原発ゼロの会・大阪は２５日、いま国会で大きな問題となっている「秘密保護法」について、「国民の目・耳・口を閉ざす希有の悪法」として、“廃案”を求める「声明」を発表しました。「声明」では、“原発”は国際テロリストの攻撃対象になり得ることであり、そのことを口実に秘密保護法のいう「防衛に関する」重大な情報とされれば原発に関する情報は完全にブロックされ、国民は原発に関する情報を何一つ得ることが出来なくなること、また、調査しただけでも処罰の対象になるというとんでもない事態になることを指摘しています。さらに特定秘密に指定されれば指定期間が「60年間」となり、目の前の事態に何ら対処出来なくなるとして、原発を考え、対処するための出発点「正確な情報の迅速な公開」であり、そうしたことが出来なくなる「秘密保護法」の 廃案を強く求めます。

＞＞秘密保護法の廃案を求める『声明』はこちらをクリックして下さい。