原発ゼロの会・大阪は、今年も自然エネルギー連続講座を開催します。原発ゼロの会・大阪の正式名称が「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会」であるように、原発ゼロの会・大阪は発足の当初から原発をなくす運動と自然エネルギーを推進する取り組みを車の両輪と位置づけて取り組んできました。

自然エネルギー連続講座は今年で３回目。５月から11月にかけて4回の講座と2回の現地視察・見学を行います。原発ゼロの会・大阪では、“世界の流れは脱原発・脱石炭火力と自然エネルギー100%の方向にあるのに、未だに原発と石炭火力にしがみつく「エネルギー基本計画」を撤回させ、自然エネルギー100%の大阪をつくっていくために、ぜひ多くの人の参加を”と呼びかけています。

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　東日本大震災・福島第一原発事故から８年目の３月10日、原発ゼロの会・大阪の「なくせ！原発　再稼働はんたい！おおさか大集会2019」が大阪市内で開催されました。

　参加者は午前・午後合わせて延べ500人。午前中は、「自然エネルギーを推進しよう！活動交流会」と題して、太陽光発電とその活用例、市民共同発電所づくりの経験、木質バイオの取り組み、省エネ・エコな住まいづくりをテーマとした８点の展示のほか、北海道は東部地震でブラックアウトはなぜ起こったのかなど５点のポスターセッションが行われました。

　午後は全体会。記念講演では、和歌山大学客員教授で自然エネルギー市民の会代表の和田武先生が「原発ゼロ・再生可能エネルギー100％社会を目指して～地域・市民みんなが再エネ普及の担い手になろう～」と題して、再生エネルギーの取り組みをどう市民が進めるのか、世界の温暖化対策にどう対応していくのかを、多彩な図表を使って説明されました。原発ゼロの会・大阪からは、エネルギー部会責任者の中村毅さんが、本年１月発行の提言「自然エネルギー100％のおおさか」の概要を解説しました。また、福島原発避難者の菅野みずえさんは、「生活と人生のすべてを奪うのが原発事故。明日は自分自身のこととみんなが身をもって感じ、ぜひ一緒に頑張ってほしい」と力を込めて訴えました。

　後半は、地域や団体の原発ゼロや自然エネの取り組みのリレートークが行われました。集会では「『原発ゼロ基本法案』を成立させ、自然エネルギーを推進し、原発のない安全、安心の社会を実現しましょう！」する集会アピールを採択。最後に、庄司修事務局長の行動提起「みんなの力で原発ゼロの政府・地方自治体の実現を」を確認し、大阪市役所までパレードを行いました。

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　原発ゼロの会・大阪は、３月１０日（日）、大阪市中央区のエル・おおさかで、“なくせ！原発”“再稼働はんたい”おおさか大集会2019を開催します。

　当日は午前10時から７階708号室で「自然エネルギーを推進しよう！活動交流会」を開催し、さまざまな形で取り組まれている自然エネルギーの展示やポスターセションが行われます。午後は1時30分から２階エル・シアターで記念講演・大集会が行われます。

　記念講演では和歌山大学教授の和田武先生(自然エネルギー市民の会代表)が、「どうつくる？どう進める？自然エネルギー～地域・市民みんなが普及の担い手に～」と題して記念講演を行うほか原発災害避難者の訴え、各地域や団体での原発ゼロや自然エネルギーの取り組みの報告などがあります。集会終了後は大阪市役所までパレードを行います。

　安倍政権が経済の“成長戦略”の柱と位置づけた原発の海外輸出が全て頓挫したように、世界の流れは原発ゼロ・自然エネルギー100％の方向です。原発や石炭火力に固執する政治から、原発ゼロ・自然エネルギー100％の方向に大きく転換させるために、たくさんの方の参加を呼びかけています。

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　原発ゼロの会・大阪（正式名称：原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会）は、“自然エネルギー100%のおおさか”を目標にした提言『大阪府民エネルギー政策』をまとめ、1月17日の府政記者クラブでの記者会見で発表しました。同「政策」は、原発ゼロの会・大阪がこれまで取り組んできた自然エネルギー連続講座での講座や視察・見学会で学んだこと、あるいは各種の講演会・フォーラムなどで学んだこと、さらに大阪府・大阪市の「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」の検討で学んだことなどを基に、“府民目線”でのエネルギー政策として作成されています。

