高浜原発再稼働を許さず、「原発ゼロ」への大きな世論をあらためて広げよう [2016.02.01]

［声明］

高浜原発再稼働を許さず、「原発ゼロ」への大きな世論をあらためて広げよう

2016年2月1日　　原発ゼロの会・大阪　　事務局長　菅　義人

　1月29日、関西電力が高浜原発3号機の再稼働を強行しました。4号機も核燃料の装填を始め2月下旬に再稼働すると報道されています。

　いま、電力各社は15原発25基と、建設中1基の審査を申請しています。安倍政権は、「2030年代の原発ゼロ」方針を投げ捨て、国民世論をよそに「原発比率20～22％」へ目標を勝手に替え、再稼働の後押しをすすめています。このまま、偽りの安全神話と原発依存社会に戻ることは、日本と世界の、つまり人類の将来に大きな負の遺産をつくり続けることになり、到底容認できるものではありません。福島第一原発事故の被害者を放置し、事故の収束もままならない中で許されないことはもちろんです。

　国民世論の大多数は、いまも原発ゼロを望んでいます。再稼働をすすめ、原発を動かし続けることは、「核のごみ」の最終処理方法すら確立していない中で、さらに使用済み核燃料を増やすことになります。実際、高浜原発の使用済み燃料プールはすでに67％が埋まっており、1～4号機が再稼働すれば7年余りで満杯になります。

　原発ゼロの会・大阪は、高浜原発再稼働を許さず、「原発ゼロ」への大きな世論をあらためて広げることを呼びかけます。

　高浜3、4号機は、2015年2月、新規制基準の審査に適合しましたが4月に福井地裁が2基の運転を差し止める仮処分を決定。しかし12月の異議審で取り消され、法的にも再稼働が可能になりました。

　重要なことは、仮処分決定では「想定を超える地震が来ないとの根拠は乏しい」と指摘し、事実上、新規制基準を否定して、万が一にも過酷事故を起こさない厳格さを求めたことです。規制委員会が新基準は安全を保証するものではないとし、関電は直後に原子炉へ核燃料の装填を開始し、福井県知事は司法判断を待たず再稼働に「同意」、隣接する滋賀県や京都府は懸念を表明していたなど、この再稼働に向けた手続きにも大きな問題が残されています。マスコミの多くが指摘するように、万が一の場合の住民の避難方法やルート、避難先の受け入れ態勢など、政府が了承した広域避難計画でも、訓練は一度も実施せず、実効性は検証されないままです。

　さらに高浜原発は、使用済み核燃料を再処理したプルトニウムとウランの混合酸化物（MOX）燃料を使うプルサーマル方式であり、通常の核燃料以上の危険性が指摘されています。高速増殖炉もんじゅが頓挫しプルトニウムが植え続ける中での高浜再稼働は、電力会社や安倍内閣の身勝手な都合でしかありません。

　林経済産業相は「国が責任を持つ」と福井県知事に説明しましたが、フクシマの現状をみれば、再稼働すべきではないことは明白です。　

　昨年夏に「原発ゼロ」が終わった後も、原発再稼働に国民の6割近くが反対し、4人に3人もの人が事故時の避難に不安を抱いています。高浜原発が立地する若狭湾周辺には、廃炉中を含め15基の原子炉が集中しますが、災害で複数の原発が同時に事故を起こす危険性は審査されていません。「大阪府民も被害者になりうる当事者」であることを、忘れてはなりません。

　とても国民の理解を得たといえる状況にはないにもかかわらず、再稼働の既成事実が積み重ねられていくことは許されません。

　まもなく、東日本大震災・福島原発事故から5年を迎えます。『なくせ原発！3・5大阪大集会』を成功させ、電力の大消費地である大阪からも「いますぐ原発ゼロ」の声を大きく広げ、安倍政権と電力各社を包囲する国民世論をつくりあげていきましょう。