原発ゼロの会・大阪は、10月20日(日)にエルおおさかで「発足2周年記念のつどい」を開催します。メイン会場となる大ホールでは第1部「反原発フェスティバル」として各地域ゼロの会などの1分間スピーチ、小・中・高生の代表による詩・作文の朗読、桂歌之助さんの落語などが行われます。第2部「連帯と記念講演」では、連帯のあいさつや福島からのビデオレターとともに、立命館大学の大島堅一教授が「なぜ原発ゼロなのか~社会的コストから考える~」と題して記念講演をします。この他、午前中には自然エネルギー展示・説明会が、また午後には写真やパネル、ポスター、絵手紙、書道などを持ち寄った「原発ゼロ文化祭」なども行われます。原発ゼロの会・大阪では、原発の再稼動や海外輸出が大問題となっている情勢の下での“つどい”であり、大きく成功させるため広く参加を呼びかけています。
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原発ゼロの会・大阪は7月30日、先に行われた第23回参議院選挙の結果についての見解「国民の声は“原発ゼロ”“自然エネルギー推進”。世論の力で原発の再稼働・海外輸出にストップをかけよう」を発表しました。「見解」では、選挙の結果について、“原発ゼロ”“自然エネルギー推進”の国会をつくるうえで、共産党が大きく躍進し、新たな基盤が出来たことを歓迎するとともに、一方で、原発ゼロを掲げた他の政党が後退し、逆に原発の推進・海外輸出を掲げた自民党が大勝したことで、一定厳しい情勢が生まれていることも指摘しています。そして、国民大多数の声は“原発なくせ”“自然エネルギーの推進”であり、自民党政権がかかげ、推しすすめようとしている政策は国民の声、願いと大いに“ねじれ”ているとして、①世論の力で原発の再稼働・海外輸出にストップをかけよう、②国会内のたたかいとの連携を重視し、また、地域で国会議員や自治体への働きかけを強めよう、③ツイッターやフェイスブックなどを大いに活用し、“原発なくせ”の輪を大きく広げよう、④10月20日の“発足2周年のつどい”を大きく成功させよう、と呼びかけています。
原発ゼロの会・大阪の呼びかけ人でもある立命館大学名誉教授の安斎育郎先生は、原発をめぐる今の情勢について、「そうした(原発推進をめぐる)構造的欠陥を変えずに、再稼働や輸出などあり得ないし、今後、数千世代に渡って放射性廃棄物を『負の遺産』として残す原発は計画的に廃絶する以外にない」と指摘し、今度の参議院選挙について「そのため(原発廃絶への道)には、主権者が主体的に『原発ゼロ』の道を選び取ることが不可欠であり、原発利権に敢然と対抗できる政党を国政の場に送り込むことが重要だ」と訴えています。
直ちに「原発ゼロ」の道を選び取ることが不可欠
安斎科学・平和事務所長
立命館大学名誉教授 安斎育郎
福島原発事故以来、400回近い講演活動にとりくんだ。しかし、人々の多くが放射能の影響について関心を示しながら、なぜこの国が54基もの原発を抱え込むことになったのかについて、その背景にあった日米関係や日本の政治・経済のあり方にはあまり関心を持っていないことに危機感を感じた。放射線を怖がっているだけでは原発はなくならない。
この国に原発が増えた背景には、①日本のエネルギー生産をアメリカ依存型にするアメリカの対日エネルギー戦略、②それを受け入れた日本の政府、③政府と結託した電力資本、④原発を認可した官僚機構、⑤それに従属した「御用学者」、⑥そのようにして作られた「安全神話」を垂れ流したマスコミ、⑦補助金ほしさに原発誘致にのめり込んだ地方自治体、⑧地縁・血縁のしがらみの中で原発推進組織に巻き込まれた一部の人々、⑨政府に対するチェック機能を果たせなかった司法の実態など、「国民総動員原発推進翼賛体制」があった。いわゆる「専門家」も、相互批判力のない排他的で独善的な原発促進体制に巻き込まれた。
そうした構造的欠陥を変えずに、再稼動や輸出などあり得ないし、今後、数千世代に渡って放射性廃棄物を「負の遺産」として残す原発は計画的に廃絶する以外にない。そのためには、直ちに「原発ゼロ」の方向を見定め、速やかに原発廃絶への道を歩みださなければならない。
そしてそのためには、主権者が主体的に「原発ゼロ」の道を選び取ることが不可欠であり、原発利権に敢然と対抗できる政党を国政の場に送り込むことが重要だ。
