原発ゼロの会・大阪は、5月9日、2019年度から府民共同発電事業を民間企業に丸投げし、同時に補助事業も廃止してしまった大阪府に抗議するとともに、“おおさかエネルギー地産地消推進プラン”に責任を持つ大阪府に対し補助制度の復活と継続を求める要望書を提出しました。

　要望書では、今回の民間企業への丸投げが自然エネルギーを推進すべき大阪府の責任放棄であり、施策の大きな後退だと述べ、また、こうしたやり方は大阪経済を支えている地域の中小企業を埒外に置き、結果として地場産業の育成や大阪経済の回復に寄与するものとはなりにくいものになってしまうことを指摘しています。

　そして、①大阪府は府民共同発電事業の民間企業への丸投げを止めること、②補助事業を復活し、継続すること、③自然エネルギーに関連する人と予算を増やして、本腰を入れて取り組むこと、などを要求しています。同日発表した「私たちの見解」では、そうした論点をよく詳しく展開しています。

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