原発ゼロの会・大阪からの報告 [2014.10.24]

原発ゼロの会・大阪
３年間の活動の総括と今後の方針(要旨)

２０１４年１０月５日　原発ゼロの会・大阪

＜はじめに＞

＊原発ゼロの会・大阪（正式名称=原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会。以下、「ゼロの会」と略す）は、“地震国日本において原発は余りにも危険。原発はなくしてゼロにしよう”、“日本の電力・エネルギー政策を自然エネルギーの方向に大きく転換しよう”の２点を一致点にした府民運動として、2011年10月15日に発足しました。

＊それから３年が経過した今日、この３年間の活動と組織・運営について総括し、この間の経験を踏まえて運動の方向性について新たな方針を確認し、運動をさらに発展させていくことが求められています。

（１）原発をめぐる若干の情勢

＊福島第１原発の事故は、“収束”も“真相の解明”できていません。多くの住民が今も避難生活、仮設住宅での生活を強いられています。にもかかわらず安倍政権は原発を“重要なベースロード電源”と位置づける『エネルギー基本計画』を閣議決定し、原発の再稼働や海外輸出をすすめようとしています。

＊一方、各種の世論調査を見ても、多くの国民は“原発はなくすべきだ”“原発はなくしてほしい”と考えています。原発をめぐる情勢は、私たち原発ゼロ・自然エネルギー推進を求める国民と安倍政権や電力会社・財界をはじめとする原発推進勢力との鋭い対決点であり、激しい綱引きの情勢にあります。

＊原発が一度過酷事故を起こせば、人間の制御できない大事故となり、“最大の環境破壊”“最悪の公害”となることを福島第１原発の事故は示しました。このことは福井・若狭湾の原発で事故が起きた場合も同様です。こうした状況を前に関西広域連合が「避難計画」を策定するとか、大阪府市エネルギー戦略会議が原発と新「規制基準」の問題点、自然エネルギーの推進などについての提言をまとめています。

＊司法の分野でも、最近の福井地裁判決あるいは福島地裁判決のように、“原告勝訴”の判決が相次いでいます。その背景に「国や電力会社がやっていることだからとか、専門家が言っているから間違いないだろうとか、３人の裁判官で国家施策に関わる判断をしかねるといった潜在意識は払しょくされてしかるべきだ」などといった意見が、裁判官の中でも率直に交わされるようになって来ているといいます。

＊行政や司法のこうした動き、変化の背景には、何といっても福島第１原発の事故発生後、国民の中に燎原の火のように湧き起っている“原発なくせ”、原発ゼロの運動と世論であることは間違いありません。私たちは、国民の運動と世論が、日本の原発をゼロの方向に一歩ずつ動かしつつあることに確信を持って、粘り強く運動を進めていきましょう。

（２）原発ゼロを目ざす運動

１）ゼロの会の取り組み

＊ゼロの会は、“原発なくせ”の世論を盛り上げるとともに、それに反する政府や関西電力などの方針や行動、施策に反対、抗議する集会や宣伝行動を積極的に取り組んで来ました。

＊前者では、2011年7月の府民集会を皮切りに、3月11日前後をメモリアルデーとして“3.11府民集会・関西行動”に取り組み、また、毎年10月には“ゼロの会発足記念のつどい”を開催し、原発ゼロへの思いを示すとともに、運動を交流し、時々の情勢と課題について意思一致を図って来ました。

＊但し、こうした“集会・行動”や“つどい”への参加人数が減ってきている問題点もあり、きっちりした総括と会員が積極的に参加したくなるような取り組みへの改善が求められています。

＊後者では、2012年４月に関西電力が大飯原発の再稼働申請をするという重大な情勢の下で福井県知事に対し「大飯原発の再稼働を容認しないよう求める緊急署名」に取り組んだのをはじめ、“関電包囲行動”や株主総会での宣伝・要請行動、あるいは原子力規制委員会の新規制基準に対する『見解』など、声明・見解等をまとめ、関係機関に送付するとともに、広く府民に訴えてきました。

