これに対し国側出席者は、汚染水対策については現在の方針を説明し、また、放射性廃棄物の処理については「人間の生活に支障のない地層に隔離する。そういう方針で研究中」と答弁するだけで、何ら具体的展望を持っていないことを示しました。また、原発について「ゼロリスクはあり得ない。（規制基準を通ったからと言って）絶対に事故が起こらないとは言えない」と答弁し、“世界一厳しい規制基準”の例としては「アメリカでもフランスでも非常用電源を用意する場合、３日間程度としているが、日本は７日間を要するというようにしている」との例を挙げました。

　ゼロの会・大阪は「福島原発の事故の真相も解明されていない。避難計画も計画だけ。火山の影響調査も不充分。そんな中での川内原発のOKはおかしい」「世界一厳しい規制基準などというが、中身は福島原発事故を受けて対策を継ぎ足しただけで、事故が起こらない保証はどこにもない」「（放射性廃棄物の処理問題が）こういう状態では、これ以上放射性廃棄物の量を増やさないことが大事。そのためにも全ての原発はストップ・廃炉に」「万に一つの事故は起こり得ると認めた以上、福井地裁判決を真摯に受け止め再稼働は止めるべきだ」などを要求しました。

　この懇談では辰巳孝太郎参議院議員が冒頭にあいさつし、宮本岳志衆議院議員が午前、午後とも同席しました。また、この日は大阪と関係の深い衆参14人の国会議員にゼロの会の運動への協力と紹介議員の要請を行い、20,382筆の国会請願署名を提出しました。

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