各地で上映運動が取り組まれている“渡されたバトン～さよなら原発～”が、阪急十三駅西口の第七劇場一階下のシアターセブンでも上映されています。上映期間は１０月５日から２５日までで、週によって上映時間が若干変更されますのでご注意ください。地域での上映会を見過ごした方、ぜひこちらでご覧下さいますようご案内します。

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　原発ゼロの会・大阪は９月１１日、ますます深刻な事態に陥っている福島第一原発の“汚染水漏れ”問題と安倍首相のＩＯＣ総会での演説内容について『見解』発表しました。『見解』では、“汚染水漏れ”問題について、事態をここまで深刻化した東京電力、そして、具体的対策を東京電力任せにした国・政府、原子力規制委員会の責任を厳しく追及するとともに、「国・政府が責任を持って、国の総力を結集した対策を早期に実施すること」、汚染水を地上タンクに貯めるやり方は早晩破たんすることは明らかであり「抜本的な対策を打ち建てること」、事故の真相も解明出来ておらず、また、事故現場がこんな状態の中で原発の再稼働・海外輸出などはとんでもない話であり「即刻中止すること」を要求しています。一方、ＩＯＣ総会で安倍首相が行った「状況はコントロールされている」、汚染水は「原発の港湾内に完全にブロックされている」発言については、「実態を無視した“ごまかし”」と批判し、「安倍首相がこうした誤った現状認識を改め、事態を深刻に受け止め、対策を抜本的に強化すること」を要求しています。『見解』は最後に、安倍首相が「抜本的解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、すでに着手している」と発言したことにふれ、そうなっていないことは明らかだが、この発言は「もはや“国際公約”であり、安倍首相と国・政府は責任を持って推進すべき」だと述べ、“抜本的解決”というなら先ず福島第１原発の事故対策に全力を傾注すること、そして、何よりも原発は即時ゼロにし、自然エネルギー推進に大きく転換することだと要求しています。

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　原発ゼロの会・大阪は、１０月２０日(日)開催の「発足２周年記念のつどい」に向けて、大阪府知事、大阪市長をはじめ大阪の全自治体の首長に祝電・メッセージの要請を行いました。要請文では、原発をなくすことの必要性を訴えるとともに、自然エネルギーの推進について「自然エネルギー・再生可能エネルギーの推進は、風力、太陽光、小水力、バイオマスなどそれぞれの地域にある資源を活用して進めるもので、そのためには行政・住民・業者・学者などの連携が大変重要だと考えています。『自然エネルギー推進都市宣言』などを掲げ、こうした施策が強力にすすむことを期待しています」と述べています。早速、９月１３日には河南町の武田勝玄町長からお祝いのメッセージが寄せられました。

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原発ゼロの会・大阪は、10月3日(木)に、自然エネルギー推進・学習シリーズ第4弾として、八尾市における家庭・公共施設における太陽光発電の見学・学習会を実施します。当日は、午前中、個人の家で実施している都塚太陽光発電所を見学し、所長から説明していただきます。また、午後には八尾市立リサイクルセンターでの太陽光発電の実際を見学し、その後同所で八尾市の太陽光発電の取り組みについて市の担当者から報告していただくことになっています。定員は15名。申し込みは9月20日(金)までに所定の用紙で事務局に申し込むことになっています。関心のある方はぜひご参加ください。

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自然エネルギー推進学習シリーズ第３弾は、河南町における小水力発電の歴史や、その可能性を学ぼうと、地元の河南町会議員の力武清氏の協力を得て地元で開催しました。河南町のゼロの会員さんはもとより、太子町、千早赤阪村、富田林市在住で、会員でない方も多く参加され、総勢２３名の参加となりました。講師の山本謙治氏（日本科学者会議大阪支部関西懇）より、動画や写真を交えて、昨年「ゼロの会」と行なった現地調査の報告や、環境省が調査発表している再生可能エネルギーポテンシャルマップで千早赤阪村を含むこの地域に小水力発電の可能性が高いことが示されているなどの報告がされました。また、京都や長野で行政が自然エネルギー普及に向けて取り組んでいる事例の紹介などもありました。

