原発ゼロの会・大阪は10月11日昼、松井大阪市長や吉村知事の福島原発汚染水の大阪湾への放出を容認する発言に断固抗議して撤回を求め、また、関西電力の金品授受問題の全容の解明、受け取った役員全員の退陣と原発からの撤退を求めて、緊急の抗議行動を行いました。

　呼びかけて1週間も経たない緊急の抗議行動でしたが、大阪市役所横の女神像前での集会には約100名が集まり、松井市長の発言、関電の金品授受について厳しい批判と抗議の声をあげました。また集会後は淀屋橋、土佐堀通、関電前を通って福島西公園までのデモ行進も行いました。

　行動終了後、ゼロの会代表が関電本社に出向いて「要望書」を渡そうとしましたが、関電は“アポなし”を理由に中にも入れず、警備会社の職員に玄関前の道路で受け取らせるという態度を取りました。

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　原発ゼロの会・大阪の庄司事務局長、中村代表委員ら４名は９月27日、大阪市、大阪府に出向いて「松井市長・吉村知事の『原発汚染処理水の大阪湾放出容認』発言に断固抗議し、撤回を求める声明」を松井大阪市長、吉村大阪府知事に提出するとともに、大阪市議会ならびに大阪府議会の各会派への要請を行いました。市長室・知事室の態度はどちらも「政治家個人のレベルの話であり、まだ一切指示はないので何もしていない。(みなさんの声は)ご意見として受け取っておく」というものでした。また、この行動の中で、この件について既に大阪市には約100件、大阪府には約70件の意見が寄せられており、そのほとんどが大阪湾への放出に反対する声であることも明らかになりました。原発ゼロの会・大阪では、ゼロの会の「声明」等を参考に、団体として（できれば構成員段階でも）、グループとして、個人として積極的に抗議の声を大阪市長や大阪府知事に集中しようと呼びかけています。

写真は大阪市に申し入れる原発ゼロの会・大阪の代表

　原発ゼロの会・大阪は9月27日、松井大阪市長が「科学的根拠があり、自然界レベルと比べて全く影響がないなら」という条件を付けながらも、福島第一原発の汚染処理水を大阪府湾に放出することを受け入れるべきだと発言し、吉村知事も「府としても協力する」という同様の考えを示したことに対し、「断固抗議し、撤回を求める声明」を発表しました。

　「声明」では①｢自然界レベルと比べて全く影響がない」なら、大阪湾でなくても日本全国どこにでも放出して良いことになるが、福島第１原発の汚染水の現状はそのような段階には全くない、②福島の漁民が海洋放出に強く反対しているのは、安全なレベルでない汚染水が海洋放出されれば漁業が成り立たなくなるからであり、それは大阪湾ひいては瀬戸内海全体にも言えることである等を指摘し、最後に「今回の松井市長、吉村知事の発言は、福島第一原発の汚染水が、あたかも今でも放出することが可能かのごとき間違った情報を発信し、東電と国が望む“海洋放出”への呼び水になりかねない発言であること。もう一つは、瀬戸内海環境保全特別措置法でも述べられているように、大阪湾・瀬戸内海は漁業資源の宝庫であるだけでなく貴重な自然景観と文化的景観を有し、関係府県はその環境の保全に全力をあげることが求められている。大阪湾・瀬戸内海の環境保全に責任を負う立場にある首長が、“原発汚染水の大阪湾放出”を容認するなどと発言することは、例え前提条件を付けたとしても絶対許されることではない」と糾弾し、松井市長、吉村知事の発言に強く抗議するとともに、発言の撤回を求めています。

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　原発ゼロの会・大阪は7月5日、大阪府、大阪市でエネルギー政策を担当する大阪府環境農林水産部のエネルギー対策課、大阪市環境局の環境施策部環境施策課に対して、エネルギー政策に限った要望書を提出しました。

　要望書は、①自然エネルギー推進の目標を年間消費電力を分母に大幅に引き上げること、②自然エネルギーについては地産地消、市民参加型など原則・理念を確立して取り組むこと、③大阪府・市の資源を全て活用するとともに、各市町村と連携した取り組みにすること、④大阪府や大阪市の個々の事業・施策についての改善すべき点、⑤「自然エネルギー資料館」の開設など自然エネルギーの取り組みを府民運動にすることなど、5つを柱に22項目を要望しています。

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　原発ゼロの会・大阪の運営委員会は6月14日、参議院選挙アピールを選挙に行こう・選挙に参加しよう！」を発表しました。アピールでは今度の参議院選挙について「『原発ゼロ基本法案』を議論・成立させ、原発をなくし、自然エネルギーを推進する議会を市民と野党の共同で選びとろう」と呼びかけています。

＞参議院選挙アピールの全文はこちら

　原発ゼロの会・大阪は、5月9日、2019年度から府民共同発電事業を民間企業に丸投げし、同時に補助事業も廃止してしまった大阪府に抗議するとともに、“おおさかエネルギー地産地消推進プラン”に責任を持つ大阪府に対し補助制度の復活と継続を求める要望書を提出しました。

　要望書では、今回の民間企業への丸投げが自然エネルギーを推進すべき大阪府の責任放棄であり、施策の大きな後退だと述べ、また、こうしたやり方は大阪経済を支えている地域の中小企業を埒外に置き、結果として地場産業の育成や大阪経済の回復に寄与するものとはなりにくいものになってしまうことを指摘しています。

