原発ゼロの会・大阪は２５日、いま国会で大きな問題となっている「秘密保護法」について、「国民の目・耳・口を閉ざす希有の悪法」として、“廃案”を求める「声明」を発表しました。「声明」では、“原発”は国際テロリストの攻撃対象になり得ることであり、そのことを口実に秘密保護法のいう「防衛に関する」重大な情報とされれば原発に関する情報は完全にブロックされ、国民は原発に関する情報を何一つ得ることが出来なくなること、また、調査しただけでも処罰の対象になるというとんでもない事態になることを指摘しています。さらに特定秘密に指定されれば指定期間が「60年間」となり、目の前の事態に何ら対処出来なくなるとして、原発を考え、対処するための出発点「正確な情報の迅速な公開」であり、そうしたことが出来なくなる「秘密保護法」の 廃案を強く求めます。

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１０月２０日に開催された“発足２周年記念のつどい”。午前中行われた｢自然エネルギー展示・説明会｣には９０人が参加し、太陽光・小水力・風力・バイオ発電などの実際を紹介した写真や展示物を、解説を受けながら見て回りました。また、正午からホール３階ロビーで開催された「原発ゼロ文化祭」には絵画、ちぎり絵、書、写真、横断幕など、様々な形での原発ゼロの訴えが展示され、６０名が鑑賞しました。午後１時からの大ホールでのメイン企画には約５５０名が参加。第１部は大阪のうたごえ協議会１００人による合唱で始まり、主催者あいさつ、２０団体・個人による“１分間スピーチ”、原発賠償関西弁護団の訴え、そして、桂歌之助さんの落語と続きました。第２部ではTwitt No Nukes、ストップ・ざ・もんじゅ、辰巳孝太郎参議院議員による連帯あいさつ、福島復興共同センターからのビデオレター、そして、立命館大学の大島堅一教授による記念講演「なぜ原発ゼロなのか」でコスト面からみても原発はゼロにする以外にないことを学びました。最後は原発ゼロの会・大阪からの「今後の取り組みについて」の報告と提案を確認し、“団結ガンバロー”を三唱して閉会しました。原発ゼロ・自然エネルギー推進をめざす大阪での多種多様な取り組みが結集されるとともに、原発ゼロの必要性を経済面からも学ぶ有意義な“つどい”となりました。

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原発ゼロの会・大阪は、“発足２周年記念のつどい”を１０月２０日(日)、エルおおさかで開催します。当日は午前１０時から１２時まで５０１号室で自然エネルギー推進の展示・説明会があり、太陽光や風力、小水力、バイオなどの発電が、写真やポスターなどで展示されます。また、１２時からはホール３階のロビーで原発ゼロ文化祭として絵画・版画・書・絵手紙・写真など展示会も行われます。メインの大ホールでは第１部(13:00～14:20)で大阪のうたごえ協議会100人による合唱、主催者あいさつ、1分間スピーチ、原発被害者国家賠償請求関西訴訟団の訴えの後、米朝事務所所属の桂歌之助師匠が原発への思いを語りながら落語を演じます。第２部(14:30～16:00)では、Twitt No Nukes、ストップ・ざ・もんじゅ、辰巳コータロー参議院議員が連帯のあいさつをし、福島の復興共同センターからはビデオレターで福島の現状報告と訴えがされます。そして、記念講演では「原発のコスト」問題では第一人者である大島堅一先生が、“原発による発電コストは安い”とかの主張に対し、事実で持って反論し、原発ゼロの必要性を分かりやすくお話します。“つどい”では最後に、原発ゼロをめざすこれからの府民運動について確認し合って終わる予定です。１０月２０日は是非エルおおさかにお運び下さい。

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各地で上映運動が取り組まれている“渡されたバトン～さよなら原発～”が、阪急十三駅西口の第七劇場一階下のシアターセブンでも上映されています。上映期間は１０月５日から２５日までで、週によって上映時間が若干変更されますのでご注意ください。地域での上映会を見過ごした方、ぜひこちらでご覧下さいますようご案内します。

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　原発ゼロの会・大阪は９月１１日、ますます深刻な事態に陥っている福島第一原発の“汚染水漏れ”問題と安倍首相のＩＯＣ総会での演説内容について『見解』発表しました。『見解』では、“汚染水漏れ”問題について、事態をここまで深刻化した東京電力、そして、具体的対策を東京電力任せにした国・政府、原子力規制委員会の責任を厳しく追及するとともに、「国・政府が責任を持って、国の総力を結集した対策を早期に実施すること」、汚染水を地上タンクに貯めるやり方は早晩破たんすることは明らかであり「抜本的な対策を打ち建てること」、事故の真相も解明出来ておらず、また、事故現場がこんな状態の中で原発の再稼働・海外輸出などはとんでもない話であり「即刻中止すること」を要求しています。一方、ＩＯＣ総会で安倍首相が行った「状況はコントロールされている」、汚染水は「原発の港湾内に完全にブロックされている」発言については、「実態を無視した“ごまかし”」と批判し、「安倍首相がこうした誤った現状認識を改め、事態を深刻に受け止め、対策を抜本的に強化すること」を要求しています。『見解』は最後に、安倍首相が「抜本的解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、すでに着手している」と発言したことにふれ、そうなっていないことは明らかだが、この発言は「もはや“国際公約”であり、安倍首相と国・政府は責任を持って推進すべき」だと述べ、“抜本的解決”というなら先ず福島第１原発の事故対策に全力を傾注すること、そして、何よりも原発は即時ゼロにし、自然エネルギー推進に大きく転換することだと要求しています。