　内容は、なぜこうしたエネルギー政策を作ったかのかの「はじめに」から、第1章では自然エネルギーの推進目標やそれを実現するための方法、自然エネルギーを取り組むにあたっての原則・理念を、第2章では個人や家庭、事業所や地域など身近なところで始める自然エネルギーの取り組み、第3章では行政の果たすべき役割や住民として行政に要求してはどうかといった課題を明らかにしています。

　原発ゼロの会・大阪では、多くの方に読んでいただき討論し、この大阪で身近なところから自然エネルギーの取り組みを一歩でも、二歩でも具体的に進めようと呼びかけています。頒価300円(送料実費)、申し込みは原発ゼロの会・大阪事務局へ。

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定員になりましたので受付は終了しました

　マンション住まいの人からは“ベランダで太陽光発電をやってみたい”という要求があります。戸建ての家では庭で簡単な太陽光発電がしたいという要求があります。また、昨今の頻発する異常気象や自然災害の中では、非常時の電源としての太陽光発電への要望も高まっている。

　こうした要求・要望に応えるために、原発ゼロの会・大阪では、11月10日(土)午後、大阪府立労働センター(エルおおさか)南館1023号室で「ベランダ発電講習会」を開催します。ベランダ発電に興味をお持ちの方、ぜひご参加ください。

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　原発ゼロの会・大阪は9月29日午後、62人の参加のもとに大阪市内で辰巳孝太郎・参議院議員を講師に「原発ゼロ基本法案」学習・討論会を開催しました。

　辰巳議員は、「『原発ゼロ』は未来への責任　原発ゼロ基本法の制定必ず」と題して講演。冒頭、北海道地震について触れ、読売新聞が「原発が稼働していないことで、電力の安定供給がおろそかになっている」といった社説を掲げ、日本商工会議所会頭が「原発の重要性が再認識された」など、“原発動かせ”の巻き返しが起こっていると警告し、「もし泊原発が再稼働していて震度５以上で緊急停止すれば、苫東厚真よりさらに大きな穴となり、全道がブラックアウトになる」｢一極集中・大型発電型システムではなく地産地消・分散型ネットワークにすべきだ｣と強調しました。次いで辰巳議員は「原発ゼロ法案」のポイントとして、①再稼働を認めず、全ての原発の運転の停止し、廃止する、②省エネにつとめ、2030年までに30％以上、電力需要を減らす、③再エネを2030年には全力の40％以上にする、④原発周辺の経済復興と雇用の確保を図るなどの面から説明し、肝である「稼働原発は止める」「再稼働は一切認めない」を盛り込んだ法案であることの重要性を強調しました。

　その後、質疑や討論を行行い、最後に庄司修事務局長がまとめとして「ゼロ基本法案についてのこうした学習会を各地域や団体でも開催しよう」「ゼロの会は堺筋本町でイレブンアクションを行うが、各地域でも取り組もう」などを呼びかけました。

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　原発ゼロの会・大阪の「自然エネルギー連続講座」の一つとして、9月20日に環境モデル都市・西粟倉村の見学会が実施されました。参加は36名でした。

　午前中、西粟倉村産業観光課の担当者から「環境モデル都市としての西粟倉村の取り組み」について、パワポを使っての説明を受け、午後は木材加工工場、温泉施設の薪ボイラー、熱エネルギーセンター、公共施設の太陽光パネル、電気自動車向け急速充電器、小水力発電所2ケ所の現場を視察して回りました。西粟倉村は人口592世帯・1478人(高齢化率35.4％)、95%が森林という山村で、2004年の“平成の大合併”では合併せずに自主自立の道をえらび、村の生きる道として2008年に「100年の森林構想」を打ち出し、山林を中心に据えて“持続可能で上質な田舎”“エネルギー自給率100％”などを目ざす取り組みをすすめていました。

　参加者からは「担当職員の熱意・情熱に感動した」「森林が多い日本で森林を生かす自然エネルギーの推進として参考になった」などの意見が寄せられました。

＞参加者・宮川晃さんの報告と感想

02…役場職員による説明会

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　原発ゼロの会・大阪は9月14日午後、大阪市役所本庁の会議室で、大阪市とのエネルギー問題に絞った懇談を行いました。