＊また、2012年の総選挙では全立候補者に対し原発に対する態度を問う公開質問状を出し、2013年の参議院選挙ではアピール「参議院選挙で原発推進ときっぱり手を切り、“原発ゼロ”“自然エネルギー推進”の国会をつくろう」を出すなど、原発をなくすためにも国会の力関係を変える国政選挙が大事であることを強調してきました。

＊そのほか、関西電力への要請署名の提出、あるいは関経連、経済同友会、大阪商工会議所、中小企業団体中央会に原発ゼロや自然エネルギー推進をテーマに懇談の申し入れを行ってきました。

２）地域や団体などでの取り組み

＊関電本店に対しては、TwitNoNukes大阪が粘り強く抗議行動を続けており、ゼロの会としても積極的に参加を呼びかけて来ました。関電の支社・営業所に対しては、住之江区と南河内地域で粘り強く取り組まれています。駅頭やターミナル、繁華街での定例的な宣伝行動では大阪労連の“イレブン行動”を始め、中央区、鶴見区、東淀川区、東住吉区、箕面市、茨木市、枚方市、摂津市、吹田市、寝屋川市、東大阪市、八尾・柏原・河内長野市、岸和田市など定期･不定期を含めて17行政区で取り組まれています。

＊また、福島や福井に行って原発について学ぶとか、福島からの産直で支援する活動、あるいは映画会、学習会、講演会なども積極的に取り組まれています。原発問題をテーマにした映画『渡されたバトン』は大阪では16会場で28回上映され、延べ1万4000人が鑑賞しています。

＊一方、“参加者が広がらない”“いつも同じメンバー”“若い人が参加してくれない”“課題がたくさんあって取り組みの位置づけが弱くなっている”などの悩みも出ており、運動の輪をどうやって広げるか、若い人の参加をどうするか、長期にたたかう体制と財政をどうするか、などが課題になっています。

３）今後の方針

①引き続き、原発ゼロの会・大阪として、また、地域ゼロの会等として、原発ゼロ・自然エネルギー推進についての宣伝行動に取り組みます。ゼロの会としても街頭での宣伝・署名行動を検討します。

②現在取り組んでいる国と関電に向けた署名運動を引き続き進めます。

③“集会・行動”や“つどい”への参加が減っている要因について検討し、情勢にふさわしい規模での取り組みとして成功させるよう努力します。

④全国集会や交流会にも積極的に参加し、情勢を学ぶ、全国の運動や経験と交流するようにします。

(３）自然エネルギーを推進する取り組み

１）ゼロの会の取り組み

＊ゼロの会は「自然エネルギーの推進」を、①“原発をなくす”運動にとっても欠かせない、②“原発はクリーン”などという国民だましの宣伝に対抗するためにも重要、として重視して来ました。

＊ゼロの会は、この間、自然エネルギーについての学習とともに大阪で既に行われている自然エネルギーの取り組みについての視察・見学会などに力を入れて来ました。また、行政に対しても“自然エネルギーの推進”を中心テーマに懇談を申し入れて来ました。まだ多くの自治体の自然エネルギーは“温暖化対策”の一環として取り組まれていますが、それはそれとして評価しながらも、福島第一原発の事故以後は“原発のない社会の実現”という意義づけも加えて、より積極的にピッチを上げて取り組むことが大事になっています。

＊現在、取り組んでいる署名は、国に対して「自然エネルギーへの転換、推進に全力をあげること」、関電に対して「脱原発・自然エネルギー推進を企業理念・経営計画の基本にすること」を求めるものであり、引き続き取り組んでいく必要があります。

２）地域や団体での取り組み

＊一方、地域では、原発ゼロの会・箕面が先進自治体の見学会を独自に計画したり、行政に対する要望書を出して懇談を行っています。また、寝屋川では市民がＮＰＯねやがわ市民共同発電所を設立し、見学会、学習会、設計・施工の検討、 資金集めなどを行い、2014年2月に第1号機の発電を開始しています。河内長野でも行政への申し入れと懇談、岸和田では「公共の建物に太陽光エネルギーを」の運動が進められています。

