おおさかエネルギー地産地消推進プランに責任を持つ府として「府民共同発電補助事業」の復活と継続を求める要望書 [2019.5.9]

２０１９年５月９日

大阪府知事
吉村　洋文　殿

原発ゼロの会・大阪
事務局長　庄司　修

おおさかエネルギー地産地消推進プランに責任を持つ府として
「府民共同発電補助事業」の復活と継続を求める要望書

　大阪府は本年３月２９日に株式会社エコスタイルと「協定」を結び、４月４日、「公民連携による『太陽光発電設備の設置による地域環境活動の推進』について」と題してその内容をホームページに掲載し、公表しました。その中心は、これまで大阪府の事業として推進してきた府民共同発電所づくりの取り組みを、エコスタイルという一民間企業に丸投げし、同時に府民共同発電所づくりに積極的な役割を果たしてきた「府民共同発電補助事業」を廃止するというものです。

　問題点をあげれば次のような点があります。

　第１は、太陽光発電で行政がすべ事業を民間に丸投げし、行政がしてきた事業を廃止するなら、それは行政の責任放棄であり、施策の大きな後退である。

　第２は、発電した電気は設置施設での消費のみとし、電力会社への売電を禁じていることである。これでは余剰電力は全て捨てることになる。

　第３は、設置についての事前相談から設置対象施設の選定、発電設備の設置などは全てエコスタイルが行うなど、まさに大阪府の“自然エネルギー推進”課題の丸投げ、責任放棄である。

　第４は、全国展開を行っている民間企業に丸投げすれば大阪の経済を支えている地域の中小企業は埒外に置かれ、結果として、地場産業の育成や大阪経済回復に寄与するものとはなりにくいものになってします。

　現在大阪府と大阪市は、「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」で、2020年までに150万kW（年間発電量として約31億kWh）の電力を創出するという自然エネルギー・再生可能エネルギー拡大の方針を持っています。年間発電量の31億kWhとは大阪の年間消費電力のわずか5％足らずです。国ですら2030年度までに自然エネ・再エネ比率を22～24％にするという目標を掲げている情勢にあって余りにも低い目標です。大阪府は掲げた目標を達成するとともに、それを30％、40％にまで引き上げる責任を負っています。

　府民共同発電所づくりの取り組みは2016年度から始まったもので、まさに緒についたばかりであり、大切に育てていかなければならない事業です。私たちは大阪での自然エネルギーを大きく推進する立場から、大阪府に対し下記の点を要望します。積極的に受け止め、実施して下さいますよう宜しくお願いします。

記

1. 大阪府の府民共同発電事業の民間企業への丸投げを止めてください。
2. 大阪府の「府民共同発電補助事業」を復活し、継続下ください。
3. 大阪府は自然エネルギー・再生可能エネルギーの目標に見合う人と予算を確保し、本腰を入れて取り組んでください。

以上