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　原発ゼロの会・大阪は、１０月２０日(日)開催の「発足２周年記念のつどい」に向けて、大阪府知事、大阪市長をはじめ大阪の全自治体の首長に祝電・メッセージの要請を行いました。要請文では、原発をなくすことの必要性を訴えるとともに、自然エネルギーの推進について「自然エネルギー・再生可能エネルギーの推進は、風力、太陽光、小水力、バイオマスなどそれぞれの地域にある資源を活用して進めるもので、そのためには行政・住民・業者・学者などの連携が大変重要だと考えています。『自然エネルギー推進都市宣言』などを掲げ、こうした施策が強力にすすむことを期待しています」と述べています。早速、９月１３日には河南町の武田勝玄町長からお祝いのメッセージが寄せられました。

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原発ゼロの会・大阪は、10月3日(木)に、自然エネルギー推進・学習シリーズ第4弾として、八尾市における家庭・公共施設における太陽光発電の見学・学習会を実施します。当日は、午前中、個人の家で実施している都塚太陽光発電所を見学し、所長から説明していただきます。また、午後には八尾市立リサイクルセンターでの太陽光発電の実際を見学し、その後同所で八尾市の太陽光発電の取り組みについて市の担当者から報告していただくことになっています。定員は15名。申し込みは9月20日(金)までに所定の用紙で事務局に申し込むことになっています。関心のある方はぜひご参加ください。

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自然エネルギー推進学習シリーズ第３弾は、河南町における小水力発電の歴史や、その可能性を学ぼうと、地元の河南町会議員の力武清氏の協力を得て地元で開催しました。河南町のゼロの会員さんはもとより、太子町、千早赤阪村、富田林市在住で、会員でない方も多く参加され、総勢２３名の参加となりました。講師の山本謙治氏（日本科学者会議大阪支部関西懇）より、動画や写真を交えて、昨年「ゼロの会」と行なった現地調査の報告や、環境省が調査発表している再生可能エネルギーポテンシャルマップで千早赤阪村を含むこの地域に小水力発電の可能性が高いことが示されているなどの報告がされました。また、京都や長野で行政が自然エネルギー普及に向けて取り組んでいる事例の紹介などもありました。

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原発ゼロの会・大阪は、10月20日(日)にエルおおさかで「発足２周年記念のつどい」を開催します。メイン会場となる大ホールでは第1部「反原発フェスティバル」として各地域ゼロの会などの1分間スピーチ、小・中・高生の代表による詩・作文の朗読、桂歌之助さんの落語などが行われます。第２部「連帯と記念講演」では、連帯のあいさつや福島からのビデオレターとともに、立命館大学の大島堅一教授が「なぜ原発ゼロなのか～社会的コストから考える～」と題して記念講演をします。この他、午前中には自然エネルギー展示・説明会が、また午後には写真やパネル、ポスター、絵手紙、書道などを持ち寄った「原発ゼロ文化祭」なども行われます。原発ゼロの会・大阪では、原発の再稼動や海外輸出が大問題となっている情勢の下での“つどい”であり、大きく成功させるため広く参加を呼びかけています。

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原発ゼロの会・大阪は７月３０日、先に行われた第２３回参議院選挙の結果についての見解「国民の声は“原発ゼロ”“自然エネルギー推進”。世論の力で原発の再稼働・海外輸出にストップをかけよう」を発表しました。「見解」では、選挙の結果について、“原発ゼロ”“自然エネルギー推進”の国会をつくるうえで、共産党が大きく躍進し、新たな基盤が出来たことを歓迎するとともに、一方で、原発ゼロを掲げた他の政党が後退し、逆に原発の推進・海外輸出を掲げた自民党が大勝したことで、一定厳しい情勢が生まれていることも指摘しています。そして、国民大多数の声は“原発なくせ”“自然エネルギーの推進”であり、自民党政権がかかげ、推しすすめようとしている政策は国民の声、願いと大いに“ねじれ”ているとして、①世論の力で原発の再稼働・海外輸出にストップをかけよう、②国会内のたたかいとの連携を重視し、また、地域で国会議員や自治体への働きかけを強めよう、③ツイッターやフェイスブックなどを大いに活用し、“原発なくせ”の輪を大きく広げよう、④１０月２０日の“発足２周年のつどい”を大きく成功させよう、と呼びかけています。

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