　大阪市からは環境局環境施策部環境施策課(エネルギー政策グループ)が、ゼロの会からは庄司事務局長をはじめ7人が参加しました。懇談会では最初に石炭火力発電所の問題が取り上げられ、ゼロの会はパリ協定の精神に基づき「国の『エネルギー基本計画』にある石炭火力をベースロード電源とする方針は廃止すべき」「神戸製鋼の石炭火力建設計画に対しては、反対を表明するとともに中止を申し入れるべき」と主張しました。

　大阪市の回答「応分のCO2排出削減が必要となるなどの課題があると認識して」いますというもので、ゼロの会は「認識するだけでなく具体的な行動を」「他の自治体と協力して神戸製鋼に申し入れるべき」などを再要望しました。また、原発の問題では、大阪市は関電株主総会で“あらゆる事象についての万全の安全対策”や“使用済み核燃料の最終処分方法の確立”がない限り稼働しないこと、“脱原発社会の構築に貢献するために可及的的速やかに全ての原発を廃止する”ことを株主提案しています。

　ゼロの会は、「原発がなくても電力は足りることが実証されている今日、回答にあるような段階的に原発を減らしていくとか、株主提案にあるどうしても電力不足が生じる場合は原発の稼働を検討するなどといった文言は削除すべき」と主張しました。これに対して大阪市は、「認識は皆さんと同じ」と言いながらも、それと矛盾する段階的廃止論や非常用電源として残すという態度については撤回しませんでした。

＞大阪市への要望書、大阪市からの回答、大阪市の株主提案はこちら
 

　原発ゼロの会・大阪は7月11日、関西電力に対して「自然エネルギー・再生可能エネルギーの飛躍的推進を求める要望書」を提出し、文書による回答と懇談の場の設定を求めました。

　要望書の内容は①自然エネルギーの普及・拡大求目標は低すぎる。もっと大胆な目標を持つべきではないか、②石炭火力について“高効率化”を言っているが、“排出係数”の目標をどこに置いているのか、③原発は既に“斜陽産業”になっており、一刻も早く撤退した方が良いのではないか、などでした。

　文書回答の期限とした7月末になっても返事がないので、ゼロの会の方から電話で問い合わせたところ、「要望書は拝見した。ご意見としてお伺いしました」「私どもの意見はホームページに掲載しています」「要望団体の全てに会ってお答えすることはできないので、応接についてはお断りしています」などの回答で、相変わらず文書回答はなし、懇談も拒否の態度でした。

　関電株主総会では、株主からの「CSRに基づく事業運営」の提案に対し、取締役会は「記者会見やホームページなどを通じて積極的に情報開示を行うとともに、地域や社会のみなさまとの双方向のコミュニケーションの展開に努めております」と回答しており、こうした回答にも反する態度と言わざるを得ません。

　本年1月10日には原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称：原自連)が「全ての原子力発電の廃止および自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」(略称：原発ゼロ・自然エネルギー基本法案)を発表。3月9日には野党4党（立憲、共産、自由、社民）と無所属の会の一部も賛同して、全原発の速やかな停止・廃炉などを求める「原発ゼロ法案」(正式名称：原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案)を国会に共同して提出しました。残念ながら国会での審議には至りませんでしたが、「原発ゼロ法案」の共同提出は、私たちの運動に大きな励みになるとともに、私たちの運動に展望を与える重要な取り組みとなっています。

　私たちは、様々な人たちと手を携えて原発ゼロ法案を成立させる運動に取り組みますが、その内容は、総則から始まって原発廃止・エネルギー転換を実現するための「改革の目標」「改革の基本方針」「改革推進計画」「改革推進本部」など25条に及ぶ多岐にわたる内容になっています。そこで、その内容を正確に理解することが重要という立場から、原発ゼロの会・大阪は、9月29日（土）の午後、大阪民医連で辰巳孝太郎参議院議員を講師に「原発ゼロ法案」の学習・討論会を開催します。そして、多くの方の参加を呼び掛けています。

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