●日時　１１月１日（木）午前１０時～１１時
●場所　ＷＴＣ２１階の会議室
●出席　大阪府　環境農林水産部エネルギー政策課の橋本企画推進グループ長（総括補佐）ら２名　原発ゼロの会・大阪　中村事務局長など４名

●主な内容

　先に提出した要請書に対し、大阪府としての見解を述べてもらい、そのうえでやり取りするという流れで懇談しました。大阪府がこの懇談で述べた見解の概要は以下のようなものでした。

①大飯原発3・4号機の再稼動は、暫定的な安全判断基準によって、政府が判断したもの。大阪府としては、10月10日に暫定的な判断に基づく限定的な稼動だったのだから、いったん停止し、原子力規制委員会の新しい安全基準に基づいて審査すべき、と言うことを国や関電に申し入れた。

②府としては地震国・日本の原発は危険であり、中長期的には原発依存度の軽減を図っていくべきと考えている。そのために中長期的なエネルギー戦略を立てて、自然エネルギーでいけるという社会を提起していく必要があると考え、そのビジョンづくりに力を入れている。

③その他に「原発については安全性の確認が出来ていない。福島第1原発の事故の原因が津波なのか、地震なのかもまだはっきりしない」「この夏電力が足りたのは、企業で２割近くが“操業日や操業時間帯のシフト”を行って大きな節電を実施したからだ。しかし、来年については約３割が“節電には協力するが、今夏と同様の節電取り組みは困難”と回答している。（いずれも大阪商工会議所のアンケート）」などが言われました。

　原発ゼロの会・大阪としては、原発は安全性の問題だけでなく、高濃度放射性廃棄物の処理方法がないとい根本的欠陥をもっており、そういう面からもゼロにすべきだ、自然エネルギーの推進は市民参加型を追求すべき、今一番大事なことは原発ゼロを決断し、自然エネルギー推進に抜本的にシフトすることだ、などを強調しました。

　なお、環境農林水産部エネルギー政策課は出来て１年もたたない新設の課で、予算は２３億円、スタッフは１３人とのことでした。

以上

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