原発ゼロの会・大阪は8月28日、大阪市と大阪府に「原発問題についての当面する要望」書を提出しました。
要望事項は①能登半島地震や「巨大地震注意」を教訓に、“原発ゼロ”の態度を明確にすること、②危険度が格段に増す老朽原発の稼働に反対すること、➂“原発への依存度を減らし、将来的にはゼロにする”という現方針を堅持すること、の3点です。
また、8月27日には国に対し、「次期『エネルギー基本計画』は、脱原発・脱炭素を明確にし、本格的に省エネと自然エネ・再エネ、環境保全を推進する計画に」と題する『意見書』を内閣総理大臣、経産省の原子力小委員会、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に提出しました。
原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会は、原発のない社会、地球温暖化を防止する社会のエネルギー問題として、先ず省エネ・エコな生活への転換を徹底的に進めること、そして、自然エネルギー・再生可能エネルギーによる発電量を大幅に増やすことを掲げるとともに、「CO2を吸収する資源として都会における公園や樹木、地方における里山や森林、山林の保全と育成」を掲げています。
こうした立場から大阪市の公園樹や街路樹の大量伐採問題を取り上げ、大阪から公害をなくす会、道路公害反対運動大阪連絡会とともに取り組んできました。この度、3団体は「おおさか公園・みどりネットワーク」として、大阪市に対し①大阪市の公園樹・街路樹をこれ以上伐採しないで下さい、②公園および公園樹・街路樹の維持管理費を大幅に増やし、公園や樹木の保全育成に努め、大阪市の緑と公園をもっと増やしてください、③2025年改定の『緑の基本計画』は、市民の声を反映した計画にしてください、の3点を請願事項とする請願署名の運動に取り組んでいます。そして、多くの方がこの署名運動に参加していただくことを呼び掛けています。
東日本大震災による被害は、被災地はもちろん日本全国にも大きな影響を及ぼしています。中でも東電福島第一原発の災害は、事故収束への見通しも立たないだけでなく、原子力発電は、事故を絶対に防ぐことは技術的にも困難であり、一たび重大な事故を起こせば事態を制御できなくなるという、他の事故とは全く異なる危険な実態を明らかにしました。また、原子力発電によって日々生成される放射性廃棄物は、その処理方法も見つかっておらず、危険な高濃度放射性物質が溜まる一方であることも明らかとなりました。外部に放出された放射能による汚染は大気、海洋、土壌などあらゆるところに広がり、農業、畜産、漁業、産業などすべての分野に深刻な被害を及ぼしています。地域住民の内部被曝問題も深刻で、子を持つ親に大きな不安を与え、長期の健康追跡調査が求められる状況です。
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