[参議院選挙アピール]　選挙に行こう・選挙に参加しよう～「原発ゼロ基本法案」を議論・成立させ、原発をなくし、自然エネルギーを推進する議会を市民と野党の共同で選びとろう～　[2019.7.15]

参議院選挙アピール

選挙に行こう・選挙に参加しよう
～「原発ゼロ基本法案」を議論・成立させ、原発をなくし、
自然エネルギーを推進する議会を市民と野党の共同で選びとろう～

　福島第一原発事故から8年が経過します。原発はいったん事故を起こせば、長期にわたって、地域のくらしと産業を破壊します。国民の健康が脅かされ、常に不安と隣り合わせの生活を余儀なくされます。また、原発から出る放射性廃棄物は処理方法すら確立されておらず、究極の負の遺産をもたらします。今も国民世論の過半数は原発ゼロを求めているように、「原発と人類は共存できない」というのが福島第一原発事故最大の教訓です。

　実際にドイツをはじめ、いくつかの国では原子力発電から自然エネルギーへの転換がすすめられています。また、地球温暖化防止を確認した「パリ協定」の実践として、温室効果ガス・CO2を大量に出す石炭火力発電所を廃止する決定がヨーロッパを中心に世界で大きく広っています。

　ところが、安倍政権は相変わらず、原発と石炭火力をベースロード電源に位置付け、原発の再稼働と老朽化原発の稼働容認を強行しています。

　原発の問題は、個人の尊厳（憲法13条）を大きく脅かす問題です。原発の問題に限らず、くらし、防災対策、社会保障など、あらゆる個人の尊厳が「自由競争」と「自己責任論」の中で軽視される政策が国会でまともに議論されることもないまま、経済界と政府で策定され進んでいます。原発問題はこの流れの中で究極的にまさに「個人の尊厳」を脅かす問題です。

　私たちには関西電力の最大の消費地・大阪の有権者として、責任ある行動が求められています。憲法13条の立場に立ち、「原発ゼロ基本法案」を議論できる国会をめざし、同時に「原発ゼロ基本法案」の国民的議論を巻き起こすために、この夏の参議院選挙で会員の思想信条の自由を前提に、投票に行く・選挙に参加することを広く呼び掛けます。

一、 参議院選挙を節目に、野党共同提案の「原発ゼロ基本法案」を大いに学習し、広げ、実現する世論と運動を作りましょう
二、 「野党と市民の共同政策」を学習、理解し、「個人の尊厳」を守るあらゆる取り組みと相互理解、共にたたかう運動を進めましょう

2019年6月14日
原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会
（原発ゼロの会・大阪）
第23回運営委員会