＊業者の中では大商連が大阪中小工業研究所・ものづくり部会とタイアップして公開講座などを開催し、自然エネルギーの推進について学習と経験交流を行っています。

＊その他、行政では“温暖化対策”という発想が濃厚ですが小水力発電が行われ、民間でも保育所や消費生協、医療生協などで太陽光発電など具体的な取り組みが始まっています。最近ではアベノハルカスが館内から出る食品残渣を活用してのバイオガス発電を行っており、“食い道楽”と言われる大阪でのこの面での研究・検討も求められています。間伐材を使ってのバイオマスエネルギーも有望であり、検討課題となっています。

３）今後の方針

①引き続き学習会や現地視察などを企画していきます。

②時には大阪の様々な取り組みを一堂に持ち寄って交流し、学び合い、経験を広める“自然エネルギー推進大交流会”のような企画も検討します。

③電力・エネルギーの消費そのものを抑える省エネ・低エネルギー社会への取り組みも重要であり、 そんな実践の見学会、視察なども検討します。

④地元のゼロの会・市民の会・実行委員会などと一緒になっての行政との懇談、行政への働きかけも重視して取り組みます。

⑤原発ゼロと自然エネルギーへの転換を求める署名運動を引き続き積極的に取り組みます。

 (４）学習活動

１）この間の取り組み

＊この間、学習は運動の出発点と位置づけ、時々の情勢と課題に合わせて学習会を取り組んできました。また、現地に行って学ぶ企画として、「大飯・美浜の原発、芦原の風力発電の見学会」も行いました。

＊“発足記念の集い”では、毎回、重要なテーマを取り上げて記念講演を設定し、昨年の記念講演はブックレット『原発のコスト問題と日本社会のあり方』にして発行・普及して来ました。

２） 今後の方針

①今後とも時宜にかなったテーマでの学習・討論会を引き続き開催していきます。また、福島の原発被災地への視察や激励、自然エネルギーに積極的に取り組んでいる自治体・団体などの見学会・視察なども積極的に企画し、“自然エネルギー推進大交流会”のような企画も検討します。

②講演のブックレット化やホームページへのアップなど、内容を広める取り組みも重視します。

③各団体や地域で、草の根の小集会・学習会が持たれるよう援助していきます。

(５）広報・宣伝活動

１）この間の取り組み

＊ホームページを開設し、ゼロの会の取り組みを広く知らせるよう努力してきました。但し、現在1日のアクセス数は40～50件程度であり、1日100件以上あるようなホームページにする必要があります。

＊意見ポスターはこの間3回発行し、時々の課題をスローガンにしながら、個人は行政区別に、団体は分野別に掲載してきました。私たちの主張と組織を知らせる意義のある取り組みでしたが、検討も求められています。

＊全会員へのニュース・チラシ・お知らせ等の発送は、３～４カ月に１回のペースで行って来ました。メールを使う連絡網の確立を重視してきましたが、メールアドレス所有者は、現在、団体で3分の２、個人では３分の１に留まっており、全会員への安価な連絡体制の確立が課題となっています。

＊イレブン行動に使うビラないしはビラの素材として、全労連作成のビラを配信してきました。

２）今後の方針

①ゼロの会のホームページは１日100件以上のアクセスを目指して、内容の充実に努めます。

②意見ポスターについては、これまでの３回の経験を踏まえて、発行について見直します。

③会員の住所やメールアドレスが変更した場合は、必ず事務局に連絡してもらうことをルールにします。

④情報提供と運動交流のために３～4カ月に１回のペースで『原発ゼロの会・大阪ニュース』の発行を検討します。そのために「ニュース」の編集委員会の設置を検討します。

(６）会員ふやし

１）ゼロの会の会員

＊ゼロの会の会員数は、現在、140団体、個人会員は約1,900人となっています。団体とともに２千人近い方が個人会員として参加しているのは重要なことです。個人会員では法人や事業所、職場で多数加入しているところ、団体会員では支部や班、事業所など構成組織までが会員になっているところもあります。しかし、各年度の加入会員数は明らかにペースが落ち、ここ１年では止まっているに等しい状況になっています。

