7月31日に大阪民医連 社保平和委員会と原発ゼロの会・大阪の共催で「イチから学べる 原発問題の基礎知識」の合同学習会が開催されます。
講師の岩井孝さんは元日本原子力研究開発機構研究員で日本科学者会議の原子力問題研究委員会の委員でもあります。
原子力発電とはどういうものなのか、何が問題となるのか、そして福島第一原発の事故とはどういったものかなどについてお話いただきます。原子力発電について知らない方でも一から学ぶことができ、さらに最新の次世代革新炉についても知ることができます。
今、日本では第7次エネルギー基本計画で示された原発回帰の方向に政策を転換されつつあり、原発新設の話まで出てきています。このまま進めて本当に大丈夫か? 原発の基本的なところからいっしょに学び、日本で行われていることを考えてみませんか。大阪で聞ける機会は滅多にありませんので、ぜひ多くの方にご参加いただきたいと思います。
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原発ゼロの会・大阪は、6月2日、各党に原発・石炭火力、エネルギー問題についての見解を問うアンケートを行いました。
アンケートでは、①原子力発電につて、②老朽原発の稼働、③政府の第7次エネルギー基本計画、④自然エネ・再エネの推進、⑤大阪市・大阪府の「原発への依存度を減らし、将来的にはゼロにする」というスタンスについて、それぞれ各党の基本的な見解を問うています。
アンケートには公明党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、社会民主党の6党が回答し、自民党と参政党は回答なし、日本維新の会は「回答しない」という回答がありました。
東日本大震災による被害は、被災地はもちろん日本全国にも大きな影響を及ぼしています。中でも東電福島第一原発の災害は、事故収束への見通しも立たないだけでなく、原子力発電は、事故を絶対に防ぐことは技術的にも困難であり、一たび重大な事故を起こせば事態を制御できなくなるという、他の事故とは全く異なる危険な実態を明らかにしました。また、原子力発電によって日々生成される放射性廃棄物は、その処理方法も見つかっておらず、危険な高濃度放射性物質が溜まる一方であることも明らかとなりました。外部に放出された放射能による汚染は大気、海洋、土壌などあらゆるところに広がり、農業、畜産、漁業、産業などすべての分野に深刻な被害を及ぼしています。地域住民の内部被曝問題も深刻で、子を持つ親に大きな不安を与え、長期の健康追跡調査が求められる状況です。
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