吉井英勝さんは、原発問題を考えるに当たっては常に福島原発事故の原点に立ち戻って考えることが大切だと切り出し、「収束」していない福島原発事故の現状と事故の検証から語り始め、歴代政権の「不作為の責任」と「3・11事故対応の誤り」の二重の誤りによって今も１５万人を超える人々が放射能汚染のために避難させられている実態を語りました。

　そして、原発を推進してきたのが日本の電力会社、原発メーカー、ゼネコン、素材供給メーカー、メガバンク等の財界中枢の大企業で構成される「原発利益共同体」であり、この共同体が政党や政治屋に献金し、政治屋は官僚に法律や制度をつくらせ、大学やマスコミを研究費や広告費で巻き込み、原発立地自治体には交付金でがんじがらめにしながら原発を推進してきたことを明らかにしました。また、その根本には、アメリカが１９５３年１２月の大統領の国連演説以来、核兵器生産の過剰から原発推進に政策を転換し、日本に対しは日米同盟と「日米原子力協定」によってアメリカの軍事的支配とエネルギー面での日本支配の体制をつくって来た歴史を語りました。

　吉井さんは、従って、原発の推進をやめさせ、原発依存の地域経済の構造を変えていくのは、「原発利益共同体」という日米の軍産共同体、独占資本(財界中枢)という頑丈な岩盤の上に成り立っている体制を掘り崩すものであり、それだけに相手の抵抗も強固であることを語りました。そして、原発をなくす展望として、国会で原発ゼロ議員が議席の多数を得て「即時廃止法」なりドイツのような「脱原発法」を作るとか、議席の多数に至らなくても連立政権を構成して、法律に基づいて「長期エネルギー需給見通し」「エネルギー基本計画」を閣議決定し、その中でゼロの方向を示すとか、あるいは、多数派に及ばない時でも、現行法のもとでの政令や政令の判断の物差しとなる規則・基準で縛りをかけることは可能であることなどを強調し、いずれにしても参議院選挙を「主権者の意志を明確に示す機会」にして欲しいと訴えて、講演を終わりました。