生業の再建努力の中、原発事故前には戻らず、住民合意のない避難指示の解除・住宅支援や営業損害賠償の打ち切りなど、福島を切り捨てる施策がすすめられようとしています。

　各種世論調査では原発再稼働反対が多数を占めるにもかかわらず、安倍政権は再稼働を強引に進めています。また、東電による除染や賠償・廃炉など膨れ上がる一方の費用の支援、大手電力会社の原発廃炉費用の｢新電力｣の利用者への負担、原発事故の際の電力会社の賠償に上限を設けることなども進めようとしています。いずれも電力会社の責任をあいまいにし、国民が望まない再稼働のため国民に負担を押し付けるものです。放射性廃棄物の最終処理方法も確立されておらず、原発再稼働は次世代への責任放棄に他なりません。

　関西電力は、再稼働に向けて申請していた7基全てが審査に「合格」し、運転延長申請を準備中の大飯1、2号機を含めて再稼働させる方針です。しかし、高浜3、4号機は大津地裁での仮処分決定で停止しています。合格した大飯3、4号機も、14年5月の福井地裁判決では、「事故や放射線による不安のない安全な環境を享受する権利を共有する」とした住民らの訴えに「電気を生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」とされています。高裁で係争中とはいえ、関電にはこうした不安と誠実に向き合う責務があります。

　これまでに関西電力高浜原発3、4号機､九州電力川内原発1､2号機、四国電力伊方原発3号機が再稼働しましたが、このような国民世論を無視した安倍政権と電力各社の横暴に、全国各地で反対の声と共同の運動が大きく広がり続けています。

　大阪府民のみなさん

　いま、高浜原発は停止となり、新潟県では米山知事が、東電柏崎刈羽原発の再稼働は現状では認められないとしています。大阪では、30年以内に発生すると予想される南海・東南海地震への備えも急務です。

　福島第一原発事故に対する国と東電の責任追及を被災者と連帯して強め、関西電力の身勝手を許さず、再稼働反対・フクシマ切り捨てを許さない全国的なとりくみに結集し、電力消費地である大阪での草の根のとりくみを、ご一緒に強めていきましょう。

2017年3月11日
なくせ原発！再稼働はんたい！ 3.11おおさか大集会2017