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トピックス - 新着トピックスカテゴリのエントリ

 原発ゼロの会・大阪の「自然エネルギー連続講座」の一つとして、9月20日に環境モデル都市・西粟倉村の見学会が実施されました。参加は36名でした。

 午前中、西粟倉村産業観光課の担当者から「環境モデル都市としての西粟倉村の取り組み」について、パワポを使っての説明を受け、午後は木材加工工場、温泉施設の薪ボイラー、熱エネルギーセンター、公共施設の太陽光パネル、電気自動車向け急速充電器、小水力発電所2ケ所の現場を視察して回りました。西粟倉村は人口592世帯・1478人(高齢化率35.4%)、95%が森林という山村で、2004年の“平成の大合併”では合併せずに自主自立の道をえらび、村の生きる道として2008年に「100年の森林構想」を打ち出し、山林を中心に据えて“持続可能で上質な田舎”“エネルギー自給率100%”などを目ざす取り組みをすすめていました。

 参加者からは「担当職員の熱意・情熱に感動した」「森林が多い日本で森林を生かす自然エネルギーの推進として参考になった」などの意見が寄せられました。

>参加者・宮川晃さんの報告と感想


02…役場職員による説明会

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 原発ゼロの会・大阪は9月14日午後、大阪市役所本庁の会議室で、大阪市とのエネルギー問題に絞った懇談を行いました。

 大阪市からは環境局環境施策部環境施策課(エネルギー政策グループ)が、ゼロの会からは庄司事務局長をはじめ7人が参加しました。懇談会では最初に石炭火力発電所の問題が取り上げられ、ゼロの会はパリ協定の精神に基づき「国の『エネルギー基本計画』にある石炭火力をベースロード電源とする方針は廃止すべき」「神戸製鋼の石炭火力建設計画に対しては、反対を表明するとともに中止を申し入れるべき」と主張しました。

 大阪市の回答「応分のCO2排出削減が必要となるなどの課題があると認識して」いますというもので、ゼロの会は「認識するだけでなく具体的な行動を」「他の自治体と協力して神戸製鋼に申し入れるべき」などを再要望しました。また、原発の問題では、大阪市は関電株主総会で“あらゆる事象についての万全の安全対策”や“使用済み核燃料の最終処分方法の確立”がない限り稼働しないこと、“脱原発社会の構築に貢献するために可及的的速やかに全ての原発を廃止する”ことを株主提案しています。

 ゼロの会は、「原発がなくても電力は足りることが実証されている今日、回答にあるような段階的に原発を減らしていくとか、株主提案にあるどうしても電力不足が生じる場合は原発の稼働を検討するなどといった文言は削除すべき」と主張しました。これに対して大阪市は、「認識は皆さんと同じ」と言いながらも、それと矛盾する段階的廃止論や非常用電源として残すという態度については撤回しませんでした。

>大阪市への要望書、大阪市からの回答、大阪市の株主提案はこちら
 

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 原発ゼロの会・大阪は7月11日、関西電力に対して「自然エネルギー・再生可能エネルギーの飛躍的推進を求める要望書」を提出し、文書による回答と懇談の場の設定を求めました。

 要望書の内容は①自然エネルギーの普及・拡大求目標は低すぎる。もっと大胆な目標を持つべきではないか、②石炭火力について“高効率化”を言っているが、“排出係数”の目標をどこに置いているのか、③原発は既に“斜陽産業”になっており、一刻も早く撤退した方が良いのではないか、などでした。

 文書回答の期限とした7月末になっても返事がないので、ゼロの会の方から電話で問い合わせたところ、「要望書は拝見した。ご意見としてお伺いしました」「私どもの意見はホームページに掲載しています」「要望団体の全てに会ってお答えすることはできないので、応接についてはお断りしています」などの回答で、相変わらず文書回答はなし、懇談も拒否の態度でした。

 関電株主総会では、株主からの「CSRに基づく事業運営」の提案に対し、取締役会は「記者会見やホームページなどを通じて積極的に情報開示を行うとともに、地域や社会のみなさまとの双方向のコミュニケーションの展開に努めております」と回答しており、こうした回答にも反する態度と言わざるを得ません。

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 本年1月10日には原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称:原自連)が「全ての原子力発電の廃止および自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」(略称:原発ゼロ・自然エネルギー基本法案)を発表。3月9日には野党4党(立憲、共産、自由、社民)と無所属の会の一部も賛同して、全原発の速やかな停止・廃炉などを求める「原発ゼロ法案」(正式名称:原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案)を国会に共同して提出しました。残念ながら国会での審議には至りませんでしたが、「原発ゼロ法案」の共同提出は、私たちの運動に大きな励みになるとともに、私たちの運動に展望を与える重要な取り組みとなっています。

