原発ゼロの会・大阪は7月11日、関西電力に対して「自然エネルギー・再生可能エネルギーの飛躍的推進を求める要望書」を提出し、文書による回答と懇談の場の設定を求めました。

　要望書の内容は①自然エネルギーの普及・拡大求目標は低すぎる。もっと大胆な目標を持つべきではないか、②石炭火力について“高効率化”を言っているが、“排出係数”の目標をどこに置いているのか、③原発は既に“斜陽産業”になっており、一刻も早く撤退した方が良いのではないか、などでした。

　文書回答の期限とした7月末になっても返事がないので、ゼロの会の方から電話で問い合わせたところ、「要望書は拝見した。ご意見としてお伺いしました」「私どもの意見はホームページに掲載しています」「要望団体の全てに会ってお答えすることはできないので、応接についてはお断りしています」などの回答で、相変わらず文書回答はなし、懇談も拒否の態度でした。

　関電株主総会では、株主からの「CSRに基づく事業運営」の提案に対し、取締役会は「記者会見やホームページなどを通じて積極的に情報開示を行うとともに、地域や社会のみなさまとの双方向のコミュニケーションの展開に努めております」と回答しており、こうした回答にも反する態度と言わざるを得ません。