原発ゼロの会・大阪は、3月25日の運営委員会で、次期「エネルギー基本計画」についてのゼロの会としての意見・要望を確認し、経済産業大臣・環境大臣をはじめ関係大臣、長官、分科会長、ならびに各政党の本部に送付しました。

「意見・要望」では、昨年10月に発表された「エネルギー基本計画の見直しに向けて」の情勢の見方が全く間違っていることを厳しく批判し、①世界の大きな流れは脱原発・脱石炭火力、再エネの大幅拡大にあること書き込むこと、②福島の現状は順調に推移どころか、“40年で廃炉”も不可能な長期の膨大な費用の掛かる難事業になっている実態をリアルに描くべきこと、③原発についても、核燃料サイクル構想をはじめその全てが行き詰まり、撤退以外にないことなどを明記すべきと要求しています。その上で「意見・要望」では次期「エネルギー基本計画」を、文字通り自然エネ・再エネを主要な電源に位置づけることを求め、10項目の具体的な要望事項を提出しています。

詳しくはこちらをお読みください。

原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会は、「作ってみようミニソーラー～携帯発電からベランダ発電まで～」を発行し、広く普及と活用を訴えています。

今回のテキストでは、最初にミニソーラー（小さな太陽光発電）の原理から太陽光発電の特徴、設置の前に検討すべきこと、必要な部品などを写真入りでわかり易く解説しています。そのうえで、マスフォの充電やＬＥＤスタンド用など太陽光パネル5Ｗ程度の携帯可能パターンから、ラジカセ・扇風機・パソコン・コーヒーメイカー用など同100Ｗ程度のパターンまで4つの例を示し、それぞれの価格例を掲載して紹介しています。

ゼロの会・エネルギー部会では、このテキストが沢山の人に読まれ、自然エネルギーを利用する仲間を増やしていきたい、そして、原発や地球温暖化防止について考え、話し合い、行動するきっかけになればとしています。

頒価は1冊100円。出来るだけ5冊、10冊とまとめて購入していただき、学習会・講習会のテキストとして活用してほしいと呼びかけています。
申込先は原発ゼロの会・大阪の事務局
(大阪市中央区内本町2-1-16　内本町松屋ビル10 370号　大阪から公害をなくす会気付
電話06-6949-8120、メールenergy-bukai@genpatsuzero-osaka.com)まで

2021年度の自然エネルギー連続講座は、新型コロナの感染を避けるために、Zoomを基本に開催することになりました。

講座の日程は、5月26日、6月30日、9月22日、11月24日の4回で講師・テーマは中止になった昨年と同様です。インターネットに接続できる環境にある方はZoomでの参加を基本にすることになりました。従って、会場への参加は、パソコンをお持ちでない方のみを基本にすることになりました。また、従来行ってきた視察・見学会は、今年度は取り止めとなりました。

参加費・申し込み方法などの詳しいことはこちらをクリックしてください。

今年は、東日本大震災・福島第1原発の事故発生から10年になります。この10年の間に日本と世界の原発・エネルギーをめぐる状況は大きく変わりました。

今年の“おおさか集会”ではそうしたことをしっかり学習し、確信にするために、龍谷大学教授の大島堅一先生に「福島原発事故10年－原発ゼロ社会の実現に向けて－」のタイトルで記念講演をお願いしています。また、原発避難者の方や現地福島の生業訴訟の原告団長、エネルギー分野や原発ゼロ基本法の取り組みなど、様ざまな訴えと活動報告も予定されています。

ゼロの会では多くの方の参加を呼びかけています。但し、今年は新型コロナ感染予防のために、全てオンラインのみの参加としています。

＞参加希望者は、別紙チラシの申し込み先に必ず事前に連絡し、ZOOMアドレスを受け取って下さい。

原発ゼロの会・おおさかは、２月２０日(土)午後２時から、原発賠償関西弁護団事務局長の白倉典武弁護士を講師に、「福島原発事故から１０年－今も続く被害と裁判－」を開催します。

これは３月６日に開催する府民集会のプレ企画で、当日は福島第１原発事故から１０年間で訴訟がどのように行われてきたか、また、国や東電はどんな態度をとっているのか、さらに原発そのものについして司法の判断はどう変わってきているかなど、詳しくお話いただく予定です。奮ってご参加ください。

なお、この学習会は「完全予約制」ですので、必ずメールで事前にお申し込み下さい。

＞詳しくはこちらをご覧ください。

大阪府と大阪市は、2021年度から2030年度までの10年間を期間とする新エネルギー計画の案「おおさかスマートエネルギープラン(案)」をまとめ、1月29日から2月28日の日程でパブリックコメントの募集を行っています。

