原発ゼロの会・大阪も参加する「さよなら原発　3.10関西2万人行動実行委員会」は、“大飯原発すぐ止めろ！”“全ての原発を廃炉に”をスローガンに、3月10日、中之島公園で集会を開催し、集会後は関電・御堂筋・西梅田の３コースに分かれてデモを行います。集会は午前10時30分から水上ステージでの「さよなら原発フェス」をかわきりに水上ステージ、女神像前（12時30分～）、剣先公園（13時00分～）の3カ所でプレ企画・本集会が開催されます。また、子どもさん向けに「ちびっ子広場」も開設されます。原発ゼロの会・大阪では、原発再稼働の動きが強まる中で関西電力のおひざ元である大阪、関西で2万人という過去最大規模の反原発集会を開催する意義は大きく、家族そろって、地域や団体の組織あげての参加を呼びかけています。

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　“原発なくせ”の声が大きく広がっている一方、財界やアメリカの圧力を受けて“巻き返し”の動きも強まっています。そなん圧力を跳ね返し、原発即時ゼロの実現を目指して１１月１１日には、東京で大規模な国会包囲行動が計画されるとともに、全国一斉の行動が呼びかけられています。大阪では午前中、原発ゼロの会・大阪が梅田と難波で宣伝・署名行動を行うとともに、午後には中之島公園の女神像前で「ＬＯＶＥ脱原発ＯＳＡＫＡ1111」集会が開催され、集会後は南堀江公園までデモ行進を行うことにしています（原発ゼロの会・大阪も協力団体に）。また地域では、鶴見区、吹田市、豊中市、東大阪市・花園、藤井寺市、堺市などでも集会やデモ、学習会、宣伝・署名行動が計画されています。どんな形でも結構です。“なくそう原発”“すすめよう自然エネルギー”の思いを行動で表していきましょう。

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　原発ゼロの会は、９月２１日に大阪府知事に対し関電管内最大の電力消費県の知事として「大飯原発の即時停止を関西電力と政府に対して働きかけるよう求める要請書」を提出しました。この要請書に基づく大阪府との懇談が１１月１日、ＷＴＣ２１階の会議室で行われました。大阪府からは環境農林水産部エネルギー政策課の橋本企画推進グループ長（総括補佐）ら２名が、原発ゼロの会・大阪からは中村事務局長ら４名が出席し、大飯原発3・4号機の問題、自然エネルギーを推進する問題をテーマに、双方の見解や意見を出し合いながら懇談しました。

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　原発ゼロの会・大阪は、この夏、大飯原発の稼動なしでも電力は足りたと言う事実を受けて、９月５日と１８日には大阪市会に対し１５８団体、９月２１日には大阪府議会に対して１７７団体の団体署名を付けて「関西電力に対し大飯原発再稼動の中止・撤回を働きかけることを求める請願書」を提出しました。この請願書について大阪市会では９月１９日の民生保健委員会で審議され、「継続審議」にすることが決められました。また、大阪府議会では１０月１８日の環境農林水産常任委員会、１０月２３日の本会議で審議されましたが、どちらも賛成は日本共産党だけで、他の会派（維新、自民、民主、公明、無所属クラブ、みんなの党府民会議、府民クラブ）の起立がなく、起立少数で「不採択」となりました。

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　作家の藤本義一さんが、１０月３０日ご逝去されました。藤本さんは、昨年の原発ゼロの会・大阪の発足に当たって、呼びかけ人になってほしいという私たちのお願いを快く引き受けて下さり、また、集会などでのあいさつの要請についても、“体調さえ許せば行ってスピーチしたい”と言っていただいていました。生前のご協力に感謝申し上げるとともに、心からご冥福をお祈りします。

　原発ゼロの会・大阪は、10月7日午後、大阪市中央区のエルおおさか・大ホールで「原発ゼロの会・大阪　発足1周年記念の集い」を開催しました。「集い」には府下各地域から会場いっぱいに800人を超える人が参加し、第1部では、主催者あいさつの後、福島から大阪に避難してきている方の訴え、そして、安斎育郎先生の記念講演「原発ゼロへ～生命とくらしを守るために」がありました。第2部では冒頭、Twit No Nukes大阪有志の代表のあいさつがあり、その後、各地域での原発ゼロをめざす取り組みが“1分間スピーチ15連発”で報告され、さらに原発ゼロの会・大阪からの報告と今後の取り組みについての提案、そして、合唱と集会アピールの朗読と続きました。「集い」参加者は、その後、会場横の北大江公園移動し、公園から大阪市役所までパレードを行いました。

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　原発ゼロの会・大阪は「国に対し大飯原発３・４号機の即時停止と原発ゼロ・自然エネルギー推進に全力をあげることを求める請願署名」の取り組みを開始しました。同署名は政府の「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にするよう、あらゆる政策資源を投入する」という方針について「原発ゼロどころか原発依存政策を継続するまやかしの方針であって、絶対許されるものではない」と厳しく批判し、①政府は関西電力の大飯原発３・４号機の再稼動容認を撤回し即時停止すること。また、現在停止中の原発はいっさい再稼動せず、廃炉にすること、②政府は脱原発・自然エネルギー推進を決断し、原発からの即時撤退と自然エネルギーへの政策転換を強力に推し進めること、の２点を請願しています。国会への提出時期は１１月の適当な時期としています。

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　原発ゼロの会・大阪は9月24日、関西電力本社に出向き、八木誠社長に対して「大飯原発３・４号機の即時停止と脱原発・自然エネルギー推進への根本的転換を求める要請書」を提出しました。要請書では、この夏、関西電力管内の電力需給の実績は、原発の再稼働なしでも十分足りたことを実証したこと、安全性の問題については福島原発事故の真相が今も全く未解明出来ていないこと、日々作り出される放射性廃棄物の処理方法がないことなどをあげ、子どもたちに“負の遺産”を残すことは何人も許されないとして、関西電力に大飯原発の即時停止と原発再稼働方針の撤回、原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を強く求めています。

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　原発ゼロの会・大阪は9月21日、大阪府の松井知事に対し「大飯原発再稼働の速やかな中止・撤回を関西電力と政府に働きかけることを求める要請書」を提出しました。要請書では、大飯原発の再稼働にあたって政府と関西電力が示した「大飯原発再稼働の必要性」に全く根拠がなかったことをこの夏の電力需給の実績から明らかにし、再稼働した大飯原発の速やかな中止・撤回を求めています。また、この日は大阪府議会に対し、177団体の署名を添えて同様の趣旨の請願書を提出しました。一方、大阪市と大阪市会に対しては9月5日と18日、要請書と請願書を提出しました。大阪市会への請願は158団体にのぼっています。

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名古屋など中部圏を中心に発行されている『中日新聞』は8月1日付で、関西電力管内の7月1カ月間の電力需給の実績を分析し、「計算上は大飯原発の再稼働がなくてもぎりぎりカバーできた」と報じています。“電力の余裕　くっきり”の見出しを付けた同記事は、7月に35度を超える平日の猛暑日は４日間あったが最大需要はいずれも2600万kW台であったこと、また、発電能力では火力、水力、揚水、地熱・太陽で少なくとも計2800万kWあり、他社からの融通電力など709万kWを加えると原発を除く供給力は2710万kWはあり、十分余裕はあったと報道しています。「電力不足」を口実に強行された大飯原発の再稼働、それが全く“ウソ”であったことが実証されつつあります。

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