原発セロの会・大阪は、2月1日、能登半島地震を教訓に、「原発の即時停止と岸田政権の原発推進政策の撤回をあらためて求めます」との声明を発表しました。

声明では、能登半島地震で亡くなられた方々への哀悼と、被災された方々へのお見舞いの言葉を述べるとともに、石川県の志賀原発が3メートルの津波に襲われたこと、燃料貯蔵プールの水が漏れたこと(柏崎刈羽原発も同様)、道路が寸断されて避難計画はほとんど役に立たないこと、など、明らかになった実態を踏まえて、｢地震国日本においては一日も早く、原発をなくすべきである｣、「ひとたび事故を起こせば、取り返しのつかない原発を動かすべきでない」ことを、強く訴えています。

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原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会は1月22日、大阪から公害をなくす会、道路公害反対運動大阪連絡会とともに、大阪市の建設局緑化課に出向き、「公園樹・街路樹の伐採・撤去問題についての説明会」の開催を申し入れました。

これは、大阪市が「公園樹・街路樹の安全対策」と称して、大阪市内の公園樹・街路樹を55億円の巨費を投じて19000本も伐採・撤去する計画を立て、既に実施している問題について、「一旦作業をストップし、住民に説明し、住民の声・意見を聞く場を早急に設けること」という署名用紙の要求項目の一環として行われたものです。

原発ゼロの会・大阪は、一昨年の各自治体への要望書の中で「ＣＯ2の吸収源としての公園の整備、森林の保全」を要求し、昨年12月1日に提出した『2023年度の大阪市への要望書』では「公園や街路などの樹木・樹林を保全し、増やし、緑被率を高める」ことを要求しています。

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原発ゼロの会・大阪は、来る3月9日（土）の午後、エル・シアターで「なくせ原発おおさか集会」を開催します。

2019年の新型コロナ発生以来5年ぶりの完全集合開催です。東日本大震災・福島第一原発事故から13年、福島原発事故を風化させない取り組みが求められています。
また、本年1月1日に発生した能登半島地震では、地震大国日本では原発はなくしてゼロにする以外にないことが改めて明らかになりました。そして、気候危機・地球温暖化が大問題になっている中での府民集会です。

記念講演では「脱化石燃料に向かう時代をどう生きるか～子どもたちの未来のために」と題して浅岡美恵さん（弁護士・気候ネットワーク代表）のお話を伺います。
文化企画として、シンガーソングライター・野田淳子さんのミニコンサートも予定しています。もちろん集会後のパレードも行います。
ぜひ青年や子育て世代の皆さんにも声をかけていただき、成功させたいと考えていますので宜しくお願いします。

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関西電力は稼働から既に40年が過ぎた高浜原発１・2号機、美浜原発3号機を再稼働させています。
原発は長期に動かせば「摩耗」「腐食」「金属疲労」や中性子の照射による「劣化」などによって老朽化が進み、事故を起こす確率が格段に高まります。

12月3日の集会は、そんな危険な“老朽原発を動かすな！”をメインに、岸田政権が進める“ 原発依存社会への暴走”をストップさせようと開催されるものです。

当日は大阪市西区のうつぼ公園で午後1時から集会、2時30分からナンバまでデモ行進を行います。関西電力の電力の最大の消費地である大阪からも多数参加が期待されています。

原発ゼロの会・大阪は、会員をはじめ多くの府民に積極的な参加を呼び掛けています。
年末で大変忙しい時期ですが、誘いあって参加しましょう。

＞詳しい開催要項はこちらをクリックしてください。

今年も原発ゼロの会・大阪の「自然エネルギー連続講座」が別紙内容で開催されます。

また、9月には初めての企画として「自然エネ推進運動交流集会」が開催されます。

気候危機・地球温暖化防止のためにも、また、真に持続可能なエネルギー体制をつくるためにも、自然エネルギー・再生可能エネルギーの推進はますます大事な課題になってきています。

積極的にご参加(ご出展)をご検討くださいますようよろしくお願いします。

＞「自然エネルギー連続講座」の詳細はこちらをクリックしてください。

＞「自然エネ推進運動交流集会」の詳細はこちらをクリックしてください。

原発ゼロの会・大阪は、大阪の各自治体での自然エネルギー・再生可能エネルギーの取り組みがどうなっているかを調べるために、大阪府内44自治体へのアンケートを行い、昨年11月にその結果を『子どもたちに誇れる社会を～大阪府内各自治体の自然エネ・再エネの取り組みに関するアンケートのまとめ～』として発表しました。

