原発ゼロの会・大阪は2月25日、3月7日に予定していたエルおおさかでの「なくせ原発！再稼働はんたい！おおさか大集会2020」の中止を決めました。

理由は新型コロナウィルス問題によるもので、新型コロナをめぐる情勢が先行き不透明ななかで、“感染の拡散防止”という観点から、計画の全ての中止を決定したものです。なお、予定していた午前中の「自然エネルギー交流会」、午後の全体会での今中哲二先生の講演は、新型コロナが収まった段階で別途開催することを検討するとしています。

また、3月7日を「なくせ原発おおさか宣伝行動」として、可能なら地域や団体で宣伝行動に取り組むことを提起するとともに、ゼロの会としても宣伝行動に取り組むことを計画するとしています(場所・時刻未定) 

中止

　今年は、2011年の3.11から9年になります。3.11メモリアルの取り組みとして原発ゼロの会・大阪は、3月7日(土)にエル・おおさかで「なくせ！原発　再稼働はんたい！　おおさか大集会」を開催します。当日は、午前中本館708号室で「自然エネルギー・再エネ展示交流会」行った後、午後は大ホール(エルシアター)でメイン大集会を開催します。集会では、京都大学複合原子力科学研究所の今中哲二先生が「放射能汚染の現状と大阪の課題」と題して講演するほか、福島からの原発避難者の訴え、松井・吉村発言や関電原発マネーへの怒りのリレートークなどが予定されています。また、集会終了後、大阪市役所までパレードを行います。多数ご参加を！

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　福井の高浜原発をめぐって、関西電力の幹部が多額の金品を受け取っていた問題は、驚きとともに大きな怒りを沸き起こしています。実態調査に向けてつくられた第三者委員会が、「奥深い問題」として昨年内の報告を見送るほど根は深い問題になっています。原発ゼロの会・大阪は、この関電マネーの実相を知るための学習会を、2月12日(水)午後6時30分から大阪民医連で開催します。報告者は自らも関電関連会社に勤務した経験を持ち、退社後は福井県で関電・原発問題を中心にたたかってきた原発問題住民運動福井連絡会の山本雅彦さんです。ゼロの会では多数ご参加をと呼びかけています。

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　原発ゼロの会・大阪は10月11日昼、松井大阪市長や吉村知事の福島原発汚染水の大阪湾への放出を容認する発言に断固抗議して撤回を求め、また、関西電力の金品授受問題の全容の解明、受け取った役員全員の退陣と原発からの撤退を求めて、緊急の抗議行動を行いました。

　呼びかけて1週間も経たない緊急の抗議行動でしたが、大阪市役所横の女神像前での集会には約100名が集まり、松井市長の発言、関電の金品授受について厳しい批判と抗議の声をあげました。また集会後は淀屋橋、土佐堀通、関電前を通って福島西公園までのデモ行進も行いました。

　行動終了後、ゼロの会代表が関電本社に出向いて「要望書」を渡そうとしましたが、関電は“アポなし”を理由に中にも入れず、警備会社の職員に玄関前の道路で受け取らせるという態度を取りました。

＞10.11緊急抗議行動「アピール」および関西電力への要望書はこちら

　原発ゼロの会・大阪の庄司事務局長、中村代表委員ら４名は９月27日、大阪市、大阪府に出向いて「松井市長・吉村知事の『原発汚染処理水の大阪湾放出容認』発言に断固抗議し、撤回を求める声明」を松井大阪市長、吉村大阪府知事に提出するとともに、大阪市議会ならびに大阪府議会の各会派への要請を行いました。市長室・知事室の態度はどちらも「政治家個人のレベルの話であり、まだ一切指示はないので何もしていない。(みなさんの声は)ご意見として受け取っておく」というものでした。また、この行動の中で、この件について既に大阪市には約100件、大阪府には約70件の意見が寄せられており、そのほとんどが大阪湾への放出に反対する声であることも明らかになりました。原発ゼロの会・大阪では、ゼロの会の「声明」等を参考に、団体として（できれば構成員段階でも）、グループとして、個人として積極的に抗議の声を大阪市長や大阪府知事に集中しようと呼びかけています。

写真は大阪市に申し入れる原発ゼロの会・大阪の代表

　原発ゼロの会・大阪は9月27日、松井大阪市長が「科学的根拠があり、自然界レベルと比べて全く影響がないなら」という条件を付けながらも、福島第一原発の汚染処理水を大阪府湾に放出することを受け入れるべきだと発言し、吉村知事も「府としても協力する」という同様の考えを示したことに対し、「断固抗議し、撤回を求める声明」を発表しました。

