原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会は1月22日、大阪から公害をなくす会、道路公害反対運動大阪連絡会とともに、大阪市の建設局緑化課に出向き、「公園樹・街路樹の伐採・撤去問題についての説明会」の開催を申し入れました。

これは、大阪市が「公園樹・街路樹の安全対策」と称して、大阪市内の公園樹・街路樹を55億円の巨費を投じて19000本も伐採・撤去する計画を立て、既に実施している問題について、「一旦作業をストップし、住民に説明し、住民の声・意見を聞く場を早急に設けること」という署名用紙の要求項目の一環として行われたものです。

原発ゼロの会・大阪は、一昨年の各自治体への要望書の中で「ＣＯ2の吸収源としての公園の整備、森林の保全」を要求し、昨年12月1日に提出した『2023年度の大阪市への要望書』では「公園や街路などの樹木・樹林を保全し、増やし、緑被率を高める」ことを要求しています。

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関西電力は稼働から既に40年が過ぎた高浜原発１・2号機、美浜原発3号機を再稼働させています。
原発は長期に動かせば「摩耗」「腐食」「金属疲労」や中性子の照射による「劣化」などによって老朽化が進み、事故を起こす確率が格段に高まります。

12月3日の集会は、そんな危険な“老朽原発を動かすな！”をメインに、岸田政権が進める“ 原発依存社会への暴走”をストップさせようと開催されるものです。

当日は大阪市西区のうつぼ公園で午後1時から集会、2時30分からナンバまでデモ行進を行います。関西電力の電力の最大の消費地である大阪からも多数参加が期待されています。

原発ゼロの会・大阪は、会員をはじめ多くの府民に積極的な参加を呼び掛けています。
年末で大変忙しい時期ですが、誘いあって参加しましょう。

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原発ゼロの会・大阪は、大阪の各自治体での自然エネルギー・再生可能エネルギーの取り組みがどうなっているかを調べるために、大阪府内44自治体へのアンケートを行い、昨年11月にその結果を『子どもたちに誇れる社会を～大阪府内各自治体の自然エネ・再エネの取り組みに関するアンケートのまとめ～』として発表しました。

また、このアンケートで分かった実態を基に『各自治体への要望書～子どもたちに誇れるエネルギー社会を! 自然エネ・再エネの飛躍的な普及・前進のために～』をまとめ、各自治体に提出しました。

原発ゼロの会・大阪では、「この冊子は８割の自治体の回答を得てまとめており、大阪の実態をそれなりに反映していると思う。この調査をもとに、個人や事業所、各地域で自然エネ・再エネ、省エネ・エコ推進の府民運動をすすめよう」と呼びかけています。

お問い合わせは原発ゼロの会・大阪の事務局まで。

原発ゼロの会・大阪は、12月10日(土)の午後、会場とZoomのハイブリッド方式で、シンポジウム「自然エネ・再エネ100％の大阪を目ざして」を開催します。

当日は、大阪の各自治体の自然エネ・再エネの取り組み状況を調べたアンケートの集計結果の報告と共に、「大阪の電力需要と大阪の自然エネ・再エネのポテンシャル」「地域経済の活性化と自然エネ・再エネの取り組み」「大阪府・大阪市の再エネ施策の実態と問題点、自治体が目指すべき方向」などをテーマにシンポジウムを行います。

主催の原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会では、このシンポジウムを契機に大阪での自然エネ・再エネの取り組みが府民運動として大きく発展するよう、たくさんの方の参加を呼びかけています。別紙チラシの申し込み方法に従って、多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

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原発ゼロの会・大阪は、8月26日、岸田政権の原発再稼働、新設・運転期間延長方針について断固抗議する「声明」を発表しました。

声明では、今、日本のエネルギー政策がすすむべき方向は自然エネ・再エネの推進であるのに、岸田政権の方針はすすむべき方向が全く逆であること、原発はなくしてゼロにすべきという福島第1原発事故の教訓から何一つ学んでいない態度であること、さらに運転期間の延長は原発プラントの老朽化・劣化による事故の可能性を増大させる、「次世代型原発の開発」などというが全て願望であって、実現の可能性も不明、などを指摘しています。

「声明」は最後に、岸田政権の、“原発の再稼働”“次世代原発の開発”“運転期間の延長”方針の撤回を求めるとともに、自然エネルギー・再生可能エネルギー推進への方針への抜本的転換を強く要求しています。

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