原発ゼロの会・大阪は7月30日、「避難計画もないのに川内原発の再稼働を認める原子力規制委員会の『審査書案』に抗議し、撤回を求める声明」を発表し、内閣総理大臣・原子力規制委員長・経済産業大臣・環境大臣・鹿児島県知事に送付しました。「声明」では「審査書案」について、①周辺自治体における住民の避難計画の整備は不十分、②火山対策・地震対策など過酷事故については過少評価、③使用済み核燃料＝核のゴミ処理の問題など多くの課題についてまともな対応も出来ていないのに、事実上の再稼働の「合格証明書」を出すものであり断じて認めることはできませんと述べています。また、福島第一原発の事故の原因・真相も解明されていない中での原発再稼働の審査は、福島での原発事故の教訓を反映したものにはならず、「世界一厳しい基準」についてもＥＵ（欧州連合）では実施されている核燃料溶融時の対応施設や格納容器の強度なども盛り込まれていないことから、“「世界最高水準」とは言い難い”と指摘しています。「声明」は、大飯原発運転差止請求裁判に対する福井地裁判決、また、最近の“原発ゼロ”を求める世論の動向などを示しながら、政府と九州電力に対しては川内原発の再稼働を直ちに断念すること、原子力規制委員会対しては「審査書案」の撤回を求めています。

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　福井地裁は５月21日、「大飯原発３号機及び４号機の原子炉を運転してはならない」とする判決を下しました。 判決は生存を基礎とする人格権はすべての法分野において最高の価値を持つものであり、“その人格権を万が一でも侵害する危険性があるものは、差止めが認められて当然である”という論点に立って原発の安全性を検証し、かようなもの(原子炉)は運転してはならないと結論づけています。また、他の発電に頼れば燃料費の高騰で多額の貿易赤字が出て国富が流出・喪失するというが、豊かな国土とそこに国民が根を下して生活していることこそが国富であり、これを取り戻すことができなくなることは国富の喪失であると明確に述べています。この判決の内容と意義を学び、私たちの運動に生かしていくために、原発ゼロの会・大阪は7月27日（日）午後、大阪市浪速区の大阪府保険医会館Ｍ＆Ｄホールで緊急学習会を開催します。“どなたでもご参加いただける学習会”として広く参加を呼びかけています。

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　原発ゼロの会・大阪は、6月26日午前８時から９時まで、関西電力の株主総会が開かれる神戸ポートアイランドのワールド記念ホール前で、総会会場に向かう株主に原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を求める署名用紙を手渡しました。６人が参加し、“大阪府民の願いをぜひ読んでください”と訴えながら行ったこの手渡し行動では、約300人の株主に署名用紙を渡し、その規模は総会参加者の３割を超えるまでになっています。またこの日は大阪労連が、全労連近畿ブロックの仲間とともに“関西電力は福井地裁判決に従え！”“なくせ原発！再稼働反対！”などで宣伝行動を行いました。

　原発ゼロの会・大阪は、6月23日、代表8名が大阪市北区中之島の関西電力本社を訪れ、これまでに集まった「関西電力に原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を求める要請署名」4,899筆を提出しました。同署名は国に“原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める請願署名”と一緒に取り組んでいるもので、当日は一階奥の部屋で応対に出た関電広報室の職員に署名の束を手渡すとともに、署名の趣旨と要請項目を説明しました。また、参加者からは「地域独占の電力会社であり、府民の声を聞く企業であってほしい」「ぜひ私たちの要請を26日の株主総会に反映してほしい」「大飯原発運転差止請求に対する福井地裁の判決を真摯に受け止めて対応してほしい」などを要望しました。原発ゼロの会・大阪では引き続き署名運動をすすめ、秋には国会にも提出するとともに、関西電力に対して第２次分を提出することにしています。

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　原発ゼロの会・大阪は、原発ゼロの決断と自然エネルギーへの転換を求め、国と関西電力に対する署名に取り組んでいますが、連日事務局にたくさんの署名が寄せられています。17日までの到達点は団体では18団体・事業所から国1584筆、関西電力1587筆が、また個人では75人から国853筆、関西電力855筆が寄せられています。団体では歯科保険医協会の1011筆を皮切りに中央区ゼロの会144筆など、個人では１人で122筆、90筆を集めている人もいます。また、ほとんどの署名用紙が5人全員、しかも国も関西電力もびっしり埋め尽くされており、署名した人の切実さをうかがわせるものになっています。原発ゼロの会・大阪では6月23日に関西電力に対し第1次分を提出することにしています。

