直ちに「原発ゼロ」の道を選び取ることが不可欠

安斎科学・平和事務所長
立命館大学名誉教授　安斎育郎

　福島原発事故以来、400回近い講演活動にとりくんだ。しかし、人々の多くが放射能の影響について関心を示しながら、なぜこの国が54基もの原発を抱え込むことになったのかについて、その背景にあった日米関係や日本の政治・経済のあり方にはあまり関心を持っていないことに危機感を感じた。放射線を怖がっているだけでは原発はなくならない。

　この国に原発が増えた背景には、①日本のエネルギー生産をアメリカ依存型にするアメリカの対日エネルギー戦略、②それを受け入れた日本の政府、③政府と結託した電力資本、④原発を認可した官僚機構、⑤それに従属した「御用学者」、⑥そのようにして作られた「安全神話」を垂れ流したマスコミ、⑦補助金ほしさに原発誘致にのめり込んだ地方自治体、⑧地縁・血縁のしがらみの中で原発推進組織に巻き込まれた一部の人々、⑨政府に対するチェック機能を果たせなかった司法の実態など、「国民総動員原発推進翼賛体制」があった。いわゆる「専門家」も、相互批判力のない排他的で独善的な原発促進体制に巻き込まれた。

　そうした構造的欠陥を変えずに、再稼動や輸出などあり得ないし、今後、数千世代に渡って放射性廃棄物を「負の遺産」として残す原発は計画的に廃絶する以外にない。そのためには、直ちに「原発ゼロ」の方向を見定め、速やかに原発廃絶への道を歩みださなければならない。

　そしてそのためには、主権者が主体的に「原発ゼロ」の道を選び取ることが不可欠であり、原発利権に敢然と対抗できる政党を国政の場に送り込むことが重要だ。

全国学者・研究者日本共産党後援会発行のパンフより