全国学者・研究者日本共産党後援会発行のパンフより
『週刊朝日』の7月19日号は「原発再稼働 驚愕のマル秘メール」とのタイトルで東電幹部と経産省幹部が交わしたメールを掲載しています。メールでのやり取りの中には「反発、怖いのは御社がKK(柏崎刈羽)で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元もNOと言うしかない状況になりかねません。……そこのところ、いかがでしょうか? 巧妙にされていることとは思いますけど(経産省官僚)」「気温40度が3日間ほど続けば、原発再稼働してほしいとの声が高まるはずです。/昔のようにお金だけでは世論を操れず、時代が変わってしまいましたね(経産省官僚)」「今年の夏、気温40度くらいまでの猛暑になれば、議会、世論ともに再稼働容認になるだろうとか、つい期待して、毎朝、天気予報をみています。あがれ、あがれと新聞の天気図に手を合わせていると、ビールを飲みながら、笑わせている上司もいます。(東電幹部)」
原発ゼロの会・大阪は7月9日、「関西電力をはじめとする電力各社の原発の再稼働申請に強く抗議する」との「声明」を発表しました。「声明」では、今回の一斉申請を“赤信号、みんなで渡れば怖くない”の様相だとし、「福島第1原発事故の原因究明もまだ、被災者救済や農業・漁業の再開もまだ等々、“収束”とはほど遠い状態にあって、原発再稼動の申請などは、絶対に許されるものではありません」と指摘。また、電力各社が再稼動申請の理由として「原発を稼動しなかったら、赤字が増えて経営が立ち行かなくなる」と言っていることに対し、「“経営”や“企業”を守るためなら何をやってもかまわないという、企業優先の最悪の考え方であり、憲法の精神に真っ向から反する」としています。そして、電力各社に対しては「再稼働申請の撤回」を、また原子力規制委員会に対しては「福島第1原発の真相が解明されるまで審査しないこと」を要求しています。
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原子力規制委員会が3日、大飯原発3・4号機の運転継続を認可したことについて、原発ゼロの会・大阪は、「このようなずさんな検査・審査を行う原子力規制委員会に抗議するとともに、今回の認可が悪しき前例にならないよう、大飯原発3・4号機は運転を停止させ、再度一から検査・審査をやり直すことを強く要求します」との抗議文を送りました。抗議文では、大飯原発3・4号機の重要施設の下の活断層問題についても結論が出ていないこと、委員の一人は関西電力の態度について「安全意識の評価では、合格点に達していない」とまで言っていること、安全意識がなければ、安全対策など無きに等しいこと、今回の審査は、原発の運転を停止させることなく、運転し続ける中での点検であり、どこまで突っ込んだ検査、審査ができたかはなはだ疑問、などを指摘しています。
原発ゼロの会・大阪は4日、公示された参議院選挙に対し、アピール「参議院選挙で、原発推進とキッパリ手を切り、“原発ゼロ”“自然エネルギー推進”の国会をつくろう」を発表しました。アピールでは、8日の新規制基準の施行とともに電力各社が再稼働の申請を一斉行う情勢にあり、参議院選挙の結果が「日本の原発政策に大きな影響を与えることは間違いない」としています。そのうえで、原発の再稼働と海外輸出をすすめる自民党と安倍自民・公明政権の原発政策を批判し、「“原発ゼロ”勢力の躍進で原発ゼロ・自然エネルギーを推進する国会にしよう」と呼びかけています。
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7月8日から施行される原子力規制委員会の新規制基準について、原発ゼロの会・大阪は3日、「私たちの見解」をまとめ、発表しました。「見解」では、新規制基準を分析して①いかなる場合も「対策設備」は損傷を受けないという“安全神話”、②「五重の壁」に代わって「深層防御の考え方」を強調する“安全神話”、③「世界一厳しい規制基準」という“安全神話”という3つの特徴づけをしたうえで、「新たな“安全神話”に基づく原発の審査、再稼働に反対し、原発ゼロ・自然エネルギー推進の社会へ転換すること」を強く求めています。
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