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「第6次エネルギー基本計画」策定へのパブコメを提出 [2021.10.4]

資源エネルギー庁長官官房総務課 パブリックコメント担当 殿


[氏名] 原発ゼロの会・大阪 (正式名称:原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会)
[住所] 〒540-0026 大阪市中央区内本町2丁目1番19号 内本町松屋ビル10 370号
大阪から公害をなくす会気付
[電話番号] 06-6949-8120
[メールアドレス]energy-bukai@genpatsuzero-osaka.com


 

第6次エネルギー基本計画に対する私たちの意見・要望

①「はじめに」の項に次のような情勢論を入れること

 地球温暖化・気候変動問題は、日本国内だけでなく全世界で豪雨による大洪水などの水害を引き起こし、また、場所によっては大干ばつを引き起こし、大規模な森林火災を発生させている。さらにかつてない気温の上昇を引き起こし、森林や住宅地での火災の自然発生や熱中症による多数の死者を生み出している。台風・ハリケーン・サイクロンも巨大化し、その被害は年々大きくなっている。この背景に地球温暖化があることは明白であり、その対策の要となるのは温室効果ガス・CO2の削減であり、温暖化対策は持続可能な地球環境を守っていくうえでも人類共通の喫緊の課題となっている。世界各国、特に先進国の「パリ協定」の誠実な実行が求められている。

 一方、この議論に関わって、原発はCO2を出さないクリーンなエネルギーとして、再生可能エネルギー・自然エネルギーと一緒の“非化石”電源として同等視する議論があるが、これはまったくの暴論である。福島第1原発の事故が示すように、原発はいったん事故を起こせば、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こす。また、事故がなくても10万年も管理し続けなければならない核のゴミ(使用済み核燃料)を生み出す。原発も地球温暖化も、ともに持続可能な地球環境を破壊し、人の住めない地球にしてしまう。

 いま求められるのは、脱原発・脱炭素社会であり、自然エネルギー・再生可能エネルギーの推進とエネルギーを無駄に使わない社会への転換である。そうした視点に立って、国の第6次エネルギー基本計画を策定する。【はじめに】

②国民の意見を聞く場を設けるとともに、国会できっちり議論すること

 エネルギー基本計画は、国のあり方にかかわる重要な課題であり、経産省・資源エネルギー庁の考えを基に分科会で“学識経験者”や“各界”の意見を聞いて、後は閣議決定で済ますという従来のやり方を改め、広く国民の意見を生で聞く場を設けるとともに国会できっちり議論し、決定すること方式に改めること。【総論】

③エネルギーのあり方は、創エネ・省エネ、エネルギーを無駄に消費しない社会への転換を柱に

 エネルギーのあり方については、発電等によるエネルギーの創出、省エネ・効率化等によるエネルギー消費の削減、無駄にエネルギーを消費しない社会への転換、3点を大きな柱として位置づけて進めること。【基本方針】

④原発はゼロにするエネルギー政策にすること

 もんじゅの廃炉決定、青森県・六ケ所村の再処理工場の二十数度にわたる操業延期など、核燃料サイクル構想が完全に破綻していることは明白である。次期エネルギー基本計画では、核燃料サイクル構想や原発ベースロード電源論から完全に撤退し、原発はゼロにすることを明確に打ち出すエネルギー政策にすること。【原子力・2030年ミックス】

⑤2050年カーボンニュートラルのためにも石炭火力発電の全面廃止を

 2050年カーボンニュートラルを実現するためにも、石炭火力発電所の建設計画は全て中止とし、いかなる海外輸出も禁止すること。また、現在ある石炭火力発電所については、順次CO2排出量の少ない燃料・燃焼方式へ転換するとともに、石炭火力発電所は全て廃止する政策にすること。【火力・2030年ミックス】

⑥自然エネ・再エネを主要電源に位置づけ、2030年普及目標は50~60%に

 カーボンニュートラル、自然エネ・再エネ100%の日本を実現するために、自然エネルギー・再生可能エネルギーを主要な電源に位置づけ、2030年度までの普及目標を、50~60%とするエネルギー基本計画にすること。【再生可能エネルギー・2030年ミックス】

⑦周辺住民の安全と健康を脅かすメガソーラー等は規制を

 自然エネルギー・再生可能エネルギーの推進に当たっては、自然環境を破壊し、住民の安全と健康を脅かすような巨大開発型を止めて、地産地消・小規模分散・住民参加型を原則にすすめることを盛り込むこと。【再生可能エネルギー】

⑧送配電線網の確立と維持は国・公的機関の責任で

 送配電線網は、電力会社から完全に独立した事業体にし、国または公的機関の責任で確立・維持すること。また、電力の融通が日本全土で迅速に出来るようにするため、地域間の送配電容量のアップ、さらには50Hz・60Hz問題の解消に取り組むこと。【電力システム改革】

⑨「卸電力取引所」制度は抜本的に改善を

 現行の卸電力取引所制度では“電力がひっ迫”となると、卸電力取引所への買い注文が殺到→電力仕入れ単価が高騰→資金不足による新電力の経営破綻、という事態を招いている。こうした問題点を内包する現在の「卸電力取引所」制度は抜本的に改善すること。【電力システム改革】

⑩容量市場の廃止を

 老朽原発や石炭火力発電所の維持費・メンテナンス費用を、何の責任もない新電力・市民電力などにも負担させる現行の「容量市場」は廃止すること。【電力システム改革】

⑪太陽光パネル等の廃棄・再利用ルールの確立を

 今後増加が予想される太陽光パネル等の廃棄について、早期に廃棄や再利用についてのルールを確立すること。【再生可能エネルギー】

以上

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