日本政府の日印原子力協定原則合意に強く抗議します [2015.12.25]

[声明]

日本政府の日印原子力協定原則合意に強く抗議します

2015年12月25日
原発ゼロの会・大阪

　安倍首相は12日、日印首脳会談において日本の原発をインドに輸出することを可能にする日印原子力協定を原則合意しました。

　日本はこれまで、長崎・広島への原爆投下を経験した被爆国として核不拡散条約（ＮＰＴ）を批准し、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は内閣総理大臣の所信表明演説などで踏襲されてきました。しかしインド政府はＮＰＴに参加せず、過去二回の核実験を行った核保有国でもあります。原爆の材料となるプルトニウムを生産する原子力発電技術を輸出することになれば、核利用される可能性は否定できません。安倍首相は「核実験を行えば協定は停止する」と口頭で伝えたのみであり、確約はありません。長崎の被爆者5団体は安倍首相宛に抗議文を送り、広島・長崎両市長も協定合意を懸念する談話を発表しています。

　福島第一原発事故から、来年3月で5年を迎えます。事故収束の目途は立たず、被災地福島では未だに放射能汚染による避難生活が続けられ、原発関連死は津波による犠牲者数を上回っています。避難者が住む仮設住宅は2017年3月に打ち切りが決定し、その代わりとなる復興公営住宅は仮設住宅で暮らしている世帯全体の１７％分しか想定されていません。その一方で、政府・電力会社は川内原発再稼働を皮切りに、伊方原発、高浜原発の再稼働を狙っています。

　原爆の悲惨さを知り、原発事故を経験した被爆国日本の政府が核保有国に原子力技術を提供し、核兵器開発の手助けをすることは許されません。今、日本政府に求められるのは、被災者本位の復興を進めること、原発依存のエネルギー政策から、再生可能な自然エネルギーへの転換を政府の責任で早急に進めることです。

　以上の理由により、私たち原発ゼロの会・大阪は、日印原子力協定への原則合意に対し強く抗議します。