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　原発ゼロの会・大阪は、「これでもまだ“原発は必要”とか“日本の原発は安全”と言うのでしょうか!」「他人ごとではない近畿の原発ー福井・若狭湾で事故が起こればー」として、国と関西電力に原発ゼロ・自然エネルギー推進への転換を求める署名運動を始めました。同署名では国に対して「原発から撤退することを直ちに決断し、大飯・高浜をはじめとするすべての原発の再稼働を認めないこと。原発の海外輸出を止めること」などを請願し、関西電力に対しては福島第一原発の事故を教訓に、脱原発・自然エネルギー推進への企業理念・経営計画の転換を求め、「大飯原発、高浜原発の再稼働適合審査申請を速やかに撤回すること」などを要請しています。原発ゼロの会・大阪では、この署名運動を大きく広げようと５月下旬には大阪府医師会、歯科医師会、薬剤師会、中小企業団体中央会に協力の要請を、また、大阪商工会議所、関西経済同友会、関西経済連合会には懇談の申し入れを行っています。

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東日本大震災・福島第一原発事故の発生から３年が経とうとする３月９日、大阪市北区の区民ホールと扇町公園で、“さよなら原発３.９関西行動”が行われました。午前中の北区民ホールでの特別企画には会場いっぱいの700名が参加し、京大原子炉実験所助教・小出裕章さんの講演「子どもたちを放射能から守るために」などに熱心に聞き入りました。午後の扇町公園での集会には7000人が参加し、前段では大阪のうたごえ協議会や制服向上委員会の歌、各団体代表者による“1分間アピール”などがあり、後半の本集会では主催あいさつ、福島や福井の代表のゲストアピール、子どもたちの横断幕の披露などがありました。最後に「政府が先ずすべきことは、将来の世代に残す放射能をこれ以上増やさないために、原発ゼロを決定すること」などとする集会決議を採択し、集会後は市役所・天六経由の梅田・西梅田の三コースに分かれてパレードし、道行く人たちにアピールしました。

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原発ゼロの会・大阪は２８日、安倍政権が２５日に原子力関係閣僚会議を開いて決定した「エネルギー基本計画」政府案についての「声明」を発表し、政府と各政党本部、マスコミに送付しました。「声明」では今回の政府案について、“収束”とはほど遠い状態にある福島の現実と多くの国民が原発のない社会を求めている状況を考えれば、「絶対許すことのできないもの」と断罪しています。また、核燃料サイクルなど既に破たんしたものや放射性廃棄物の“減容化”など実現不可能なものを推進としていることは「全く見通しのない原発に私たちの税金を際限なく注ぎ込み続ける『計画』であり、その面からも許されない」と述べています。「声明」は、政府の「エネルギー基本計画案」に反対するとともに、「原発」ときっぱり手を切り、自然エネルギー・再生可能エネルギーを“ベース”となる電源に位置づけ、その推進に本腰を入れる「エネルギー基本計画」の策定を要求しています。

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福島第一原発事故が発生してから間もなく３年になります。私たちはこの原発事故を通じて、原発による被害は、他の如何なる事故とも比較にならない規模、広範囲でしかも長期にわたって人々の生業と生活を奪ってしまうものであること、また、原発で日々生成される放射性廃棄物処理方法がなくて貯まる一方で、しかも10数万年という事実上不可能な期間、管理し続けなければならないことを学びました。そして、子どもたちの未来のためにも原発はなくしてゼロにする以外にないことを学びました。そんな“原発なくそう”の一点で原発ゼロへの思いを集めた集会とデモが、今年は３月９日に北区民ホールと扇町公園で行われます。主催は原発ゼロの会・大阪も参加する「さよなら原発　3.9関西行動実行委員会」で名称は「さよなら原発　３.９関西行動」です。当日は、午前中に北区民ホールで小出裕章・京大原子炉実験所助教の講演「子どもたちを放射能から守るために」や福島原発告訴団、原発反対福井県民会議の特別報告が、また午後には扇町公園で集会を開催し、終了後は西梅田、市役所、中崎町の３コースに分かれてデモ行進を行います。実行委員会では１人でも多くの参加を呼び掛けています。

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昨年10月20日に開催された「原発ゼロの会・大阪発足２周年記念のつどい」での大島堅一・立命館大学教授の記念講演が冊子化されました。タイトルは『原発のコスト問題と日本社会のあり方』で、 Ａ６判２８ページ、図表カラーのとても読みやすい編集になっています。原発については、いったん事故を起こした場合の被害の大きさ、あるいは生成される放射性廃棄物の処理方法がない問題だけでなく、実は経済面からみても高コストで割の合わないのが原発であることをデータを使って解き明かしています。“原発は安価で電力が供給できる”などの話がまったく逆であることを解明した貴重な冊子です。ぜひお買い求めください。また、グループで学習会のテキストとして大いにご活用ください。申し込みは原発ゼロの会・大阪の事務局まで。

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