最新のトピックス

  • 自然エネ・再エネ100%の大阪を目ざしてシンポジウム(2022/11/01)

    原発ゼロの会・大阪は、12月10日(土)の午後、会場とZoomのハイブリッド方式で、シンポジウム「自然エネ・再エネ100%の大阪を目ざして」を開催します。

    当日は、大阪の各自治体の自然エネ・再エネの取り組み状況を調べたアンケートの集計結果の報告と共に、「大阪の電力需要と大阪の自然エネ・再エネのポテンシャル」「地域経済の活性化と自然エネ・再エネの取り組み」「大阪府・大阪市の再エネ施策の実態と問題点、自治体が目指すべき方向」などをテーマにシンポジウムを行います。

    主催の原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会では、このシンポジウムを契機に大阪での自然エネ・再エネの取り組みが府民運動として大きく発展するよう、たくさんの方の参加を呼びかけています。別紙チラシの申し込み方法に従って、多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

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  • 京大・安田先生を講師に“電力ひっ迫”問題で緊急学習会(2022/11/01)

    ウクライナ情勢と関連して「ロシアからの液化天然ガス(LNG)の供給が不安定になった」「原油やLNGなどの価格が高騰している」など理由に電気料金の値上げが強行されています。
    もう一方では、やたらと“電力ひっ迫”“電力不足”が叫ばれ、岸田政権は「原発の再稼働」「稼働期限の延長」「新型原子炉の開発」など再び原発推進の方向に舵を切っています。

    こうした現政権が進める原発推進政策は、本当に正しい選択なのだろうか。そもそも今の“電力ひっ迫”“電力不足”の実態はどうなっていて、どう対処するのが正しい道なのだろうか。そういった疑問に答えるために、原発ゼロの会・大阪は11月14日(月)の夜、別紙のように京都大学の安田陽先生を講師に緊急学習会を開催します。

    開催はオンライン(Zoom使用)です。別紙チラシの申し込み方法に従って、積極的にご参加くださいますようご案内申し上げます。

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  • 原発ゼロの会・大阪が岸田政権の原発再稼働、新設・運転延長方針に断固抗議する「声明」を発表(2022/08/26)

    原発ゼロの会・大阪は、8月26日、岸田政権の原発再稼働、新設・運転期間延長方針について断固抗議する「声明」を発表しました。

    声明では、今、日本のエネルギー政策がすすむべき方向は自然エネ・再エネの推進であるのに、岸田政権の方針はすすむべき方向が全く逆であること、原発はなくしてゼロにすべきという福島第1原発事故の教訓から何一つ学んでいない態度であること、さらに運転期間の延長は原発プラントの老朽化・劣化による事故の可能性を増大させる、「次世代型原発の開発」などというが全て願望であって、実現の可能性も不明、などを指摘しています。

    「声明」は最後に、岸田政権の、“原発の再稼働”“次世代原発の開発”“運転期間の延長”方針の撤回を求めるとともに、自然エネルギー・再生可能エネルギー推進への方針への抜本的転換を強く要求しています。

    >声明本文はこちら

  • 参議院選挙について原発ゼロの会・大阪がアピールを発表(2022/06/29)

    原発ゼロの会・大阪は、6月27日、今回の参議院選挙についてのアピールを発表しました。

    アピールでは、今回の選挙を私たちの未来を決める大事な選挙と位置づけ、「平和の問題」「原発・エネルギーの問題」からその重要性を訴えています。特に「原発・エネルギーの問題」では、ロシアのウクライナ侵略を利用して「原発の再稼働」を主張する動きが強まっていることに対して、「こんな情勢を教訓にするからこそ、国際情勢に左右されないエネルギー体制、日本にある資源を生かした自給自足、持続可能なエネルギー体制、即ち自然エネルギー、再生可能エネルギーの体制に大きく転換すること」を求めています。

    そして、「福島第1原発の事故に対して国に責任はない」とした6月17日の最高裁の不当な判決に怒りを込めて、日本のエネルギー政策をあるべき方向に導く政治にするために、"みんなで投票に行きましょう" "一緒になって奮闘しましょう"と呼びかけています。

    >『参議院選挙アピール』の内容はこちらをクリックしてください。

     
  • 2022年度自然エネ 連続講座News No.2 〜申し込みは現在60名に〜(2022/05/13)

    申し込みは現在60名に
    もうひと回り、ふた回り多くのご参加を

    2022年度自然エネルギー連続講座への参加申し込みは、現在、60名となりました。今年度の目標は大阪府内で100名、府外で20~30名、合計120名です。

    >詳細はこちら

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原発ゼロの会にご参加ください

原発をなくし、自然エネルギーを推進する
新しい府民運動にぜひご参加ください

東日本大震災による被害は、被災地はもちろん日本全国にも大きな影響を及ぼしています。中でも東電福島第一原発の災害は、事故収束への見通しも立たないだけでなく、原子力発電は、事故を絶対に防ぐことは技術的にも困難であり、一たび重大な事故を起こせば事態を制御できなくなるという、他の事故とは全く異なる危険な実態を明らかにしました。また、原子力発電によって日々生成される放射性廃棄物は、その処理方法も見つかっておらず、危険な高濃度放射性物質が溜まる一方であることも明らかとなりました。外部に放出された放射能による汚染は大気、海洋、土壌などあらゆるところに広がり、農業、畜産、漁業、産業などすべての分野に深刻な被害を及ぼしています。地域住民の内部被曝問題も深刻で、子を持つ親に大きな不安を与え、長期の健康追跡調査が求められる状況です。

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