＊会員を増やしていくことは、私たちの運動を一歩一歩広げていくことであり、また、地域でのゼロの会づくりのベースにもなるもので、ゼロの会にとっては戦略的な課題です。それが止まっていることを深刻に受け止め、改善していく必要があります。

２）地域のゼロの会・市民の会・実行委員会づくり

＊ゼロの会は、“原発をなくせ”の運動をすすめるうえでも、自然エネルギーを推進するうえでも地域でのゼロの会が不可欠であり、「地域での原発ゼロの会づくり」も戦略的な課題として位置付けて来ました。現在、地域にゼロの会や市民の会、実行委員会などがあるのは、ゼロの会事務局でつかめている範囲では、大阪市内で９行政区、衛星都市で10市の合計19行政区です。東大阪市では花園、岸和田市では東岸和田などより細かな地域で原発ゼロの会が組織されているところもあります。

＊地域ゼロの会とゼロの会・大阪とは、上下の関係にあるものではありませんが、お互いに連絡を取り合い情報と経験を交流することは、お互いの発展のためにも重要であり、今後ともより密接に連携していくようにします。

３）団体・分野でのゼロの会

＊それぞれの団体・分野の課題と結合して原発ゼロ・自然エネルギーを考えていくことは重要であり、可能なところは大いに団体・分野での原発ゼロの会づくりを追求していきたいものです。

＊青年の特別な感性を生かしながら、青年や学生の中に原発ゼロの運動が広がっていくことは、運動の未来にとっても重要です。TwitNoNukes大阪など大阪の若者や大学生の中で起こっている運動との連携も重視して取り組んでいきます。

４）今後の方針

①引き続き会員増やしに取り組みます。そのためにも、入会の呼びかけと申し込み書を兼ねた新しいリーフリレットを作成します。

②当面、半数以上の行政区での原発ゼロの会の結成を呼びかけます。団体、分野でも出来るところは原発ゼロの会をつくっていくことを呼びかけます。

③地域や事業所、団体・分野での取り組みがゼロの会の運営にも豊かに反映されるよう改善を図ります。

(７）財政

１）財政の現状

＊ゼロの会の財政は個人の入会金と（入会時限りで1人1000円）と団体会費（年間1口6000円、1口以上）および寄付・募金を基本にしていますが、個人会員の伸び悩みの中で、財政は厳しくなって来ています。

＊専従の事務局員を抱え、専用の電話回線をもってやろうとすれば最低でも年間200万～300万円程度の財政が求められ、一定の事務所を構え、複数の事務局員をかかえで運動を展開しようとすれば年間500万～600万円程度の収入が求められます。

＊団体の年会費については、大きな団体と小さな団体、あるいは本部団体と構成団体がほとんど同じで良いのか、あるいは地域ゼロの会の会費をどうするのか、といった問題での検討が求められています。「会計監査」の配置も求められています。

２）今後の方針

①財政問題は、組織・運営問題とともにゼロの会の今後にとって重要な問題であり、新しい体制の下に「組織・財政検討委員会」（仮称）を設置し、じっくり検討したうえで次期総会で方針を決定するようにします。それまでは現行のやり方で進めます。

②「会計監査」の設置については、早急に行うようにします。

（８）体制と運営

１）現状と問題点

＊ゼロの会は、発足当初は、会員の全団体・個人を対象とする「世話人会議」と、呼びかけ団体の中から事務局長・事務局次長を選出しての事務局会議で運営してきました。その後、事務局会議の体制を補強するため事務局団体（員）を増やし、拡大事務局会議を構成し運営して来ました。

