原発ゼロの会・大阪は１月２４日、国で進められている「エネルギー基本計画」の改定に対し、“原発・自然エネルギーをめぐる情勢の大きな変化を踏まえ、将来を見据えたエネルギー基本計画への改定を要望する意見書”を発表しました。意見書では、2014年の第4次「エネルギー基本計画」策定後を取ってみても、温室効果ガス・CO2の削減を取り決めたパリ協定の成立、原発では核燃料サイクルの完全な破たん、貯まる一方の放射性廃棄物、ますます高コストになる原発の発電コスト、地震・津波・火山の多発で立地不能な日本の地理的条件などを指摘しています。さらに自然エネルギー・再生可能エネルギーの驚異的な伸び、節電・省エネなど国民意識の変化などをあげて、①原発・石炭火力発電をベースロード電源とする現行方針を廃棄すること、②それぞれの地域にある自然エネルギー・再生可能エネルギーを最大限生かして、早期に自然エネルギー100%を目ざす「エネルギー基本計画」にすること、③情勢の大きな変化を踏まえ、日本の将来を見据えた「エネルギー基本計画」への抜本的な改定を要望しています。

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