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  • 第7次「エネルギー基本計画」(案)に対して原発ゼロの会・エネルギー部会が「見解」(2025/01/24)

    経済産業省の資源エネルギー庁は、昨年12月17日に第7次「エネルギー基本計画」の原案を公表し、24日には有識者会議の了承を得たとして、第7次「エネルギー基本計画」(案)として発表しました。

    原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会は、1月20日、第7次「エネルギー基本計画」(案)に対する部会としての見解を発表しました。

    今回の(案)は、原発回帰、化石燃料温存と世界の動向、国民の要求に逆行する計画となっています。自然エネ・再エネに関しては「最大限の導入を促す」とし、2040年目標は4~5割となっていますが、現在日本の到達点は23%程度と立ち遅れています。

    将来の世代が安全かつ健康に暮らせる社会、持続可能な社会を実現するために“自然エネルギー100%の日本”を目指す第7次「エネルギー基本計画」にすることを求めています。

    >『原発ゼロの会・エネルギー部会の「見解」』の全文こちらをクリックしてください

     

  • 原発ゼロの会・大阪の第7次「エネルギー基本計画素案」に対する声明(2024/12/27)

    経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は12月17日、第7次エネルギー基本計画の原案を示しました。

    2040年度の電源構成に占める原発の割合を「2割程度」、自然エネルギーの割合を「4〜5割程度」に、火力発電を「3〜4割程度」と石炭火力を温存し、原発回帰を鮮明にする方針となっています。

    原案では、目指す方向として「国民が希望を持って暮らせる社会の実現」を掲げていますが、真に実現しなければならないのは、次世代、子孫が安心して継承できる「持続可能な社会の実現」です。

    原発ゼロの会・大阪は12月25日、声明「どうしても原発でなければならないのか? 第7次エネルギー基本計画素案に対する声明」を発表いたしました。

    私たちはこの第7次エネルギー基本計画原案を受け入れることができません。

    今こそ、冷静な国民的議論と世界と開かれた対話を早急に行わなければなりません。

    私たちは引き続き「自然エネルギーの推進による原発ゼロ」「原発ゼロでの脱炭素社会の実現」を訴えます。

    >『原発ゼロの会・大阪声明』の全文こちらをクリックしてください

     
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東日本大震災による被害は、被災地はもちろん日本全国にも大きな影響を及ぼしています。中でも東電福島第一原発の災害は、事故収束への見通しも立たないだけでなく、原子力発電は、事故を絶対に防ぐことは技術的にも困難であり、一たび重大な事故を起こせば事態を制御できなくなるという、他の事故とは全く異なる危険な実態を明らかにしました。また、原子力発電によって日々生成される放射性廃棄物は、その処理方法も見つかっておらず、危険な高濃度放射性物質が溜まる一方であることも明らかとなりました。外部に放出された放射能による汚染は大気、海洋、土壌などあらゆるところに広がり、農業、畜産、漁業、産業などすべての分野に深刻な被害を及ぼしています。地域住民の内部被曝問題も深刻で、子を持つ親に大きな不安を与え、長期の健康追跡調査が求められる状況です。

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