＊しかし、世話人会議の実際の集まりは15～20人程度に留まっています。また、そもそも会員の全団体・個人を対象にした会議を年にしばしば開催することは不可能だという意見もあります。また、“発足記念の集い”を年１回の総会に代わるものと位置づけてやってきましたが、その時点、時点での課題と方針についての報告と方針提起に留まって来ました。

＊ゼロの会が、地域や団体の取り組みを充分汲みつくせているかと言えばそうはなっていない。逆にゼロの会の取り組みが地域や団体に見えているかと言えばそうもなっていません。

＊長期にたたかう体制、そして、地域や団体の取り組みが豊かに反映される運営が求められています。

２）今後の方針

①最高決議機関としての「総会」は、「発足記念の集い」などとは別に総会として年１回開催し、情勢や活動の総括と方針、決算・予算、役員人事などを検討し、決定するようにします。

②総会から総会の間の世話人会議に代わる運営機関、課題と方針を遂行するための内部機構、あるいは事務局の構成や実務の担い方などについては、「組織・財政検討委員会」（仮称）で素案を作りながらじっくり検討したうえで、次期総会で決定するようにします。

(９)“１点共同”の取り組みについて

１）現状

＊原発をなくすためには、福島第１原発の事故を教訓にした“原発なくせ”“原発ゼロ”の圧倒的な世論と府民・国民的な運動の盛り上がり、そして、そうした世論・運動に見合う国会や地方議会の力関係の変更（原発ゼロの議員を過半数以上にすること）が求められます。そのためにも、“他の問題での意見の違いはさておいても、原発だけはゼロにしなければ”と願う人たちの“垣根のない”共同の取り組みが求められています。

＊ゼロの会は、今度の新しい署名で初めて大阪府医師会や歯科医師会、薬剤師会、消費生協、漁業協同組合などに協力の申し入れを行いました。勿論、１回の申し入れで“一点共同”が進むものではありませんが、様々な機会を通じて原発ゼロや自然エネルギー推進で働きかけを継続していくことが大切です。また、“一点共同”の取り組みは、各地域や各分野でも求められています。“一点共同”の強みを生かし、原発ゼロの世論と運動の輪を思い切って広げていく取り組みは、まさにこれからの段階です。

２）今後の方針

①“原発なくせ”あるいは“自然エネルギーの推進”での「一点共同」は大いに追求し、運動の輪を広げる取り組みをすすます。

②府的団体だけでなく地域での「一点共同」、あるいは分野での「一点共同」が進むことを重視し、経験の交流などを行います。

（１０）“１日共闘”としての3.11関西行動の取り組み

１）現状

＊ゼロの会は、“原発なくそう”の一点で、様々な活動、取り組みを進めている組織・グループが共同して集会等を取り組むことは意義のあることであり、府民からも求められていると考え対応してきました。また、その場合の守るべきルールとして、①非暴力の運動であること、②他団体を誹謗中傷しないこと、③“原発なくせ”を一致点にした対等平等の関係で運営すること、を基本にしてきました。

＊この間、2013年の“3.11”から“なくそう原発、3.11関西行動”実行委員会に参加して“3.11”を取り組んできました。関西行動実行委員会では “非暴力の運動”“他団体を誹謗中傷しない”点は合意されているものの、“対等平等の運営”については受け止め方に違いがあって、私たちの求める“対等平等”の運営にはなっていません。

２）今後の方針

①“一日共闘”といえども、そこに結集する団体間のお互いの尊重と信頼関係、それに向けての誠実な取り組みが求められます。そうした視点で“一日共闘”を粘り強く追求していきます。

②関西行動実行委員会に参加して取り組んでいる“なくそう原発3.11関西行動”の「一日共闘」についても、あるべき「共闘」の姿になるよう引き続き粘り強く努力しながら取り組みます。

③屋外での集会・デモなどの取り組みを“3.11関西行動”だけにせず、ゼロの会独自の主体的な取り組みも重視し、積極的に検討していくようにします。

以上

 

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