原発ゼロの会・大阪は２８日、安倍政権が２５日に原子力関係閣僚会議を開いて決定した「エネルギー基本計画」政府案についての「声明」を発表し、政府と各政党本部、マスコミに送付しました。「声明」では今回の政府案について、“収束”とはほど遠い状態にある福島の現実と多くの国民が原発のない社会を求めている状況を考えれば、「絶対許すことのできないもの」と断罪しています。また、核燃料サイクルなど既に破たんしたものや放射性廃棄物の“減容化”など実現不可能なものを推進としていることは「全く見通しのない原発に私たちの税金を際限なく注ぎ込み続ける『計画』であり、その面からも許されない」と述べています。「声明」は、政府の「エネルギー基本計画案」に反対するとともに、「原発」ときっぱり手を切り、自然エネルギー・再生可能エネルギーを“ベース”となる電源に位置づけ、その推進に本腰を入れる「エネルギー基本計画」の策定を要求しています。

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