また、このアンケートで分かった実態を基に『各自治体への要望書～子どもたちに誇れるエネルギー社会を! 自然エネ・再エネの飛躍的な普及・前進のために～』をまとめ、各自治体に提出しました。

原発ゼロの会・大阪では、「この冊子は８割の自治体の回答を得てまとめており、大阪の実態をそれなりに反映していると思う。この調査をもとに、個人や事業所、各地域で自然エネ・再エネ、省エネ・エコ推進の府民運動をすすめよう」と呼びかけています。

お問い合わせは原発ゼロの会・大阪の事務局まで。

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福島第1原発の事故から3月11日でまる12年が経ちます。今もたくさんの人が故郷を追われたままになっています。事故を起こした原発の廃炉作業はほとんど進んでいません。問題となる放射性廃棄部物の処理についてもほとんど進展がありません。

そんな中、岸田政権は"原発の最大限活用”を言い出し、「使用期限の延長」「新規建設の容認」など、原発回帰の方針を打ち出しています。

こうした情勢の中、原発ゼロの会・大阪は3月11日にエル・シアターで「なくせ原発! 再稼働はんたい! おおさか大集会2023」を開催します。

記念講演は、原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんで、「日本政府の方針転換『原発の積極的活用』を検証する」をテーマに話されます。

その他、福島や原発避難者の訴え、地域ゼロの会から報告があります。

また、集会後には大阪市役所までデモも行います。
別紙チラシの参加申込方法ををお読みいただき、多数ご参加くださいますようご案内します。

＞詳しくはチラシを参照ください。

原発ゼロの会・大阪は、12月10日(土)の午後、会場とZoomのハイブリッド方式で、シンポジウム「自然エネ・再エネ100％の大阪を目ざして」を開催します。

当日は、大阪の各自治体の自然エネ・再エネの取り組み状況を調べたアンケートの集計結果の報告と共に、「大阪の電力需要と大阪の自然エネ・再エネのポテンシャル」「地域経済の活性化と自然エネ・再エネの取り組み」「大阪府・大阪市の再エネ施策の実態と問題点、自治体が目指すべき方向」などをテーマにシンポジウムを行います。

主催の原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会では、このシンポジウムを契機に大阪での自然エネ・再エネの取り組みが府民運動として大きく発展するよう、たくさんの方の参加を呼びかけています。別紙チラシの申し込み方法に従って、多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

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ウクライナ情勢と関連して「ロシアからの液化天然ガス(ＬＮＧ)の供給が不安定になった」「原油やＬＮＧなどの価格が高騰している」など理由に電気料金の値上げが強行されています。
もう一方では、やたらと“電力ひっ迫”“電力不足”が叫ばれ、岸田政権は「原発の再稼働」「稼働期限の延長」「新型原子炉の開発」など再び原発推進の方向に舵を切っています。

こうした現政権が進める原発推進政策は、本当に正しい選択なのだろうか。そもそも今の“電力ひっ迫”“電力不足”の実態はどうなっていて、どう対処するのが正しい道なのだろうか。そういった疑問に答えるために、原発ゼロの会・大阪は11月14日(月)の夜、別紙のように京都大学の安田陽先生を講師に緊急学習会を開催します。

開催はオンライン（Zoom使用）です。別紙チラシの申し込み方法に従って、積極的にご参加くださいますようご案内申し上げます。

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原発ゼロの会・大阪は、8月26日、岸田政権の原発再稼働、新設・運転期間延長方針について断固抗議する「声明」を発表しました。

声明では、今、日本のエネルギー政策がすすむべき方向は自然エネ・再エネの推進であるのに、岸田政権の方針はすすむべき方向が全く逆であること、原発はなくしてゼロにすべきという福島第1原発事故の教訓から何一つ学んでいない態度であること、さらに運転期間の延長は原発プラントの老朽化・劣化による事故の可能性を増大させる、「次世代型原発の開発」などというが全て願望であって、実現の可能性も不明、などを指摘しています。

「声明」は最後に、岸田政権の、“原発の再稼働”“次世代原発の開発”“運転期間の延長”方針の撤回を求めるとともに、自然エネルギー・再生可能エネルギー推進への方針への抜本的転換を強く要求しています。

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