原発ゼロの会・大阪は、12月10日(土)の午後、会場とZoomのハイブリッド方式で、シンポジウム「自然エネ・再エネ100％の大阪を目ざして」を開催します。

当日は、大阪の各自治体の自然エネ・再エネの取り組み状況を調べたアンケートの集計結果の報告と共に、「大阪の電力需要と大阪の自然エネ・再エネのポテンシャル」「地域経済の活性化と自然エネ・再エネの取り組み」「大阪府・大阪市の再エネ施策の実態と問題点、自治体が目指すべき方向」などをテーマにシンポジウムを行います。

主催の原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会では、このシンポジウムを契機に大阪での自然エネ・再エネの取り組みが府民運動として大きく発展するよう、たくさんの方の参加を呼びかけています。別紙チラシの申し込み方法に従って、多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

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ウクライナ情勢と関連して「ロシアからの液化天然ガス(ＬＮＧ)の供給が不安定になった」「原油やＬＮＧなどの価格が高騰している」など理由に電気料金の値上げが強行されています。
もう一方では、やたらと“電力ひっ迫”“電力不足”が叫ばれ、岸田政権は「原発の再稼働」「稼働期限の延長」「新型原子炉の開発」など再び原発推進の方向に舵を切っています。

こうした現政権が進める原発推進政策は、本当に正しい選択なのだろうか。そもそも今の“電力ひっ迫”“電力不足”の実態はどうなっていて、どう対処するのが正しい道なのだろうか。そういった疑問に答えるために、原発ゼロの会・大阪は11月14日(月)の夜、別紙のように京都大学の安田陽先生を講師に緊急学習会を開催します。

開催はオンライン（Zoom使用）です。別紙チラシの申し込み方法に従って、積極的にご参加くださいますようご案内申し上げます。

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原発ゼロの会・大阪は、8月26日、岸田政権の原発再稼働、新設・運転期間延長方針について断固抗議する「声明」を発表しました。

声明では、今、日本のエネルギー政策がすすむべき方向は自然エネ・再エネの推進であるのに、岸田政権の方針はすすむべき方向が全く逆であること、原発はなくしてゼロにすべきという福島第1原発事故の教訓から何一つ学んでいない態度であること、さらに運転期間の延長は原発プラントの老朽化・劣化による事故の可能性を増大させる、「次世代型原発の開発」などというが全て願望であって、実現の可能性も不明、などを指摘しています。

「声明」は最後に、岸田政権の、“原発の再稼働”“次世代原発の開発”“運転期間の延長”方針の撤回を求めるとともに、自然エネルギー・再生可能エネルギー推進への方針への抜本的転換を強く要求しています。

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原発ゼロの会・大阪は、6月27日、今回の参議院選挙についてのアピールを発表しました。

アピールでは、今回の選挙を私たちの未来を決める大事な選挙と位置づけ、「平和の問題」「原発・エネルギーの問題」からその重要性を訴えています。特に「原発・エネルギーの問題」では、ロシアのウクライナ侵略を利用して「原発の再稼働」を主張する動きが強まっていることに対して、「こんな情勢を教訓にするからこそ、国際情勢に左右されないエネルギー体制、日本にある資源を生かした自給自足、持続可能なエネルギー体制、即ち自然エネルギー、再生可能エネルギーの体制に大きく転換すること」を求めています。

そして、「福島第1原発の事故に対して国に責任はない」とした6月17日の最高裁の不当な判決に怒りを込めて、日本のエネルギー政策をあるべき方向に導く政治にするために、"みんなで投票に行きましょう" "一緒になって奮闘しましょう"と呼びかけています。

＞『参議院選挙アピール』の内容はこちらをクリックしてください。

申し込みは現在60名に
もうひと回り、ふた回り多くのご参加を

2022年度自然エネルギー連続講座への参加申し込みは、現在、60名となりました。今年度の目標は大阪府内で100名、府外で20～30名、合計120名です。

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原発ゼロの会・大阪の2022年度の自然エネ連続講座の内容が決まりました。

連続講座では5月に和田武先生の「世界との日本の再生可能エネルギーの最新動向と今後の課題」、6月に歌川学さんの「日本の脱炭素、ＣＯ２の2030年半減、2050年排出ゼロ実現の方法」、9月に気候ネットワークの豊田陽介さんの「太陽光発電普及の方向性と可能性」、11月にはひのでやエコライフ研究所の鈴木靖文さんの「省エネ・エコライフの役割と取り組みの事例」の4回が計画されています。