　「声明」では①｢自然界レベルと比べて全く影響がない」なら、大阪湾でなくても日本全国どこにでも放出して良いことになるが、福島第１原発の汚染水の現状はそのような段階には全くない、②福島の漁民が海洋放出に強く反対しているのは、安全なレベルでない汚染水が海洋放出されれば漁業が成り立たなくなるからであり、それは大阪湾ひいては瀬戸内海全体にも言えることである等を指摘し、最後に「今回の松井市長、吉村知事の発言は、福島第一原発の汚染水が、あたかも今でも放出することが可能かのごとき間違った情報を発信し、東電と国が望む“海洋放出”への呼び水になりかねない発言であること。もう一つは、瀬戸内海環境保全特別措置法でも述べられているように、大阪湾・瀬戸内海は漁業資源の宝庫であるだけでなく貴重な自然景観と文化的景観を有し、関係府県はその環境の保全に全力をあげることが求められている。大阪湾・瀬戸内海の環境保全に責任を負う立場にある首長が、“原発汚染水の大阪湾放出”を容認するなどと発言することは、例え前提条件を付けたとしても絶対許されることではない」と糾弾し、松井市長、吉村知事の発言に強く抗議するとともに、発言の撤回を求めています。

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　原発ゼロの会・大阪は7月5日、大阪府、大阪市でエネルギー政策を担当する大阪府環境農林水産部のエネルギー対策課、大阪市環境局の環境施策部環境施策課に対して、エネルギー政策に限った要望書を提出しました。

　要望書は、①自然エネルギー推進の目標を年間消費電力を分母に大幅に引き上げること、②自然エネルギーについては地産地消、市民参加型など原則・理念を確立して取り組むこと、③大阪府・市の資源を全て活用するとともに、各市町村と連携した取り組みにすること、④大阪府や大阪市の個々の事業・施策についての改善すべき点、⑤「自然エネルギー資料館」の開設など自然エネルギーの取り組みを府民運動にすることなど、5つを柱に22項目を要望しています。

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　原発ゼロの会・大阪の運営委員会は6月14日、参議院選挙アピールを選挙に行こう・選挙に参加しよう！」を発表しました。アピールでは今度の参議院選挙について「『原発ゼロ基本法案』を議論・成立させ、原発をなくし、自然エネルギーを推進する議会を市民と野党の共同で選びとろう」と呼びかけています。

＞参議院選挙アピールの全文はこちら

　原発ゼロの会・大阪は、5月9日、2019年度から府民共同発電事業を民間企業に丸投げし、同時に補助事業も廃止してしまった大阪府に抗議するとともに、“おおさかエネルギー地産地消推進プラン”に責任を持つ大阪府に対し補助制度の復活と継続を求める要望書を提出しました。

　要望書では、今回の民間企業への丸投げが自然エネルギーを推進すべき大阪府の責任放棄であり、施策の大きな後退だと述べ、また、こうしたやり方は大阪経済を支えている地域の中小企業を埒外に置き、結果として地場産業の育成や大阪経済の回復に寄与するものとはなりにくいものになってしまうことを指摘しています。

　そして、①大阪府は府民共同発電事業の民間企業への丸投げを止めること、②補助事業を復活し、継続すること、③自然エネルギーに関連する人と予算を増やして、本腰を入れて取り組むこと、などを要求しています。同日発表した「私たちの見解」では、そうした論点をよく詳しく展開しています。

＞大阪府に対する「要望書」はこちら
＞補助事業廃止問題に対する「私たちの見解」はこちら

　原発ゼロの会・大阪は、5月16日、大阪市内で第5回総会を開催しました。総会では最初に元衆議院議員の吉井英勝さんが「福島第1原発事故の現状と廃炉の展望」と題して講演。原発事故の被害者の現状、事故を起こした原子炉の現状と廃炉への問題点、事故責任の究明と賠償などについて話されました。

　総会では、2018年度の活動総括と2019年度の活動方針の提案、決算報告と予算の提案、役員体制の提案がされた後、質疑と討論を行いました。

　討論では、地域での原発ゼロの取り組みと自然エネルギー100%への「提言」の学習会、大阪府の府民共同発電補助事業廃止の問題、2019年度のエネルギー部会の取り組み、福島への現地視察ツアーの提案、ゼロの会「ニュース」の内容をより豊かにするための協力の訴えなどがありました。

　総会は最後に全ての議案を全会一致で採択して閉会しました。参加者は31名でした。