原発ゼロの会・大阪は9月14日午後、大阪市役所本庁の会議室で、大阪市とのエネルギー問題に絞った懇談を行いました。

　大阪市からは環境局環境施策部環境施策課(エネルギー政策グループ)が、ゼロの会からは庄司事務局長をはじめ7人が参加しました。懇談会では最初に石炭火力発電所の問題が取り上げられ、ゼロの会はパリ協定の精神に基づき「国の『エネルギー基本計画』にある石炭火力をベースロード電源とする方針は廃止すべき」「神戸製鋼の石炭火力建設計画に対しては、反対を表明するとともに中止を申し入れるべき」と主張しました。

　大阪市の回答「応分のCO2排出削減が必要となるなどの課題があると認識して」いますというもので、ゼロの会は「認識するだけでなく具体的な行動を」「他の自治体と協力して神戸製鋼に申し入れるべき」などを再要望しました。また、原発の問題では、大阪市は関電株主総会で“あらゆる事象についての万全の安全対策”や“使用済み核燃料の最終処分方法の確立”がない限り稼働しないこと、“脱原発社会の構築に貢献するために可及的的速やかに全ての原発を廃止する”ことを株主提案しています。

　ゼロの会は、「原発がなくても電力は足りることが実証されている今日、回答にあるような段階的に原発を減らしていくとか、株主提案にあるどうしても電力不足が生じる場合は原発の稼働を検討するなどといった文言は削除すべき」と主張しました。これに対して大阪市は、「認識は皆さんと同じ」と言いながらも、それと矛盾する段階的廃止論や非常用電源として残すという態度については撤回しませんでした。

＞大阪市への要望書、大阪市からの回答、大阪市の株主提案はこちら