原発ゼロの会・大阪は2月9日、①原子力発電について…「最終的にはゼロを目指し、その依存度を限りなく低下」させると言っているのだから、はっきり脱原発の姿勢を打ち出し、「脱原発・脱炭素化時代の『新たなエネルギー社会』の構築」として“脱原発”をはっきり掲げるべきだ、②「再エネ利用率35%以上」というなら自然エネ・再エネの拡大について250万kWから6倍の1500万kWに目標を大幅に引き上げるべきだ、③エネルギー政策の効果的な推進のためにも、“自然エネ・再エネ資料館のようなもの”の設置を、などを要望・意見とするパブリックコメントを提出しました。

原発ゼロの会・大阪のパブリックコメントの詳細はこちら

大阪府と大阪市は、2014年3月に策定した「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」の期限が2020年度となっていることから、その後継プランの策定作業をすすめ、昨年12月末には大阪府市エネルギー政策審議会が「今後の大阪府・大阪市におけるエネルギー政策のあり方について（答申）」をまとめています。

大阪府・市としては、本年1～2月には府・市としての「案」をまとめ、パブリックコメントに付した後、今年度中には確定する方針です。

これに対し原発ゼロの会・大阪は、同審議会が昨年9月にまとめた「答申素案」をもとに検討し、別紙の「大阪府・市の新しいエネルギー政策についての要望」を、大阪府に対しては1月5日、大阪市に対しては1月6日に提出しました。

新プランは、今後10年間の大阪府と大阪市のエネルギー政策の基本になるものですが、自然エネルギー・再生可能エネルギーの普及拡大目標が、基準年も伸びの目標も前回と同じ、従って、現在までの到達点から計算すると今後10年間の伸びは前プランの半分以下になるなどの問題点を指摘しています。

ゼロの会では、「『要望書』をぜひご一読いただくとともに、それぞれの地域やグループ、団体から要望を集中する」よう呼びかけています。

＞「要望書」はこちら

＞「今後の大阪府・大阪市によるエネルギー政策のあり方について(答申案)」はこちら

みなさん、いかがお過ごしですか。2020年３月のメモリアル集会は、新型コロナ感染拡大防止のため中止となりましたが、当日開催予定だった今中哲二さんの講演会を改めて開催することとしました。今回はオンライン併用企画。会場とZOOMを使ったオンラインの併用形式で開催します。

「放射能汚染の現状と大阪の課題
〜原発事故後の実態と課題を学びなおす〜」

講師　今中哲二氏（京都大学複合原子力科学研究所）

日時：８月22日（土）午後３時～５時
会場：（１）現地会場・大阪民医連（堺筋本町駅下車　大阪市中央区南本町2-1-8　創建本町ビル2F）
（２）オンライン（ZOOM）参加

参加方法：完全予約制※　申込締切　8月17日（月）まで【厳守】

＞上記、PDFダウンロードはこちら

　原発ゼロの会・大阪のエネルギー部会は、5月から開催を予定していた2020年度自然エネルギー連続講座について、国の新型コロナの非常事態宣言が1ヵ月延長されたこと、今秋含めて延長後の事態がどうなるかについてもまだ予測不能であること等の事情を踏まえ、1年延期することを決めました。なお、2020年度の自然エネルギー連続講座の内容、講師、見学先などはそっくり2021年度に繰り越して開催する予定です。また、参加申し込みも2021年になってから改めてやり直すとしています。

1年延期

原発ゼロの会・大阪は、“原発なくせ”の府民運動とともに、自然エネルギー連続講座を柱にして自然エネルギー・再生可能エネルギー推進の課題を重視して取り組んでいます。

今年度の自然エネルギー連続講座は、講座では①世界の自然エネルギー普及の到達点と日本の現状・課題(和田武先生・和歌山大学客員教授)、②環境・エネルギー問題とSDGs～その歴史と背景、私たちの運動との関わり(青山政利先生・元近畿大学准教授)、③宝塚市の行政と市民がすすめる“地域循環共生圏”の取り組み(井上保子さん・宝塚すみれ発電)、④電力自由化とパワーシフト(吉田明子さん・FoE Japan)、について学びます。また、視察・見学会では、７月に洲本市の自然エネ推進条例とそれに基づく取り組みの具体例、南あわじの風力発電所の騒音や風対策、10月に環境モデル都市・堺市の取り組みと大阪府立大学の植物工場研究センターを取り上げています。

原発ゼロ・大阪では、“自然エネルギー100%の大阪”を目ざして、たくさんの方が参加されるよう呼びかけています。

＞詳しくはこちら