原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会は9月30日、大阪府と大阪市に対して「自然エネ・再エネの取り組みの強化と改善を求める要望書」を提出しました。こうしたエネルギー分野に絞った要望書の提出は今回で3年連続となります。

　要望書では、先ず情勢として地球温暖化対策、その要となる温室効果ガス・ＣＯ2の削減が人類共通の喫緊の課題になっていること、今求められているのは、脱原発・脱炭素社会であり、自然エネ・再エネの推進、そして、エネルギーを無駄に使わない社会への転換であることを強調し、４月に大阪府と大阪市がまとめた「おおさかスマートエネルギープラン」を中心に要望事項をまとめています。内容では、①2030年の再エネ目標はプランの3倍に引き上げること、②そのためにも府内に存在するエネルギー資源を全面的に活用すること、③グリーンリカバリーは大阪経済の活性化を基本にすること、など7項目を取り上げて挙げています。

　エネルギー部会では、この要望書に基づく大阪府・大阪市との懇談を年内に行うとともに、府内の他の市町村に対してもアンケート等で温暖化対策、自然エネルギー・再生可能エネルギーの取り組みの実態調査を行って、2022年度には「提言」をまとめていく予定にしています。

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