原発ゼロの会・大阪は7月30日、「避難計画もないのに川内原発の再稼働を認める原子力規制委員会の『審査書案』に抗議し、撤回を求める声明」を発表し、内閣総理大臣・原子力規制委員長・経済産業大臣・環境大臣・鹿児島県知事に送付しました。「声明」では「審査書案」について、①周辺自治体における住民の避難計画の整備は不十分、②火山対策・地震対策など過酷事故については過少評価、③使用済み核燃料＝核のゴミ処理の問題など多くの課題についてまともな対応も出来ていないのに、事実上の再稼働の「合格証明書」を出すものであり断じて認めることはできませんと述べています。また、福島第一原発の事故の原因・真相も解明されていない中での原発再稼働の審査は、福島での原発事故の教訓を反映したものにはならず、「世界一厳しい基準」についてもＥＵ（欧州連合）では実施されている核燃料溶融時の対応施設や格納容器の強度なども盛り込まれていないことから、“「世界最高水準」とは言い難い”と指摘しています。「声明」は、大飯原発運転差止請求裁判に対する福井地裁判決、また、最近の“原発ゼロ”を求める世論の動向などを示しながら、政府と九州電力に対しては川内原発の再稼働を直ちに断念すること、原子力規制委員会対しては「審査書案」の撤回を求めています。

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