また、視察・見学会では10月に1泊2日で“おひさまファンド”等で有名な長野県飯田市の取り組みを視察・見学します。

さらに、今年初めての取り組みとして、12月にシンポジウム「自然エネ・再エネ100％の大阪をめざして」を開催し、大阪での取り組みについて報告・討議します。

原発ゼロの会・エネルギー部会では、多くの方にご参加いただき、"学び、行動しよう"と呼びかけています。

＞詳しい開催要項はこちらをクリックしてください。

なくせ原発・再稼働はんたい　おおさか大集会 2022

コロナ禍オミクロン感染拡大が収まらないので、
当初案内より変更が２か所あります。
①パレードは中止
②会場定員　４００名 → １００名

日時：3月6日（日）

大集会 14：00～16：00

場所：エルシアター（１００名）+オンライン（ZOOM使用）

開場参加・オンライン参加どちらも、必ず申し込みが必要です。チラシ裏面のメールもしくは QR コードで申し込みを行ってください。

スローガン「未来に負荷をかけさせない！～3.11 福島原発事故から 11 年～」

• 記念講演　講師　歌川学さん（産業技術総合研究所）
  「気候危機回避にむけて　～地域発展と両立する脱単層対策～」
• 福島原発事故現地からの報告
• 関西の避難者からお報告
• 地域の原発ゼロ運動の報告
• 署名コーナー

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2022 なくせ原発おおさか集会・プレ企画
- 未来に負担をかけさせない！ -
司法は原発をどう裁いてきたか
～原発訴訟の成果とこれからの課題～

2022年2月12日（土）14:00～16:00
オンラインのみの開催です（ZOOM 使用）
メールもしくは QR コードで申し込みを行ってください。

＞PDFダウンロードはこちら

　原発ゼロの会・大阪は10月2日、資源エネルギー庁に対して「第６次エネルギー基本計画に対する私たちの意見・要望」を提出しました。

　意見・要望では、最初に持続可能な地球環境を守っていくうえで地球温暖化対策は人類共通の喫緊の課題になっていること、原発はいったん事故を起こせば最悪の環境破壊を引き起こすし、事故を起こささなくても10万年以上も管理し続けなければならない放射性廃棄物を生み出すこと、従って、原発も地球温暖化も共に持続可能な地球環境を破壊してしまうもので、今求められているのは脱原発・脱炭素社会であり、自然エネ・再エネの推進であり、エネルギーを無駄に使わない社会への転換であるという情勢論を述べて、そうした視点に立って第6次エネルギー基本計画を策定することを明記することを求めています。

　その上で、①策定にあたっては国民の意見を生で聞く場を設けるとともに国会できっちり議論して策定すること、②エネルギーのあり方については、創エネ・省エネ、エネルギーを無駄に消費しない社会への転換を柱にすること、③原発はゼロにするとともに石炭火力発電は全面的に廃止するエネルギー政策にすること、など11項目の要望・改善点を提起しています。

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　原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会は9月30日、大阪府と大阪市に対して「自然エネ・再エネの取り組みの強化と改善を求める要望書」を提出しました。こうしたエネルギー分野に絞った要望書の提出は今回で3年連続となります。

　要望書では、先ず情勢として地球温暖化対策、その要となる温室効果ガス・ＣＯ2の削減が人類共通の喫緊の課題になっていること、今求められているのは、脱原発・脱炭素社会であり、自然エネ・再エネの推進、そして、エネルギーを無駄に使わない社会への転換であることを強調し、４月に大阪府と大阪市がまとめた「おおさかスマートエネルギープラン」を中心に要望事項をまとめています。内容では、①2030年の再エネ目標はプランの3倍に引き上げること、②そのためにも府内に存在するエネルギー資源を全面的に活用すること、③グリーンリカバリーは大阪経済の活性化を基本にすること、など7項目を取り上げて挙げています。

　エネルギー部会では、この要望書に基づく大阪府・大阪市との懇談を年内に行うとともに、府内の他の市町村に対してもアンケート等で温暖化対策、自然エネルギー・再生可能エネルギーの取り組みの実態調査を行って、2022年度には「提言」をまとめていく予定にしています。

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