース」はこちらをクリックしてください。

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 原発ゼロの会・大阪は7月11日、関西電力に対して「自然エネルギー・再生可能エネルギーの飛躍的推進を求める要望書」を提出しました。内容は、先の株主総会で議論になっていた問題からで、①自然エネルギーの普及・拡大求目標として「2030年には1万kW」が言われたが、目標があまりにも低すぎる、もっと大胆な目標を持つべきだ、②石炭火力について“高効率化”が言われているが、石炭火力の“排出係数”の目標をどこに置いているのか、③原発は撤退や計画変更が続き既に“斜陽産業”になっており、一刻も早く撤退した方が良いのではないか、などです。原発ゼロの会・大阪では、“双方向のコミュニケーション”が成り立つよう、関西電力に対して文書による回答とともに懇談の場の設定を求めています。

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 自然エネルギーの実際を現地に見ながら、体系的に学ぼうと始まった自然エネルギー連続講座。昨年は6 回の講座に延べ200 人、4 回の現地見学会に約80人が参加し、「講座・見学会ともに大変勉強になった」との感想をいただきました。今年も別項のような内容で連続講座を開催します。

 国は「エネルギー基本計画」で、自然エネルギー推進の重要性を強調しながらも原発と石炭火力をベースロード電源に位置づけ、実際は原発の再稼働や海外輸出、石炭火力発電所の新増設政策をすすめています。

 日本のエネルギー政策を脱原発・自然エネルギー推進の方向に根本的に転換させるために、原発なくせの運動を大いに進めるとともに、自然エネルギー推進の取り組みを身近なところから大いにすすめることが重要です。

 “継続は力”。是非たくさんの方のご参加をお願いします。

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 日頃から、原発をなくし、自然エネルギーを推進する運動へのご理解とご協力に感謝します。

 さて、福島第一原発事故から7年が経過しましたが、いまだ事故は収束せず、様々な形で苦しみと被害が続いています。一度事故を起こせば甚大な被害をもたらす原発はなくすべきです・・・続きを読む


 

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 原発をなくす全国連絡会は、①エネルギー基本計画の見直しにあたって、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させること、②再稼働をやめ、原発ゼロをめざすこと、2点を請願事項とする国会向け署名運動を提起しています。個人署名は衆議院議長・参議院議長宛て、団体署名は安倍内閣総理大臣・世耕経済産業大臣宛てになっています。請願要旨では「原発事故後、2年近く原発の稼働ゼロの機関がありましたが、電力供給に問題は生じませんでした。今こそ原発に頼らないエネルギー政策への転換を求めいます」としています。

>>個人・団体の署名用紙はこちら
 

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 原発ゼロの会・大阪は1月24日、国で進められている「エネルギー基本計画」の改定に対し、“原発・自然エネルギーをめぐる情勢の大きな変化を踏まえ、将来を見据えたエネルギー基本計画への改定を要望する意見書”を発表しました。意見書では、2014年の第4次「エネルギー基本計画」策定後を取ってみても、温室効果ガス・CO2の削減を取り決めたパリ協定の成立、原発では核燃料サイクルの完全な破たん、貯まる一方の放射性廃棄物、ますます高コストになる原発の発電コスト、地震・津波・火山の多発で立地不能な日本の地理的条件などを指摘しています。さらに自然エネルギー・再生可能エネルギーの驚異的な伸び、節電・省エネなど国民意識の変化などをあげて、①原発・石炭火力発電をベースロード電源とする現行方針を廃棄すること、②それぞれの地域にある自然エネルギー・再生可能エネルギーを最大限生かして、早期に自然エネルギー100%を目ざす「エネルギー基本計画」にすること、③情勢の大きな変化を踏まえ、日本の将来を見据えた「エネルギー基本計画」への抜本的な改定を要望しています。

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 資源エネルギー庁は、今回の「エネルギー基本計画」改定に当たって、1月9日からパブリックコメント開始の日までという期間限定で「意見箱」を開設して、エネルギー基本計画への意見を募集しています。原発ゼロの会・大阪は、それぞれの意見をまとめ、「意見箱」への投稿を呼びかけています。

>>資源エネルギー庁へのアクセスの仕方、「意見箱」の要綱はこちら
 

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 福島原発事故から7年を迎える今年、原発ゼロの会・大阪は3月10日(土)にエル・おおさかで「なくせ!原発 再稼働はんたい! 3・10おおさか大集会」を開催します。当日は、午前9時30分から12時まで7階の会議室で自然エネルギー交流集会を開催し、太陽光・小水力・風力・省エネなど取り組みの展示・交流を行います。また、別室では小学生の高学年を対象にしたペットボトルソーラーカー手作り教室も開催されます。午後は1時30分から4時まで2階エルシアターで講演と地域や団体での取り組みの交流がおこなわれます。記念講演では原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員が「福島のいまと原発住民運動の課題~原発住民運動の歴史にもふれて~」と題して記念講演を行います。集会終了後は大阪市役所までパレードを行います。原発ゼロの会・大阪では、多数の方の参加を呼びかけています。
 

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 原発ゼロの会・大阪は1月24日、「ニュース」No13を発行しました。1面では3.10おおさか大集会の開催要項と参加の呼びかけ、2面では関西電力への要望事項や「原発と核兵器」の投稿、八尾・柏原地域の行動、3面では地域での自然エネルギーの取り組みと2018年度の自然エネルギー連続講座眞日程と内容、4面ではベランダ発電の取り組みを紹介しています。ぜひ会員になって定期購読をお願いします。「ニュース」は年4回の発行です。

>「ニュース」No13はこちら

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