　そして、①大阪府は府民共同発電事業の民間企業への丸投げを止めること、②補助事業を復活し、継続すること、③自然エネルギーに関連する人と予算を増やして、本腰を入れて取り組むこと、などを要求しています。同日発表した「私たちの見解」では、そうした論点をよく詳しく展開しています。

＞大阪府に対する「要望書」はこちら
＞補助事業廃止問題に対する「私たちの見解」はこちら

　原発ゼロの会・大阪は、5月16日、大阪市内で第5回総会を開催しました。総会では最初に元衆議院議員の吉井英勝さんが「福島第1原発事故の現状と廃炉の展望」と題して講演。原発事故の被害者の現状、事故を起こした原子炉の現状と廃炉への問題点、事故責任の究明と賠償などについて話されました。

　総会では、2018年度の活動総括と2019年度の活動方針の提案、決算報告と予算の提案、役員体制の提案がされた後、質疑と討論を行いました。

　討論では、地域での原発ゼロの取り組みと自然エネルギー100%への「提言」の学習会、大阪府の府民共同発電補助事業廃止の問題、2019年度のエネルギー部会の取り組み、福島への現地視察ツアーの提案、ゼロの会「ニュース」の内容をより豊かにするための協力の訴えなどがありました。

　総会は最後に全ての議案を全会一致で採択して閉会しました。参加者は31名でした。

　原発ゼロの会・大阪は、今年も自然エネルギー連続講座を開催します。原発ゼロの会・大阪の正式名称が「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会」であるように、原発ゼロの会・大阪は発足の当初から原発をなくす運動と自然エネルギーを推進する取り組みを車の両輪と位置づけて取り組んできました。

自然エネルギー連続講座は今年で３回目。５月から11月にかけて4回の講座と2回の現地視察・見学を行います。原発ゼロの会・大阪では、“世界の流れは脱原発・脱石炭火力と自然エネルギー100%の方向にあるのに、未だに原発と石炭火力にしがみつく「エネルギー基本計画」を撤回させ、自然エネルギー100%の大阪をつくっていくために、ぜひ多くの人の参加を”と呼びかけています。

＞講座・見学会の詳しい内容と日程、参加費、申し込み方法などはこちらを

　東日本大震災・福島第一原発事故から８年目の３月10日、原発ゼロの会・大阪の「なくせ！原発　再稼働はんたい！おおさか大集会2019」が大阪市内で開催されました。

　参加者は午前・午後合わせて延べ500人。午前中は、「自然エネルギーを推進しよう！活動交流会」と題して、太陽光発電とその活用例、市民共同発電所づくりの経験、木質バイオの取り組み、省エネ・エコな住まいづくりをテーマとした８点の展示のほか、北海道は東部地震でブラックアウトはなぜ起こったのかなど５点のポスターセッションが行われました。

　午後は全体会。記念講演では、和歌山大学客員教授で自然エネルギー市民の会代表の和田武先生が「原発ゼロ・再生可能エネルギー100％社会を目指して～地域・市民みんなが再エネ普及の担い手になろう～」と題して、再生エネルギーの取り組みをどう市民が進めるのか、世界の温暖化対策にどう対応していくのかを、多彩な図表を使って説明されました。原発ゼロの会・大阪からは、エネルギー部会責任者の中村毅さんが、本年１月発行の提言「自然エネルギー100％のおおさか」の概要を解説しました。また、福島原発避難者の菅野みずえさんは、「生活と人生のすべてを奪うのが原発事故。明日は自分自身のこととみんなが身をもって感じ、ぜひ一緒に頑張ってほしい」と力を込めて訴えました。

　後半は、地域や団体の原発ゼロや自然エネの取り組みのリレートークが行われました。集会では「『原発ゼロ基本法案』を成立させ、自然エネルギーを推進し、原発のない安全、安心の社会を実現しましょう！」する集会アピールを採択。最後に、庄司修事務局長の行動提起「みんなの力で原発ゼロの政府・地方自治体の実現を」を確認し、大阪市役所までパレードを行いました。

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　原発ゼロの会・大阪は、３月１０日（日）、大阪市中央区のエル・おおさかで、“なくせ！原発”“再稼働はんたい”おおさか大集会2019を開催します。

　当日は午前10時から７階708号室で「自然エネルギーを推進しよう！活動交流会」を開催し、さまざまな形で取り組まれている自然エネルギーの展示やポスターセションが行われます。午後は1時30分から２階エル・シアターで記念講演・大集会が行われます。

　記念講演では和歌山大学教授の和田武先生(自然エネルギー市民の会代表)が、「どうつくる？どう進める？自然エネルギー～地域・市民みんなが普及の担い手に～」と題して記念講演を行うほか原発災害避難者の訴え、各地域や団体での原発ゼロや自然エネルギーの取り組みの報告などがあります。集会終了後は大阪市役所までパレードを行います。

　安倍政権が経済の“成長戦略”の柱と位置づけた原発の海外輸出が全て頓挫したように、世界の流れは原発ゼロ・自然エネルギー100％の方向です。原発や石炭火力に固執する政治から、原発ゼロ・自然エネルギー100％の方向に大きく転換させるために、たくさんの方の参加を呼びかけています。

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