7月16日、東京・代々木公園で開催された「さよなら原発10万人集会」。暑い日差しにも関わらず“NO NUKES!”“ようこそ自然エネルギー”のスローガンのもと、全国から17万人が集まり、 “原発いらない!”“再稼動反対!”の声をとどろかせました。集会は、小室等さんらによるオープニングライブで始まり、呼びかけ人の鎌田慧、坂本龍一、内橋克人、大江健三郎、落合恵子、澤地久枝、瀬戸内寂聴の7人が次々に訴えました。集会後は3つのコースに分かれてパレード。大阪からは約500人が参加し、新宿(新宿中央公園)コースをパレードしました。
原発ゼロの会・大阪は、大飯原発再稼働方針の撤回を求めて、「“安全性”無視、“いのち”軽視の大飯原発の再稼働は許せません」とするチラシを作成し、広く活用を呼びかけています。同チラシでは、大飯原発の再稼働の問題点として、福島第一原発事故における地震の影響など原因が解明されていないこと、安全性の審査にしてもコンピューターによるシミュレーションや計画の提出でOKにしている問題を指摘し、野田首相・大阪府知事・大阪市長・関電社長に「大飯原発の再稼働をするな」「原発の稼働ゼロでこの夏を乗り切るために全力をあげよ」の声を集中することを呼びかけています。
原発ゼロの会・大阪主催の「大飯・美浜原発&あわら風力発電見学ツアー」が6月16~17日行われました。参加は22名で、大飯では大飯原発を海上から視察するとともに、地元議員から大飯原発と大飯町の実態を話していただきました。あわら市では風力発電10基が立ち並ぶ「あわら北潟風力発電所」を地元議員の解説を交えながら見学、美浜原発PRセンターでは職員から説明を受けるとともに、率直に疑問を出し答えてもらうやり取りも行いました。また、見学ツアーは17日正午から福井中央公園であった「いのちが大事・今なぜ再稼働・ふくいでつながろう」集会にも参加し、岩本団長をはじめ3人が1分間スピーチに登壇し、連帯のあいさつを述べました。車中や旅館での学習会や交流会などで原発ゼロ・自然エネルギー推進の決意を固め合いました。
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大阪から公害をなくす会は6月14日夜、大阪市内で第33回総会を開催し、特別決議「『安全性』無視、電力会社・財界優先の大飯原発の再稼働を断固反対する」を採択し、野田首相や福井県知事などに送付しています。同決議では「福島第一原発の事故の原因究明もまだ、原発事故被災者の生活の目途も全く立っていない中で、大飯原発の再稼動を“決断”するなどということは、常識的に考えても決して許されることではない」と厳しく批判し、いま電力問題について求められていることは、「『安全性』が確認されるまで原発は一切稼動させないことを決断し、消費電力がピークとなる真夏の数日間、それも午後の2~3時間の時間帯を原発の稼動なしでどう乗り切るかについて行政、国民、企業、電力会社などが総力をあげて取り組むこと」と述べています。
大飯原発の再稼働をめぐって“夏の電力不足”問題があります。また、原発立地自治体での“原発なしの地域経済”をどうするかも大きな課題です。原発ゼロの会・大阪では6月20日(水)に、前者については自然エネルギー市民の会の藤永のぶよさんに、後者について環境政策研究所の主任研究員の上岡直見さんを講師に緊急学習・討論会を開催します。みんなでこの問題を考えるため、多数ご参加くださいますようお願いします。
政府・野田政権は、大飯原発再稼働の必要性について“原発を再稼働させなかったら夏の電力が大幅に不足するから”との理由をあげています。本当に15%も電力が不足するのでしょうか? 原発なしに乗り切る方法はないのでしょうか? 一方、大飯町の議会は日本共産党を除く全議員の賛成で再稼働を求める決議をあげました。その背景に、“原発がなかったら町の経済が成り立たない”という話があることは確かですが、本当に大飯町には“原発なしの地域経済”って出来ないのでしょうか? 原発ゼロの会・大阪は、そんな問題を考える学習・討論会を6月20日(水)に開催します。
”福島第1原発事故の原因究明もまだなのに原発の再稼働は許されません” ”福井県知事は、福井県民だけでなく近畿各府県民の生命とくらし、営業、産業を守る立場から大飯原発3号機、4号機の再稼働を容認しないで下さい”。原ゼロの会・大阪は、大飯原発の再稼働をめぐる情勢が重大な局面を迎えているのを受けて、福井県知事に対し冒頭趣旨の緊急要請署名に取り組んでいます。5月26日、6月1日には代表を福井に派遣し、同署名を知事に渡すことにしています。原発ゼロの会・大阪では、出来るだけ多くの人に訴え、署名を集め、事務局に集中してほしいと要請しています。
兵庫県震災復興研究センターは5月6日、「福島原発事故を踏まえた大飯原発3,4号機再稼働問題に関わる6項目提言」を発表しました。提言は、野田内閣がすすめている大飯原発の再稼働容認について、「無謀というほかない。かかる手続きと対策で、再稼働を認めるとすれば、他のすべての原発に対しても、再稼働を認めざるを得なくなるだろう。地震が多発しつつある中、これでは原発災害リスクはかえって増大し、国民を一層不審、不安に陥れることになろう」と厳しく批判し、6項目の提言を行うとともに、野田内閣などに対し「本提言の速やかな実現」を要請しています。
“福島第1原発事故の原因究明もまだなのに、大飯原発の再稼働とは絶対許せない”。4月28日昼、原発ゼロの会・大阪と大阪労連主催による関西電力包囲行動が行われました。この取り組み、全労連近畿ブロックも協賛団体となり、滋賀・京都・兵庫など近畿各府県からも駆けつけ、600人が参加する行動となりました。主催者を代表して大阪労連・川辺和宏議長は「大飯原発の問題は全国の原発再稼働の突破口にするのがねらい。大阪と関西の力で、大飯原発の再稼働をさせず、日本から原発をなくす運動を大きくすすめよう」と挨拶しました。集会では、政府・関電には「大飯原発の再稼働をするな」、福井をはじめ近畿各自治体には「再稼働を容認するな」と求める決議を採択し、その後、関西電力本社を取り巻くデモ行進を行いました。
原発ゼロの会・大阪と大阪労連は、大飯原発の再稼働をめぐる動きが重大な段階を迎えている情勢を受けて、“福島原発事故の原因究明も収束の目途も放射能除染も被害補償もまだなのに大飯原発の再稼働は許せない”として、4月28日に「4・28関西電力包囲行動」を行うことにしました。当日は午前11時から中之島・女神像前(大阪市役所の南側)で集会を開いた後、関西電力本社に向けて「大飯原発再稼働の中止」を求めるデモ行進を行う予定にしています。原発ゼロの会・大阪と大阪労連では、「再稼働にノーの方、こぞってご参加ください」と呼びかけています。
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