【要請趣旨】

　2011年3月11日の東日本大震災・東京電力福島第一原発事故は、5年以上を経ても収束とは程遠く、1号機・2号機の核燃料は溶け落ちて炉内に残っておらず、肝心のデブリの状況は確認できていません。汚染水も毎日増え続けています。福島県によれば、今も約10万人の県民が県内外に避難（うち大阪には466人、近畿全体では約1800人）を強いられ、直接死1604人に対し、増え続ける原発事故関連死は2000人を超えています。

　3月9日の大津地裁による関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止め仮処分決定は、福島原発事故をふまえ、安全性に危惧すべき点があり、立地県住民の「人格権」が侵害されるおそれが高いと指摘、関西電力は十分な立証を尽くしていないとしています。また、避難計画の位置づけも含め、新規制基準を満たして安全性が確保されたとする安倍政権・電力各社の姿勢を事実上厳しく批判しています。

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