原発ゼロの会・大阪は、3月25日の運営委員会で、次期「エネルギー基本計画」についてのゼロの会としての意見・要望を確認し、経済産業大臣・環境大臣をはじめ関係大臣、長官、分科会長、ならびに各政党の本部に送付しました。

「意見・要望」では、昨年10月に発表された「エネルギー基本計画の見直しに向けて」の情勢の見方が全く間違っていることを厳しく批判し、①世界の大きな流れは脱原発・脱石炭火力、再エネの大幅拡大にあること書き込むこと、②福島の現状は順調に推移どころか、“40年で廃炉”も不可能な長期の膨大な費用の掛かる難事業になっている実態をリアルに描くべきこと、③原発についても、核燃料サイクル構想をはじめその全てが行き詰まり、撤退以外にないことなどを明記すべきと要求しています。その上で「意見・要望」では次期「エネルギー基本計画」を、文字通り自然エネ・再エネを主要な電源に位置づけることを求め、10項目の具体的な要望事項を提出しています。

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