１２月８日（日）午後１時から関西電力本店前で「とめよう！原発依存社会への暴走 関電包囲大集会」が行われます。主催は老朽原発動かすな！実行委員会で、１時から集会を行い、集会後は大阪駅前までデモ行進します。危険な老朽原発にのめりこむ関西電力にNOを突きつけるために、ぜひ多くの人が参加しましょう。

東日本大震災、能登半島地を見ても地震大国日本では原発は危険であることは明白です。さらに老朽原発は通常の原発に比べても格段に危険性が増します。大きな地震が起きれば大惨事となるでしょう。気候危機の問題を考えても原発依存をやめ、自然エネルギーへの転換を早急に行うべきです。一緒に行動し、原発への回帰をやめさせましょう。

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原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会は、原発のない社会、地球温暖化を防止する社会のエネルギー問題として、先ず省エネ・エコな生活への転換を徹底的に進めること、そして、自然エネルギー・再生可能エネルギーによる発電量を大幅に増やすことを掲げるとともに、「ＣＯ2を吸収する資源として都会における公園や樹木、地方における里山や森林、山林の保全と育成」を掲げています。

こうした立場から大阪市の公園樹や街路樹の大量伐採問題を取り上げ、大阪から公害をなくす会、道路公害反対運動大阪連絡会とともに取り組んできました。この度、３団体は「おおさか公園・みどりネットワーク」として、大阪市に対し①大阪市の公園樹・街路樹をこれ以上伐採しないで下さい、②公園および公園樹・街路樹の維持管理費を大幅に増やし、公園や樹木の保全育成に努め、大阪市の緑と公園をもっと増やしてください、③2025年改定の『緑の基本計画』は、市民の声を反映した計画にしてください、の３点を請願事項とする請願署名の運動に取り組んでいます。そして、多くの方がこの署名運動に参加していただくことを呼び掛けています。

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原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会は1月22日、大阪から公害をなくす会、道路公害反対運動大阪連絡会とともに、大阪市の建設局緑化課に出向き、「公園樹・街路樹の伐採・撤去問題についての説明会」の開催を申し入れました。

これは、大阪市が「公園樹・街路樹の安全対策」と称して、大阪市内の公園樹・街路樹を55億円の巨費を投じて19000本も伐採・撤去する計画を立て、既に実施している問題について、「一旦作業をストップし、住民に説明し、住民の声・意見を聞く場を早急に設けること」という署名用紙の要求項目の一環として行われたものです。

原発ゼロの会・大阪は、一昨年の各自治体への要望書の中で「ＣＯ2の吸収源としての公園の整備、森林の保全」を要求し、昨年12月1日に提出した『2023年度の大阪市への要望書』では「公園や街路などの樹木・樹林を保全し、増やし、緑被率を高める」ことを要求しています。

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関西電力は稼働から既に40年が過ぎた高浜原発１・2号機、美浜原発3号機を再稼働させています。
原発は長期に動かせば「摩耗」「腐食」「金属疲労」や中性子の照射による「劣化」などによって老朽化が進み、事故を起こす確率が格段に高まります。

12月3日の集会は、そんな危険な“老朽原発を動かすな！”をメインに、岸田政権が進める“ 原発依存社会への暴走”をストップさせようと開催されるものです。

当日は大阪市西区のうつぼ公園で午後1時から集会、2時30分からナンバまでデモ行進を行います。関西電力の電力の最大の消費地である大阪からも多数参加が期待されています。

原発ゼロの会・大阪は、会員をはじめ多くの府民に積極的な参加を呼び掛けています。
年末で大変忙しい時期ですが、誘いあって参加しましょう。

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原発ゼロの会・大阪は、大阪の各自治体での自然エネルギー・再生可能エネルギーの取り組みがどうなっているかを調べるために、大阪府内44自治体へのアンケートを行い、昨年11月にその結果を『子どもたちに誇れる社会を～大阪府内各自治体の自然エネ・再エネの取り組みに関するアンケートのまとめ～』として発表しました。

また、このアンケートで分かった実態を基に『各自治体への要望書～子どもたちに誇れるエネルギー社会を! 自然エネ・再エネの飛躍的な普及・前進のために～』をまとめ、各自治体に提出しました。

原発ゼロの会・大阪では、「この冊子は８割の自治体の回答を得てまとめており、大阪の実態をそれなりに反映していると思う。この調査をもとに、個人や事業所、各地域で自然エネ・再エネ、省エネ・エコ推進の府民運動をすすめよう」と呼びかけています。

お問い合わせは原発ゼロの会・大阪の事務局まで。