原発ゼロの会・大阪の呼びかけ人でもある立命館大学名誉教授の安斎育郎先生は、原発をめぐる今の情勢について、「そうした（原発推進をめぐる）構造的欠陥を変えずに、再稼働や輸出などあり得ないし、今後、数千世代に渡って放射性廃棄物を『負の遺産』として残す原発は計画的に廃絶する以外にない」と指摘し、今度の参議院選挙について「そのため（原発廃絶への道）には、主権者が主体的に『原発ゼロ』の道を選び取ることが不可欠であり、原発利権に敢然と対抗できる政党を国政の場に送り込むことが重要だ」と訴えています。

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直ちに「原発ゼロ」の道を選び取ることが不可欠

安斎科学・平和事務所長
立命館大学名誉教授　安斎育郎

　福島原発事故以来、400回近い講演活動にとりくんだ。しかし、人々の多くが放射能の影響について関心を示しながら、なぜこの国が54基もの原発を抱え込むことになったのかについて、その背景にあった日米関係や日本の政治・経済のあり方にはあまり関心を持っていないことに危機感を感じた。放射線を怖がっているだけでは原発はなくならない。

　この国に原発が増えた背景には、①日本のエネルギー生産をアメリカ依存型にするアメリカの対日エネルギー戦略、②それを受け入れた日本の政府、③政府と結託した電力資本、④原発を認可した官僚機構、⑤それに従属した「御用学者」、⑥そのようにして作られた「安全神話」を垂れ流したマスコミ、⑦補助金ほしさに原発誘致にのめり込んだ地方自治体、⑧地縁・血縁のしがらみの中で原発推進組織に巻き込まれた一部の人々、⑨政府に対するチェック機能を果たせなかった司法の実態など、「国民総動員原発推進翼賛体制」があった。いわゆる「専門家」も、相互批判力のない排他的で独善的な原発促進体制に巻き込まれた。

　そうした構造的欠陥を変えずに、再稼動や輸出などあり得ないし、今後、数千世代に渡って放射性廃棄物を「負の遺産」として残す原発は計画的に廃絶する以外にない。そのためには、直ちに「原発ゼロ」の方向を見定め、速やかに原発廃絶への道を歩みださなければならない。

　そしてそのためには、主権者が主体的に「原発ゼロ」の道を選び取ることが不可欠であり、原発利権に敢然と対抗できる政党を国政の場に送り込むことが重要だ。

全国学者・研究者日本共産党後援会発行のパンフより

『週刊朝日』の７月１９日号は「原発再稼働　驚愕のマル秘メール」とのタイトルで東電幹部と経産省幹部が交わしたメールを掲載しています。メールでのやり取りの中には「反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元もNOと言うしかない状況になりかねません。……そこのところ、いかがでしょうか？　巧妙にされていることとは思いますけど（経産省官僚）」「気温４０度が３日間ほど続けば、原発再稼働してほしいとの声が高まるはずです。／昔のようにお金だけでは世論を操れず、時代が変わってしまいましたね（経産省官僚）」「今年の夏、気温４０度くらいまでの猛暑になれば、議会、世論ともに再稼働容認になるだろうとか、つい期待して、毎朝、天気予報をみています。あがれ、あがれと新聞の天気図に手を合わせていると、ビールを飲みながら、笑わせている上司もいます。（東電幹部）」

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原発ゼロの会・大阪は７月9日、「関西電力をはじめとする電力各社の原発の再稼働申請に強く抗議する」との「声明」を発表しました。「声明」では、今回の一斉申請を“赤信号、みんなで渡れば怖くない”の様相だとし、「福島第1原発事故の原因究明もまだ、被災者救済や農業・漁業の再開もまだ等々、“収束”とはほど遠い状態にあって、原発再稼動の申請などは、絶対に許されるものではありません」と指摘。また、電力各社が再稼動申請の理由として「原発を稼動しなかったら、赤字が増えて経営が立ち行かなくなる」と言っていることに対し、「“経営”や“企業”を守るためなら何をやってもかまわないという、企業優先の最悪の考え方であり、憲法の精神に真っ向から反する」としています。そして、電力各社に対しては「再稼働申請の撤回」を、また原子力規制委員会に対しては「福島第１原発の真相が解明されるまで審査しないこと」を要求しています。