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原発ゼロの会・大阪は、10月20日(日)にエルおおさかで「発足２周年記念のつどい」を開催します。メイン会場となる大ホールでは第1部「反原発フェスティバル」として各地域ゼロの会などの1分間スピーチ、小・中・高生の代表による詩・作文の朗読、桂歌之助さんの落語などが行われます。第２部「連帯と記念講演」では、連帯のあいさつや福島からのビデオレターとともに、立命館大学の大島堅一教授が「なぜ原発ゼロなのか～社会的コストから考える～」と題して記念講演をします。この他、午前中には自然エネルギー展示・説明会が、また午後には写真やパネル、ポスター、絵手紙、書道などを持ち寄った「原発ゼロ文化祭」なども行われます。原発ゼロの会・大阪では、原発の再稼動や海外輸出が大問題となっている情勢の下での“つどい”であり、大きく成功させるため広く参加を呼びかけています。

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原発ゼロの会・大阪は７月３０日、先に行われた第２３回参議院選挙の結果についての見解「国民の声は“原発ゼロ”“自然エネルギー推進”。世論の力で原発の再稼働・海外輸出にストップをかけよう」を発表しました。「見解」では、選挙の結果について、“原発ゼロ”“自然エネルギー推進”の国会をつくるうえで、共産党が大きく躍進し、新たな基盤が出来たことを歓迎するとともに、一方で、原発ゼロを掲げた他の政党が後退し、逆に原発の推進・海外輸出を掲げた自民党が大勝したことで、一定厳しい情勢が生まれていることも指摘しています。そして、国民大多数の声は“原発なくせ”“自然エネルギーの推進”であり、自民党政権がかかげ、推しすすめようとしている政策は国民の声、願いと大いに“ねじれ”ているとして、①世論の力で原発の再稼働・海外輸出にストップをかけよう、②国会内のたたかいとの連携を重視し、また、地域で国会議員や自治体への働きかけを強めよう、③ツイッターやフェイスブックなどを大いに活用し、“原発なくせ”の輪を大きく広げよう、④１０月２０日の“発足２周年のつどい”を大きく成功させよう、と呼びかけています。

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原発ゼロの会・大阪の呼びかけ人でもある立命館大学名誉教授の安斎育郎先生は、原発をめぐる今の情勢について、「そうした（原発推進をめぐる）構造的欠陥を変えずに、再稼働や輸出などあり得ないし、今後、数千世代に渡って放射性廃棄物を『負の遺産』として残す原発は計画的に廃絶する以外にない」と指摘し、今度の参議院選挙について「そのため（原発廃絶への道）には、主権者が主体的に『原発ゼロ』の道を選び取ることが不可欠であり、原発利権に敢然と対抗できる政党を国政の場に送り込むことが重要だ」と訴えています。

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『週刊朝日』の７月１９日号は「原発再稼働　驚愕のマル秘メール」とのタイトルで東電幹部と経産省幹部が交わしたメールを掲載しています。メールでのやり取りの中には「反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元もNOと言うしかない状況になりかねません。……そこのところ、いかがでしょうか？　巧妙にされていることとは思いますけど（経産省官僚）」「気温４０度が３日間ほど続けば、原発再稼働してほしいとの声が高まるはずです。／昔のようにお金だけでは世論を操れず、時代が変わってしまいましたね（経産省官僚）」「今年の夏、気温４０度くらいまでの猛暑になれば、議会、世論ともに再稼働容認になるだろうとか、つい期待して、毎朝、天気予報をみています。あがれ、あがれと新聞の天気図に手を合わせていると、ビールを飲みながら、笑わせている上司もいます。（東電幹部）」

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原発ゼロの会・大阪は７月9日、「関西電力をはじめとする電力各社の原発の再稼働申請に強く抗議する」との「声明」を発表しました。「声明」では、今回の一斉申請を“赤信号、みんなで渡れば怖くない”の様相だとし、「福島第1原発事故の原因究明もまだ、被災者救済や農業・漁業の再開もまだ等々、“収束”とはほど遠い状態にあって、原発再稼動の申請などは、絶対に許されるものではありません」と指摘。また、電力各社が再稼動申請の理由として「原発を稼動しなかったら、赤字が増えて経営が立ち行かなくなる」と言っていることに対し、「“経営”や“企業”を守るためなら何をやってもかまわないという、企業優先の最悪の考え方であり、憲法の精神に真っ向から反する」としています。そして、電力各社に対しては「再稼働申請の撤回」を、また原子力規制委員会に対しては「福島第１原発の真相が解明されるまで審査しないこと」を要求しています。

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