大阪府と大阪市は、2014年3月に策定した「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」の期限が2020年度となっていることから、その後継プランの策定作業をすすめ、昨年12月末には大阪府市エネルギー政策審議会が「今後の大阪府・大阪市におけるエネルギー政策のあり方について（答申）」をまとめています。

大阪府・市としては、本年1～2月には府・市としての「案」をまとめ、パブリックコメントに付した後、今年度中には確定する方針です。

これに対し原発ゼロの会・大阪は、同審議会が昨年9月にまとめた「答申素案」をもとに検討し、別紙の「大阪府・市の新しいエネルギー政策についての要望」を、大阪府に対しては1月5日、大阪市に対しては1月6日に提出しました。

新プランは、今後10年間の大阪府と大阪市のエネルギー政策の基本になるものですが、自然エネルギー・再生可能エネルギーの普及拡大目標が、基準年も伸びの目標も前回と同じ、従って、現在までの到達点から計算すると今後10年間の伸びは前プランの半分以下になるなどの問題点を指摘しています。

ゼロの会では、「『要望書』をぜひご一読いただくとともに、それぞれの地域やグループ、団体から要望を集中する」よう呼びかけています。

＞「要望書」はこちら

＞「今後の大阪府・大阪市によるエネルギー政策のあり方について(答申案)」はこちら