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原子力規制委員会が３日、大飯原発３・４号機の運転継続を認可したことについて、原発ゼロの会・大阪は、「このようなずさんな検査・審査を行う原子力規制委員会に抗議するとともに、今回の認可が悪しき前例にならないよう、大飯原発３･４号機は運転を停止させ、再度一から検査・審査をやり直すことを強く要求します」との抗議文を送りました。抗議文では、大飯原発３･４号機の重要施設の下の活断層問題についても結論が出ていないこと、委員の一人は関西電力の態度について「安全意識の評価では、合格点に達していない」とまで言っていること、安全意識がなければ、安全対策など無きに等しいこと、今回の審査は、原発の運転を停止させることなく、運転し続ける中での点検であり、どこまで突っ込んだ検査、審査ができたかはなはだ疑問、などを指摘しています。

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原発ゼロの会・大阪は４日、公示された参議院選挙に対し、アピール「参議院選挙で、原発推進とキッパリ手を切り、“原発ゼロ”“自然エネルギー推進”の国会をつくろう」を発表しました。アピールでは、８日の新規制基準の施行とともに電力各社が再稼働の申請を一斉行う情勢にあり、参議院選挙の結果が「日本の原発政策に大きな影響を与えることは間違いない」としています。そのうえで、原発の再稼働と海外輸出をすすめる自民党と安倍自民・公明政権の原発政策を批判し、「“原発ゼロ”勢力の躍進で原発ゼロ・自然エネルギーを推進する国会にしよう」と呼びかけています。

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７月８日から施行される原子力規制委員会の新規制基準について、原発ゼロの会・大阪は３日、「私たちの見解」をまとめ、発表しました。「見解」では、新規制基準を分析して①いかなる場合も「対策設備」は損傷を受けないという“安全神話”、②「五重の壁」に代わって「深層防御の考え方」を強調する“安全神話”、③「世界一厳しい規制基準」という“安全神話”という３つの特徴づけをしたうえで、「新たな“安全神話”に基づく原発の審査、再稼働に反対し、原発ゼロ・自然エネルギー推進の社会へ転換すること」を強く求めています。

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地元堺市在住の方はもとより、西宮市、松原市、南河内郡・河南町の方など幅広く各地から13名の方が参加されました。まず、モニターパネルを前にして、水道局職員の方からの説明がありました。①堺市が2003年に策定した「さかいしＣＯ₂スリム作戦」に基づき07年竣工・稼動、②発電能力は水の流量と有効落差の乗算により、発電量82ｋｗ、最大94ｋｗ、③堺市は山手と海岸部で100の高低差があり、配水は自然流下で行っているが、その余剰エネルギーを利用して小水力発電を行っている、など質問にも答えていただくこと含めて約50分の説明となりました。その後、地下施設と発電機を案内していただきました。

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堺市民ですが、こんな身近な所で小水力発電が行われていたことに驚きました。もっと大きな施設と思ってました。地形を活かして、水道・配水が行われ、そのエネルギーを活かして発電されていることをもっと広く知らせていきたいと思いました。日本では、送電や発電が独占されていますが、こんな取り組みをもっと広げていきたいと思いました。
（堺市在住・女性）

貴重な施設を見学できて良い勉強になりました。小水力発電の仕組みが直に見聞できた事は、他の自治体でも実現可能な事を示す具体例として活用したいものです。原発に替わる代替えエネルギーのあり方を考える上で、それぞれの地域にあった自然エネルギーを研究すべきではないでしょうか。水力、バイオマスなど。
（河南町在住・男性）

「原発ゼロへ」のドイツの教訓のように、原発にかわる代案（オータナティブ）を大きな確信にしていく上で今日の見学会は小規模でも得るところが大きいと思いました。大阪でも個人・民間を含め、毎月のように新しい自然エネルギー設備が次々作られています。そうしたニュースをとりあげる継続的なキャンペーンがいるかと思います。
（松原市在住・男性）
 

原発ゼロの会・大阪は、“原発なくせ”の運動とともに自然エネルギー推進を重要な課題に位置づけています。自然エネルギー推進の課題を具体化していくために、先ずは実際を見学し、イメージを培っていこうと、６月２１日(金)午前、堺市桃山台配水場の「小水力発電」の見学会を行います。定員１５名の見学会です。希望者は、ＦＡＸまたはメールで、原発ゼロの会・大阪の事務局までお申し込み下さい。

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