 私たちは、様々な人たちと手を携えて原発ゼロ法案を成立させる運動に取り組みますが、その内容は、総則から始まって原発廃止・エネルギー転換を実現するための「改革の目標」「改革の基本方針」「改革推進計画」「改革推進本部」など25条に及ぶ多岐にわたる内容になっています。そこで、その内容を正確に理解することが重要という立場から、原発ゼロの会・大阪は、9月29日(土)の午後、大阪民医連で辰巳孝太郎参議院議員を講師に「原発ゼロ法案」の学習・討論会を開催します。そして、多くの方の参加を呼び掛けています。

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 原発ゼロの会・大阪が本年4月に発行した「ニュース」の中に、編集部のミスでいくつかの重要な誤りがありました。編集部では関係者に深くお詫びするとともに、誤りを訂正した「ニュース」をホームページに掲載することにしました。訂正した「ニュース」はこちらをクリックしてください。

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 原発ゼロの会・大阪は7月11日、関西電力に対して「自然エネルギー・再生可能エネルギーの飛躍的推進を求める要望書」を提出しました。内容は、先の株主総会で議論になっていた問題からで、①自然エネルギーの普及・拡大求目標として「2030年には1万kW」が言われたが、目標があまりにも低すぎる、もっと大胆な目標を持つべきだ、②石炭火力について“高効率化”が言われているが、石炭火力の“排出係数”の目標をどこに置いているのか、③原発は撤退や計画変更が続き既に“斜陽産業”になっており、一刻も早く撤退した方が良いのではないか、などです。原発ゼロの会・大阪では、“双方向のコミュニケーション”が成り立つよう、関西電力に対して文書による回答とともに懇談の場の設定を求めています。

>詳しくはこちらへ
 

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 自然エネルギーの実際を現地に見ながら、体系的に学ぼうと始まった自然エネルギー連続講座。昨年は6 回の講座に延べ200 人、4 回の現地見学会に約80人が参加し、「講座・見学会ともに大変勉強になった」との感想をいただきました。今年も別項のような内容で連続講座を開催します。

 国は「エネルギー基本計画」で、自然エネルギー推進の重要性を強調しながらも原発と石炭火力をベースロード電源に位置づけ、実際は原発の再稼働や海外輸出、石炭火力発電所の新増設政策をすすめています。

 日本のエネルギー政策を脱原発・自然エネルギー推進の方向に根本的に転換させるために、原発なくせの運動を大いに進めるとともに、自然エネルギー推進の取り組みを身近なところから大いにすすめることが重要です。

 “継続は力”。是非たくさんの方のご参加をお願いします。

>>上記PDFダウンロードはこちら 

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 日頃から、原発をなくし、自然エネルギーを推進する運動へのご理解とご協力に感謝します。

 さて、福島第一原発事故から7年が経過しましたが、いまだ事故は収束せず、様々な形で苦しみと被害が続いています。一度事故を起こせば甚大な被害をもたらす原発はなくすべきです・・・続きを読む


 

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 原発をなくす全国連絡会は、①エネルギー基本計画の見直しにあたって、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させること、②再稼働をやめ、原発ゼロをめざすこと、2点を請願事項とする国会向け署名運動を提起しています。個人署名は衆議院議長・参議院議長宛て、団体署名は安倍内閣総理大臣・世耕経済産業大臣宛てになっています。請願要旨では「原発事故後、2年近く原発の稼働ゼロの機関がありましたが、電力供給に問題は生じませんでした。今こそ原発に頼らないエネルギー政策への転換を求めいます」としています。

>>個人・団体の署名用紙はこちら
 

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 原発ゼロの会・大阪は1月24日、国で進められている「エネルギー基本計画」の改定に対し、“原発・自然エネルギーをめぐる情勢の大きな変化を踏まえ、将来を見据えたエネルギー基本計画への改定を要望する意見書”を発表しました。意見書では、2014年の第4次「エネルギー基本計画」策定後を取ってみても、温室効果ガス・CO2の削減を取り決めたパリ協定の成立、原発では核燃料サイクルの完全な破たん、貯まる一方の放射性廃棄物、ますます高コストになる原発の発電コスト、地震・津波・火山の多発で立地不能な日本の地理的条件などを指摘しています。さらに自然エネルギー・再生可能エネルギーの驚異的な伸び、節電・省エネなど国民意識の変化などをあげて、①原発・石炭火力発電をベースロード電源とする現行方針を廃棄すること、②それぞれの地域にある自然エネルギー・再生可能エネルギーを最大限生かして、早期に自然エネルギー100%を目ざす「エネルギー基本計画」にすること、③情勢の大きな変化を踏まえ、日本の将来を見据えた「エネルギー基本計画」への抜本的な改定を要望しています。

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